2019年9月6日に北海道で地震に伴う日本で初めてのブラックアウトが起こってから　2週間ようやくその詳細を検討する委員会が結成され、21日から検討を開始するとのこと。素人が今更検討する必要はないのだが、前からちょこちょこ電力需給を検討していたのでせっかくなので専門家が検討するまえに試算してみた。 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会の設置及び委員の選定について｜報道発表資料｜電力広域的運営推進機関ホームページ こちらの資料3と読売の記事ブラックアウト、１０基超の水力発電一斉停止を読むと発電所の稼働状況が見えてきたの試算してみた。 他に使った公開情報は下記2点。 北海道エリアのでんき予報の過去の電力使用状況データ 系統情報サービス | 電力広域的運営推進機関ホームページの系統情報サービスの北本連携線の潮流実績 資料3と読売の記事から前提としては当日稼働していたのは苫

これか。 安倍先生「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している」 https://t.co/b4fjbwl77O

北海道地震が起こったにもかかわらず総裁選の投開票日延期もせず、一方で地震にかこつけて石破茂・元幹事長との論戦を避けてきた安倍首相だったが、きょう、日本記者クラブ主催の討論会に登場した。 だが、安倍首相にとってきょうの敵は石破氏ではなく、記者たちだった。 安倍政権にべったりの御用記者、橋本五郎・読売新聞特別編集委員からもツッコミを浴びせられるという展開に、安倍首相はあきらかに動揺し、お得意のキレ芸や詭弁を連発。そしてついには口にしてはならない言葉まで吐いてしまったのだ。 まずは、きょうの討論会を振り返ろう。討論会の第一部は安倍首相と石破氏の間で互いに対する一問一答がおこなわれたが、ここでは石破氏の質問をはぐらかすなどの姿勢でなんとかやりすごした安倍首相。だが、平静でいられなくなったのは、記者クラブの代表記者が質問をぶつけた第二部だった。 前述した橋本五郎氏は「国民が思っている疑問を率直にぶつ

もう本当にこんな記事を書かなければならなくなったのが反吐出そうなくらい自分に苛ついてるわけですが、ツイートが変な方向にバズってしまい、New York Timesにまで載ってしまったので、ここで詳しく書かせてください。ちなみにNYTの記事はこちら。 www.nytimes.com さてさて、大坂なおみ選手が伝説のテニスプレイヤーSerena Williamsを倒し、Williams選手の客席からのコーチング（違反）などで一悶着あったり、ブーイングの嵐が起きてしまったりと、大波乱の中で勝利した大坂なおみ選手。 www.bbc.com 実におめでたいですね！スポーツに関しては知識サッパリな私でさえ、Serena WilliamsとVenus Williams姉妹は小さいころからテレビで見ていて、伝説の姉妹と認知しているレベルなので、それはもうすごいことなんだろうと！思っております！おめでたい！

ゆ。@旅ブログ書きます @yu_2525 関空の被害経緯 暴風で天窓が割れてパニック 電波遮断 フェリーが連絡橋に衝突 停電 予備電源も縮小 空調切れる トイレも使えなくなる 情報が何も入ってきません 自衛隊派遣してください 食料とお風呂ください 2018-09-05 08:00:07

反体制な内容で売れたフィクションなんて児童文学くらいにしかなくて。 この辺を見ている人たちがぎりぎり覚えているのが「ぼくらの七日間戦争」か、もっと古ければ 「宿題ひきうけ株式会社」「チョコレート戦争」くらい。 反体制なんて、本当、現実の権力を相手にした内容にしたところで、どちらの勢力も難癖つけて流行らせてくれないいっぽう、 ゾンビ映画の脚本に「これって人種問題が関わってますよね」みたいな深読み勢力を味方につけられれば十分流行るので、 適当な出来事をなにかに仮託して語るのが一番無難。 それが前出の3作品。

フォロー・ザ・ホワイトラビット 最近、ドナルド・トランプ米大統領の支持者が集まる集会に、不吉な兆候が現れています。 米南部フロリダ州（現地時間7月31日）と東部ペンシルべニア州（同8月2日）で開催された集会で、“We are Q”という字句が印刷されたTシャツを着用したトランプ支持者が多数出現しました。 “Q”の文字を切り抜いたプラカードを掲げる支持者もいます。いったいQとは何を意味し、彼らはどのような信念を持っているのでしょうか。 “Q”とは、日本でいう「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）」にあたる米国の巨大匿名掲示板“4chan”と“8chan”で、昨年10月28日から匿名で投稿を続けている「Qアノン」を指しています。 「アノン」は英語の“anonymous”(匿名の)の略です。 Qは、米エネルギー省の情報セキュリティに関する最高クリアランス“Q”に由来するとされています。このQクリアラン

サマータイム導入反対であっても自民党を支持して何が問題なの？ って言いながら、でも、自民党支持の理由は野党よりマシとかで、消極的 経済重視って点でも、サマータイムって導入するとシステム系の職業の人たちに負担がかかってITの発展においてマイナスになるってそれ、経済重視って言えるのか疑問 だから、サマータイムには反対するけど、自民党には消極的に支持する。ってよく分からない 明確に反対って言える物があるのに、消極的に、あやふやな基準を足すとなぜか自民党支持 多分だけど、このままだとほぼ確実にサマータイム通ると思うよ。政権は支持率の顔をうかがって動いてるんだから、サマータイム反対ならやっぱり支持率下がらなきゃ、横ばいor上昇はゴーサインって取られるんじゃないのかな サマータイムは反対だけど、それは支持しない理由にならないなんて、言って支持してたら、その人は結局サマータイムにゴーサイン出してるような

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沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。67歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。 【写真】今年の沖縄全戦没者追悼式に出席した翁長知事。安倍首相は目線を落としたままだった 翁長知事は1950年生まれ、那覇市出身。85年に那覇市議に初当選し2期、その後県議を2期、2000年から那覇市長を4期14年務めた。

政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦

最近、『報道ステーション』（テレビ朝日）がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。 典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。 ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、その

記録的な豪雨による被害をめぐり、立憲民主党の枝野代表は岡山市で記者団に対し、被害は広範囲にわたっており今年度予算の予備費では賄いきれないとして、補正予算案を編成するとともに、早期に臨時国会を召集して成立を図るべきだという考えを示しました。 そして枝野氏は岡山市で記者団に対し「被害が非常に広範な地域に広がっていて、本腰を入れた対応を進めなければ生活の立て直しは簡単ではない。裏付けとなる財源がなければ思い切った支援態勢が作れない」と述べました。 そのうえで枝野氏は、安倍総理大臣が豪雨災害に対応する財源を当面、今年度予算の予備費で賄う方針を示していることをめぐり「必要な財源規模は当面の予備費のレベルでないのははっきりしている。できるだけ早く臨時国会を召集して、補正予算を成立させるプロセスに入らなければならない」と述べ、補正予算案を編成するとともに、早期に臨時国会を召集して成立を図るべきだという考

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

３０年ワールドカップ（Ｗ杯）が、日中韓朝４カ国共催になる可能性が２８日、浮上した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（６５）と国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のジョバンニ・インファンティノ会長（４８）の会談内容が明らかになった。文大統領の日本を含む「３０年Ｗ杯北東アジア４カ国」共催の要請に、同会長が前向きに検討することを示唆したという。北朝鮮の開放政策が、サッカー界にも影響した。 ２８年ぶりにＷ杯がやってくるかもしれない。米朝会談（１２日、シンガポール）で北朝鮮の核廃棄などに合意したことで、北東アジアはそれまでの緊張感から平和ムードへ、少しずつ歩み出している。その雰囲気に乗って、韓国の文大統領がＦＩＦＡへ「３０年Ｗ杯北東アジア４カ国共催」を提案した。 Ｗ杯ロシア大会Ｆ組の韓国－メキシコ戦（２３日、日本時間２４日０時キックオフ）の会場ロストフアリーナで、インファンティノ会長と会った文大統領は「

党首討論で無所属の会の岡田克也代表（右）の持ち時間が終わっているため退席しようとする安倍晋三首相（左）＝国会内で２７日午後３時５５分、宮武祐希撮影 質問時間奪われた岡田克也氏に語りかけ ２７日に行われた国会の党首討論で、持ち時間を超えて質問しようとした無所属の会の岡田克也氏に対し、安倍晋三首相が終了後、「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と語りかける場面があった。 最後に討論に立った岡田氏の持ち時間は６分。学校法人「森友学園」の問題を追及した…

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

「警察・検察は安倍官邸の支配下にある」。巷間言われていたことだが、法と行政の執行者である官僚が文書として残していた ― 「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25 夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」（共産党の辰巳孝太郎議員が入手した国土交通省の内部文書） 検察庁が財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした背景に官邸の関与があったのではないか・・・共産党の辰巳孝太郎議員が18日、参院決算委員会で政府を追及した。 きょう、国会内であった野党合同ヒアリングで社民党の福島みずほ議員が法務省を激しく質した。 「日本に三権分立があるのか？ 官邸は検察の捜査も全く怖くない。配下に置いている。官邸が法務省を通じて検察に圧力を掛けているということじゃないですか」 「これはもう日本の三権分立と捜査、

新潟県知事選挙と日本 知事選挙は、日本の縮図である。元霞が関の官僚が自民党の推薦で出馬し、中央とのパイプを語って当選し、東京からおこぼれをもらうために腐心する。 自民党と官僚と地方の財界の強固なピラミッドは極めて効率的に機能しているわけだ。 新潟県知事選でも、経産官僚出身である泉田県政で副知事を務めた、国土交通省出身の花角氏が当選した。 同じ北陸の石川県など、1963年からこの方、知事は全員内務省・自治省出身である（まあ、二人しかいないのだが）。 新潟県知事選で与党系の候補が勝利した途端、ネット上には野党への揶揄で溢れた。 いわく、野党は批判ばかりだ、野党は経済政策を語らない、野党はプロモーションが下手だ。 （野党は経済政策を語れ、とは「物価上昇率2%を達成する、達成しなければ副総裁が辞める」といえ、という意味だろうか、という話はおいておくとして） 別にそれらが間違っているとは言わない。今

アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは６日、これまでに刊行された計１８巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。 ５月下旬のアニメ化発表後、過去に原作者の「まいん」氏がツイッターに、「中国人が道徳心って言葉を知ってたなんて」「日本の最大の不幸は、隣に姦国という世界最悪の動物が住んでいること」などと投稿したとネット上で指摘された。ホビージャパンはこれらが事実と認め「作品の内容とは切り分けるべき事項ではありますが、著者が過去に発信したツイートは不適切な内容だった」とのコメントを６日に発表した。投稿はすでに削除されている。 まいん氏は５日、ツイッターに「事実関係を正確に把握せず、深い考えもなく行った発言ではありますが、行きすぎた内容であったことを深く反省