ラックは2023年2月13日、社内基幹システムの開発を中止したことにより、2022年4～12月期の連結決算で18億2000万円の特別損失を計上したと発表した。2023年3月期の業績予想を見直し、最終損益は14億1000万円の黒字予想から一転、3億円の赤字に転落する見通しだ。 同社は2018年から、新たな社内基幹システムの企画・開発を進め、2020年10月の運用開始を目指していた。2012年に統合した旧ラック、システム開発のエー・アンド・アイ システム、システム販売のアイティークルーがそれぞれ運用していたシステムを統合・刷新する狙いだった。しかし、追加開発などが発生し、求める機能が十分に得られないと判断し、開発を中止した。今後、新システムとして再構築する。 社内基幹システムの開発中止などに伴い、2022年4～12月期の純損益は10億5000万円の赤字になった。

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準

MonotaRO（モノタロウ）は2022年4月から稼働を開始した物流拠点「猪名川ディストリビューションセンター」（猪名川DC、兵庫県猪名川町）を2022年5月24日に公開した（図1）。800台もの無人搬送車（AGV）を導入し、作業者の歩行を徹底的に削減して生産性を向上させる。機械製品や電気製品の組み立て・加工工場ではなかなか見られない、物流倉庫ならではの方法でAGVを運用している。

デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など

GNオーディオジャパンが補聴器を手掛けるGNヒアリングジャパンと開発した「Jabra Enhance（ジャブラ エンハンス）」は、聴力強化機能を備えた完全ワイヤレスイヤホン型のデバイスだ。軽度難聴者向けの補聴器として管理医療機器の認証を受けているのが特徴で、GNヒアリングジャパンが2022年2月から販売している。40歳から60歳ぐらいの年代で、本格的な補聴器を使うほどではないが日常生活で耳が聞こえづらいと感じることがある人をターゲットにしているという。

富士通が2030年度（2031年3月期）末にメインフレームの製造・販売から撤退することが、2022年2月10日までに日経クロステックの取材で分かった。国内メインフレーム市場で首位（出荷台数ベース）を誇り、長年にわたり日本企業の情報化を支えてきた老舗メーカーが約66年にわたるメインフレーム製造の歴史に幕を閉じる。 併せてUNIXサーバーも2029年度下期に製造・販売を終了する。同社は縮む市場からの撤退を決断し、クラウドなどを駆使したサービス企業への転換を本格化させる。

「要するに二重に信用できないところがあって、それを認証と言われてもなぁという話ですよね」とバッサリ斬ったのは、国際標準化団体である米OpenID Foundationの理事長を2011年から務める崎村夏彦氏である。 上段左が米OpenID Foundation理事長の崎村氏、右はOpenIDファウンデーション・ジャパン（OIDF-J）エバンジェリストの伊東諒氏（ミクシィのID／決済関連業務を担当）。下段左から同代表理事兼KYC WGリーダーの富士榮尚寛氏（伊藤忠テクノソリューションズのIDを含む事業開発部門の責任者）、同事務局長兼エバンジェリストの真武信和氏（YAuth.jp代表）、同理事兼エバンジェリスト倉林雅氏（ヤフーID部門所属） オンライン開催の「日経クロステック EXPO 2021」で2021年10月15日に配信したパネルディスカッション 「DX経営成功の鍵『デジタルアイデンティ

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

厚生労働省が開発・運用している「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」で2021年8月11日午後3時すぎから障害が発生した。新型コロナ感染者のデータ入力などの業務ができない状態に陥ったという。 厚労省の担当者によると、HER-SYSの開発・運用で採用している米Microsoft（マイクロソフト）のクラウドサービス「Azure」に接続しにくい状態になっているとみられ、「日本マイクロソフトに事実関係の確認と対応を依頼中」としている。「全くつながらないわけではなく、つながりにくい状態。午後7時時点では、午後3時ごろと比べてつながりやすくなっている」（同）。 これを受け、保健所や医療機関はHER-SYSに新型コロナ感染者の発生届といったデータ入力の業務などができない状態になった。一部の保健所は医療機関に対してFAXで連絡するよう求めたという。 Azureの状態を示

両備システムズ（岡山市）は2021年2月12日、セールスフォース・ドットコムのクラウドサービスの「設定不備」を巡り、13団体で外部の第三者による意図しない情報へのアクセスを確認したと発表した。既に両備システムズが手掛けるシステムを利用する神戸市や千葉県船橋市などで不正アクセスの被害の可能性が明らかになっている。 両備システムズが提供するWeb住民けんしん予約や住民生活総合支援アプリ「i-Blend」、緊急通報システム「Net119」を利用する団体が不正アクセスを受ける恐れがあった。いずれもセールスフォースのクラウドを活用している。2021年2月12日午後7時時点でこれら3システムを導入する71団体のうち13団体が、外部の第三者による不正アクセスを確認したとWebサイトで明らかにしたという。 原因はセールスフォースのクラウドを活用したシステムを提供するに当たって「外部からの参照設定に関する当

「マイナンバーカードと銀行口座が既に結び付いていれば、これはかなりスピード感を持って対応することができたのだろうと、こう思います」――。安倍晋三首相は2020年5月25日、緊急事態宣言を全面解除した記者会見で、国内に住む住民1人当たりに一律10万円を給付する「定額特別給付金」の遅れについてこう見解を示した。 首相見解を受け、政府・与党は金融機関の口座にマイナンバーをひも付ける法案を相次いで提出する。しかし実務に詳しい自治体関係者は、口座にマイナンバーをひも付けたところですぐに給付の迅速化にはつながらないと指摘する。 2段階でひも付け 政府・与党は2段階で法整備を進める考えだ。1段階目として与党は2020年6月8日に議員立法で、国が希望者の申請に基づいてマイナンバーと金融機関の口座をひも付けた「給付名簿」を作成する法案を国会に提出した。 具体的には、政府が運営するマイナンバー制度の個人向けW

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。

「（クレジットカード決済インフラである）CAFISの利用料金について、（運営元の）NTTデータから、全ての銀行が同一条件となっているので、料金交渉を行っても費用の引き下げ交渉には応じない方針であると言われている」――。 公正取引委員会は2020年4月21日、FinTechの競争環境について取りまとめた報告書を公表した。冒頭の一文は報告書に書かれた、銀行からのヒアリング事例である。 公取委は国内決済インフラとして長く不動の地位を占めるCAFISや全銀システム（全国銀行データ通信システム）にメスを入れ、変革や是正を促すことでFinTechを後押ししたい考えだ。金融サービスへの新規参入が相次ぐなか、公取委が投じた一石は既存の業界構造をどこまで崩せるか。 10年以上変わらないCAFISの利用料金 公取委が実態調査に乗り出したのは2019年秋のこと。キャッシュレス決済事業者による銀行口座接続などを巡

欧州、中東、中央アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリであるRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は2019年11月25日、IPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。使用可能なプールに残っていた最後のIPv4アドレス（アドレスブロックのサイズは/22）を割り振ったという。 IPv4アドレスは32ビットしかないため、割り振りを続けていると、ある時点で枯渇することは予想されていた。この問題を解決するため、広大なアドレス空間を持つIPv6が登場したという経緯がある。 RIPE NCCは、全世界のIPアドレスを管理しているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からIPv4アドレスを割り振られ、それをインターネットサービスプロバイダ

ガリウムヒ素（GaAs）系の超高効率太陽電池はこれまで、変換効率はSi系太陽電池の2倍近くと高いが、製造コストが高価なため、人工衛星など限られた用途にしか使われていなかった。今、コストをこれまでの1/200に低減する技術開発が進展している。街乗り用EVが必要とするエネルギーの大半を太陽電池で賄えるなど、エネルギー問題のゲームチェンジャーになりそうだ。 1日数十kmの街乗りであれば太陽電池だけでEVが走る─。そんな世界の到来が急速に現実味を帯びてきた。 ここにきて、ガリウムヒ素（GaAs）系の超高効率太陽電池を車体に1kW分前後と大量に貼り付けた4人乗り前後の乗用車の開発例が急増している（図1）。中国Hanergy Mobile Energy Holdingは米国のGaAs系太陽電池メーカーである米Alta Devicesを2013年に買収。その技術を利用し、2016年に4種類のコンセプトカ

次いで、2019年10月7日には468枚の交通系電子マネーの「PASMO（パスモ）」カードが「無効」になって使えなくなるトラブルが判明した。TFペイメントサービスは2019年10月9日に「当社処理に起因する交通系ICカード使用不能事象に関するお詫びとお知らせ」の文書をWebサイトに掲出。文書中に明にPASMOとは書いていないが、同社は日経 xTECHの取材に対し、文書中の「交通系ICカード」がPASMOであると認めた。 トラブルの原因について、TFペイメントサービスは「いずれもバッチ処理の不具合だった」とした。Thincacloudから「アクワイアラー」と呼ぶクレジットカード会社などのシステムに対してバッチ処理で決済データを送る際に不具合が生じた。データを再送した際に同一のデータを2度送るという不具合だ。すき家のQUICPayではこれが二重決済を招いた。 PASMOのトラブルも同一のデータ

動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig

みずほフィナンシャルグループ（FG）によるシステム統合プロジェクトが進むにつれ、興味深い実情も明らかになっていった。勘定系システム開発では珍しい「超高速開発ツール」の全面採用や、2年もの長きにわたるシステム移行プロジェクトである。「日経コンピュータ」の記事から振り返ろう。 超高速開発ツールを大規模採用 最盛期には7000人を超える要員が投入されたみずほ銀行次期システム開発の「現場」は、実際にどう動いているのか。その一端を明らかにしたのが日経コンピュータ2015年10月1日号の特集「広がる『超高速開発ツール』」だった。「流動性預金」をはじめとする勘定系システムの主要アプリケーションの開発に、ツールがプログラムを自動生成する超高速開発ツールを使用していたのだ。 みずほ銀行の新勘定系システムはSOA（サービス指向アーキテクチャー）を全面採用している。システムは12種類のアプリケーション（コンポー

みずほフィナンシャルグループ（FG）がついに、勘定系システムの全面刷新を完了させた。前身である第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が合併を発表したのは、今からちょうど20年前の1999年8月20日のこと。実は新しい勘定系システムの開発は1999年の時点で既に計画されていた。つまり同社は20年来の宿願をようやくかなえたことになる。 この20年の間、みずほFGは常にシステム統合とシステム刷新に頭を悩まし、2002年と2011年に2度の大きなシステム障害を引き起こした。その歩みを常に追ってきたのが「日経コンピュータ」だ。みずほ銀行システム統合・刷新20年の格闘を同誌の記事を元に解き明かそう。第1回は3行合併を発表した1999年8月から、当初のシステム統合の方針を大きく撤回するに至った2001年までを振り返る。 3行合併の目的は「戦略IT投資の強化」だったが… 第一勧業銀行、富士銀行、日本興

「申し訳ありません。フリーランスの方との取引はNGだと、経理から待ったが掛かりました」 先日、筆者に講演を依頼してきていたあるIT企業の担当者からこう言われ、言葉を失った。 個人事業主になって4年半。100を超える企業、自治体、官公庁と取引してきた。古くから続く大手製造業やインフラ企業が大半を占めるが、その中には自社のルールを変更してフリーランスとの取引を始めた企業もある。そういう世の中の潮流にあって、よもやIT企業から「フリーランスとの取引はNG」と言われるとは思ってもみなかった。 そのIT企業の担当者は、経理のルールは守らなければならないが、どうにかして筆者に講演を発注したいとのことだった。「どこか間に入ってくれる会社はありませんか」と打診された筆者は、エージェントとなる会社を見つけて、IT企業との契約にこぎつけた。 契約できて良かったと済ませるわけにはいかない。エージェント探しに要し