『池田信夫のＦＡＱがトンデモすぎるので、注意点をまとめました。』
ツッコミどころ満載なQ&Aは池田ブログより引用。→以下がツッコミです。 Q1. デフレはよくないのではないか？ A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が 100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。 →望ましいインフレ率が０％でないことは確か。ＦＲＢばバランスシートを3倍にしてデフレを防いだと言うべき。来年アメリカがインフレになったら池田は自分のこの発言を忘れず、素直に詫びを入れるべきだろう。 Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？ A2. ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは
産業／【検証 ＣＯ２、３０％削減】（１）ツケは家計に「年３６万円」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■民主公約、個人消費冷やす恐れ ８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素８ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７０００円」との試算が示されたからだ。 衆院選公示後に第一声を放つ民主党の鳩山由紀夫代表。圧勝予想のなか、掲げた政権公約の重みが増している＝１８日、大阪市中央区（頼光和弘撮影） 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１０００円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削
民主：「消えた年金記録」回復法案を提出へ 申告で訂正 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」を巡り、民主党は一定要件下で本人の申し立てに基づき年金記録を元に戻す被害回復法案を提出する。原則として、社会通念上明らかに不合理でなければ、申し立てた内容を事実と認める。同党が与党となるのを受け内閣提出法案とするか、連立与党による議員立法とするかは今後詰める。提出時期は次期通常国会となる見通し。 消えた年金記録の訂正と被害回復を申し立てる先として設置された総務省年金記録確認第三者委員会は、証拠なしでも広く被害救済することを目的とするが、６月までの２年間で処理した約７万件のうち、訂正を認めたのは３８％。特に、改ざんが問題となっている厚生年金については、昨年１２月までに訂正を認められなかった９３６３件の９割以上は給与明細や賃金台帳などの直接的証拠がないケースで「審査が厳しすぎる」との指摘がある。 同党は、社民、国民新党と共同で、先の通常国会にこの審査基
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産業／【衆院選 経済財政を問う】民主案実現１９０兆円必要 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
