総務省｜報道資料｜「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに 取り組むべき事項[緊急提言]」の公表
この度、「サイバーセキュリティタスクフォース」において「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項 [緊急提言]」がとりまとめられましたので、公表します。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から極めて重要な課題です。そこで、総務省では、平成29年1月より「サイバーセキュリティタスクフォース（座長：後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長）」を開催し、サイバーセキュリティの確保に必要な方策について検討を進めてきました。 この度、同タスクフォースにおける議論を踏まえ、本年7月より開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対処として早急に取り組むべき事項が取りまとめられましたので公表します。
![総務省｜報道資料｜「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに 取り組むべき事項[緊急提言]」の公表](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)
総務省｜報道資料｜プラットフォームサービスに関する研究会における中間報告書（案）に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表
総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において取りまとめた中間報告書（案）について、平成31年（2019年）2月16日（土）から3月8日（金）までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえ、中間報告書が取りまとめられましたので公表します。 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行っています。 本研究会の中間報告書については、第6回会合（平成31年（2019年）2月13日（水）開催）において案を提示し、同案について同年2月16日（土）から3月8日（金）までの間
総務省｜報道資料｜「未来をつかむTECH戦略」（IoT新時代の未来づくり検討委員会 中間とりまとめ）等の公表
総務省は、情報通信審議会情報通信政策部会に設置している「IoT新時代の未来づくり検討委員会」（主査：村井純 慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科委員長 環境情報学部 教授）（以下「委員会」といいます。）の中間とりまとめとして、2030～2040年に向けた情報通信政策のビジョン「未来をつかむTECH戦略」を公表します。 あわせて、将来、行政の中枢を担う若手職員からなる「未来デザインチーム」において、委員会に提示した未来イメージを小説形式でとりまとめた「新時代家族～分断のはざまをつなぐ新たなキズナ～」を公表します。 総務省は 、平成29年11月から委員会を開催し、2030～2040年頃の未来社会を展望しつつ、IoT・AI・ロボット等のイノベーションの社会実装や、年齢・障害の程度等を超えて誰もがその能力を発揮し豊かな生活を享受できる社会の実現に向けて取り組むべき情報通信政策の在り方について
総務省｜報道資料｜ウェブサービスに関するID・パスワードの管理・運用実態調査結果
総務省は、この度ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を取りまとめましたので公表します。 現在、インターネットショッピングやインターネットバンキング、ソーシャルネットワーキングサービス等、インターネットを通じて様々なサービスが提供されています。 総務省では、ウェブサービスにおいて利用者を確認する主な手段としてID・パスワードが利用されていることを踏まえ、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査を行いました。 （1）約9割のサービスで3種類以上の文字種をパスワードとして利用できる パスワードとして利用可能な文字種（大文字・小文字・数字・記号）について、約9割が3種類以上利用可能であり、6割近くが4種類利用可能である等、大半のサービスで複数の文字種の組み合わせによるパスワードの設定が可能となっている。 （
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1）、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2）及び研究者（注3）の協力を得て、2011年11月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 ・2011年11月時点の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約1.7T（テラ）（注5）bpsであり、この1年間で約1.2倍（24.4％増）となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 ・他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約669Gbpsであり、2010年5月の集計から減少傾向が続いています。 注1：「インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ」、「ケイ・オプティコム」、「KD
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
総務省｜報道資料｜API機能で利用できる統計データの拡充