インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開

任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を使って出会い系サイトで知り合った女児（１２）にみだらな行為をしようとしたとして、茨城県警は５日、千葉県柏市花野井、会社員石飛周容疑者（３６）を強姦未遂容疑で逮捕した。 県警は同日、女児の他にも複数の女児が別の男３人から同様の被害に遭っていたとして、３人を強姦や強制わいせつなどの容疑で逮捕、うち２人はすでに水戸地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、もう１人は１０月に強姦容疑で再逮捕されていると発表した。 発表によると、石飛容疑者は２月１１日午後３時頃、笠間市内のホテルで、女児にみだらな行為をしようとした疑い。女児は３ＤＳでインターネットの出会い系サイトに接続し、石飛容疑者と知り合った。女児の親はネット接続できないようゲーム機を設定したが、女児が解除していた。

阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市北区）は２２日、運営する「ホテル阪急インターナショナル」（同）など８ホテルのレストランなど計２３店舗で、２００６年３月以降、メニュー表示と異なる食材を使った料理を計約７万９０００人に提供していた、と発表した。約１億１０００万円分で、レシートなどで確認できれば返金する。 発表によると、「ホテル阪急インターナショナル」のレストラン「春蘭門」では、昨年９月～今年９月、コース料理のメニューで「霧島ポーク」と表示したのに、別の産地の豚を使用していた。 このほか、▽「手捏（ご）ねハンバーグ」が既製品だった▽「九条ねぎ」が一般的な青ねぎ、白ねぎだった――などの例があった。 同社は「各店舗で、調理担当者やメニュー表示をする担当者らの連携に不備があった」と説明している。 対象となるホテルは、ほかに▽大阪新阪急ホテル▽第一ホテル東京シーフォート▽吉祥寺第一ホテル▽ホテル阪神▽宝塚

消費税率が来年４月から８％に引き上げられることが決まったが、民主党の野田佳彦前首相は読売新聞のインタビューに応じ、消費増税を決定した民主、自民、公明３党の３党合意の内幕や「近いうち」解散の真相などを明らかにした。 野田氏は消費増税について「消費税をとるか、総理大臣をとるか。党をとるか、消費税をとるかも含めて、政治生命をかけるというのは（失敗したら）議員を辞めるということだった」として、実現できなければ議員辞職する考えだったと述べた。 消費増税関連法案成立で合意した昨年８月の民自公３党首会談では、谷垣禎一自民党総裁から衆院解散時期を明示してほしいと言われ、「抽象的な表現で最大限、明示的にして、『近い将来』でも『近いうち』でもどちらでもいい」と提案。谷垣氏が「『近いうち』がいい」と答えたので、「近いうちに国民に信を問う」という表現で合意した経緯を明かした。

政府は、一定水準以上の年収がある人などの残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、「国家戦略特区」への導入を断念した。 特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長（大阪大招聘(しょうへい)教授）が４日、記者会見で明らかにした。 同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があがっていた。

インターネット掲示板「２ちゃんねる」の元管理人・西村博之氏（３６）が、同掲示板を管理・運営する権利を海外法人へ「譲渡した」と公表した２００９年以降も、同掲示板の広告収入約３億５０００万円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。 西村氏はうち約１億円について、東京国税局から申告漏れを指摘されたという。譲渡後も同掲示板と密接な関係だったことが、金銭面から裏付けられた。 西村氏が自身のブログで２ちゃんねるの譲渡を公表したのは０９年１月。譲渡先とされたのは、シンガポールに法人登記されていた「パケット・モンスター社」だった。同年６月に出版した著書「僕が２ちゃんねるを捨てた理由」では「管理人を外れ、アドバイザーもしくは単なるユーザーになった」などと記していた。

過当競争の解消につながる企業の再編について、国の関与を強める仕組みを盛り込んだのが特徴だ。再編が必要な事業分野を国が調査・公表する制度を設ける。そのうえで、企業の再編計画を国が認定すれば、税制上の優遇措置などを受けられるようにし、再編を迫る。 産業の新陳代謝策は、政府が秋の臨時国会に提出する産業競争力強化法案（仮称）の中核となる。２１日の自民党税制調査会の正副会長会議に、政府が新陳代謝策の概要を示した。 具体的には、利益が伸びず、単独では成長が見込めなくなった企業同士の事業を再編・統合する。 電機や部品メーカーなど多数の企業が関わる液晶テレビ、鉄道車両や水ビジネス関連など日本が高い技術力を持つが、小規模な企業が多い分野などを想定している。

パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）の派遣先のパソコンに、「仮想ドライブ」の痕跡が残っていたことがわかった。 遠隔操作されたパソコンなどに残されたウイルスから、暗号化された仮想ドライブで保管されたことを示す情報が検出されており、検察側は片山被告が外部から見えないようにしてウイルスを保管、使用したとみている。 捜査関係者の話や弁護側の説明によると、遠隔操作されたパソコンと、このパソコンが接続した米国のサーバー内に残っていた１５種類の遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」のうち１３種類から、片山被告の派遣先のパソコン内にあった仮想ドライブで保管されていたことを示す情報が検出された。 押収されたこのパソコンに仮想ドライブはなかったが、仮想ドライブが設定され、後に消去されたことを示す跡は残っていた。また、別のドライブのフォルダ

国内の主要大学・大学院にある原子力関係の３学科と９専攻のうち、２学科５専攻で今年度の入学者（４月末現在）が定員割れになっていることがわかった。 背景には、原発事故によるイメージ悪化に加え、国の原子力政策が定まらず、将来が描けない学生の原子力離れがある。人材育成が滞れば今後の原発の廃炉作業にも影響が及びかねないため、関係者は危機感を強めている。 文部科学省が入学状況を調査している、「原子」のつく学科・専攻は、大学で３学科、大学院（修士課程）で９専攻ある。読売新聞がこれらに今年度の入学者を聞いたところ、福井工業大や東海大、東京工業大、京都大など、４月末現在で７大・大学院の２学科５専攻（早稲田大は９月入学を含まず）が定員割れしていた。東京大などは定員を満たしていた。 定員割れした大学は、原発事故直後の２０１１年度は大学院の２専攻だけだったが、１２年度は６学科・専攻に増加。２年連続で定員割れした東

戸籍謄本や住民票の写しなどの不正取得を防ごうと、第三者らによる戸籍情報の取得を本人に知らせる「本人通知制度」を導入する市町村が増えている。 戸籍法と住民基本台帳法の改正後も不正取得は後を絶たず、福岡市では今年１月までに１８０件の不正取得が判明、同制度に基づいて本人に通知した。ただ、制度導入は市町村の判断に委ねられ、九州・山口・沖縄でも地域間のばらつきが目立っており、法制化を求める声も上がっている。 戸籍情報は、訴訟や遺産相続の手続きなど正当な理由がある場合、本人以外の第三者らも取得できるが、司法書士や行政書士らが請求目的を偽って身元調査などのために不正取得する事件が相次いでいる。 本人通知制度は、市町村が第三者らに交付した戸籍情報の種類や日付などを本人に知らせることで、不正な目的での請求や個人情報の悪用を防止するのが狙い。大阪府大阪狭山市が２００９年に初めて導入し、全国に広がっている。 制

民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。