政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方

「ふるさと納税」で大幅な「赤字」に悩まされてきた京都市が返礼品を強化した結果、2020年度は初めて「黒字」となる見通しとなった。京都市民が他都市に寄付した額が、他都市の市民から京都市に寄付された額を上回り、制度が始まった08年度から「赤字」が続いていた。起死回生の切り札は、50万円の老舗料亭「おせち料理」セットだった。 京都市のふるさと納税は19年度、2億5500万円の寄付額に対し、他都市に寄付されて控除された額（流出額）は39億1000万円と長年、赤字を抱えていた。一方、20年度の寄付額は約18億円（約3万件）と見込むなど約7倍に急伸。流出額も40億6000万円と増えたが、地方交付税の補塡（ほてん）分（全体の75％）を除く実質的な流出額は約10億円。差し引き8億円近い「黒字」を、初めて達成する見通しとなった。

名古屋市は５日、全１６区役所などをつなぐ通信ネットワークに障害が発生し、住民票の交付や介護保険の手続きなどができなくなったと発表した。復旧作業を進めている。外部への情報漏れやウイルス感染は確認されていないという。 市によると、５日午前１０時５０分ごろ、保健所の通信ネットワークが一部つながらなくなっ…

１２月２４日のクリスマスイブの１日限定で、全国で５００円割引券を配布する「餃子の王将」。主力メニューの餃子の値段は地域ごとに違うが、おおよそ２２０～２４０円（税抜き）だ＝王将フードサービス提供 「餃子の王将」を運営する「王将フードサービス」は８日、１２月２４日の１日限りの企画として店内で飲食したり、持ち帰りで購入したりした客全員に全店で利用できる５００円分の割引券を配布すると発表した。ケーキや七面鳥でにぎわうクリスマスイブに当たるが、同日は１９６７年に京都市中京区の四条大宮に「餃子の王将」１号店が開店した日にあたり、今年は５０周年の節目の「創業祭」。同社の広報部は「くしくもクリスマスイブが創業日となるが、この特別な日に王将を選んでくださったすべての方に５０年の感謝を込め…

婚約指輪を右手につけている男性。「夫婦別姓が認められた時、左手に結婚指輪をつけたい」と望んでいる＝岡山市北区で、高橋祐貴撮影 戸籍法の規定で外国人と結婚した場合は夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと夫婦同姓しか認められないのは法の下の平等に反して違憲だとして、岡山県に住む日本人で事実婚の夫婦が来年１月にも、慰謝料など約２２０万円の支払いを国に求める訴訟を岡山地裁に起こす。民法の夫婦同姓の規定を巡って最高裁は２０１５年に合憲と判断したが、戸籍法の規定に着目した提訴は初めて。 訴えを起こすのは３０代の夫と５０代の妻。数年前から同居しているが、夫婦別姓を望んでいるため婚姻届は出していない。

議会を廃止し、有権者が予算案などを直接審議する「町村総会」について、高知県大川村の和田知士（かずひと）村長（５７）は１２日開会の６月村議会で、「村民総会」設置を検討することを正式表明した。人口が４０６人（５月３１日現在）と離島を除いて全国最少で、２０１９年４月の議員の任期満了後、議会が存続できない可能性に備える必要があると判断した。町村総会は地方自治法に規定されているが、全国で設置実績は１９５０年代の１例のみ。 毎日新聞の調査では、議員定数が１０未満の自治体議長の４割超が「将来検討する可能性がある」としており、人口減少時代の「自治」のあり方を巡り議論の行方が注目される。

りそなホールディングス（ＨＤ）は１０月から、デビットカード機能付きのキャッシュカードを無料で即日発行するサービスを傘下銀行で導入する。業界初の取り組みで、当初は一部の主要店舗でサービス提供を始め、順次拡大して、来年１月には全店舗で導入する。りそなＨＤの東和浩社長が毎日新聞のインタビューで明らかにした。小売店などの読み取り端末にかざせば買い物代金を自分の銀行口座から即座に支払えるデビットカードは、利用可能な小売店舗の拡大で普及しつつある。りそなは利便性の高いカードを他行に先駆けて提供することにより顧客拡大を目指す。 りそなが新たに発行するのはクレジットカード会社ＶＩＳＡ（ビザ）のデビットカード機能付きキャッシュカードで、ＶＩＳＡ加盟店なら国内外を問わず使える。東社長は「デビットカードはチャージ（入金）のいらない電子マネー。（普及すれば）ＡＴＭ（現金自動受払機）で現金を引き出す必要もなくなる。

町村総会を設置するには、自治体が具体的な運営方法を定めた条例を制定しなければならない。過去には、現在は無人島となった東京・八丈小島の旧宇津木村（当時の人口約６０人）で１９５１年から４年間実施された例しかなく、高知県大川村が条例作りを決断した場合、難航も予想される。 旧宇津木村を研究した名古屋学院大の榎澤（えのさわ）幸広准教授（憲法学）によると、当時の条例や会議規則は現存しない。総会の会長を務めた男性（故人）に２０１０年に実施した聞き取り調査では、総会は村長を含む有権者で構成し、年２回ほど、村の小学校を会場に約１時間開いていたという。議会の規定に準じれば定足数は半数以上だが、参加者がそれに満たなくても開催され、報酬が支払われることもあった。 榎澤准教授は「人口が極端に少なく若い世代が中心の旧宇津木村と、高齢化が進む大川村では根本的に事情が異なる。大川村では総会の参加者の確保が課題になるだろう

人口４００人　議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】

静岡県の川勝平太知事は１１日の定例記者会見で、６月に予定されている次期知事選について「仮に自分が出馬し当選した場合」と前置きをした上で、「投票率が５割を下回ったら、翌日に辞職して選挙をやり直す」と述べた。立候補に関しては従来通り明言を避けた。 川勝知事は、選挙のやり直しについて「税金を使って選挙を２度行うのは批判もあるだろうが、県民にもペナルティーを科すべきだ」と主張。静岡市議選（３月２６日投開票）の投票率が４１．１６％と低…

地元テレビ局の「再選確実」との報道を受け、支持者らとバンザイをする吉村武司氏（左から２人目）＝岡山県備前市の事務所で２０１７年４月９日午後７時５２分、竹田迅岐撮影 ９日投開票された岡山県の備前市長選で、山陽放送（岡山市北区）が、落選した現職の吉村武司氏（７０）について字幕で「再選確実」と誤って報じ、吉村氏が支持者とともにバンザイをしてしまう一幕があった。 山陽放送によると、誤報を流したのは開票が始まった午後７時半ごろ。吉村氏はこれを受け、事務所で「２期目の抱…

熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会は３１日、畳の原料となるイグサを原料に使った食べられる箸を開発したと発表した。東京都内２店舗と熊本県内１店舗の料理店で提供する。 食べられる箸は、和室の減少や外国産の台頭で苦境に陥っている国産イグサをＰＲしようと、国内シェア９割を超える熊本県八代地域のイグサ農家でつくる同連絡協議会が企画した。有機栽培した食…

定員超過などが発覚した私立認定こども園「わんずまざー保育園」＝兵庫県姫路市飾磨区加茂で２０１７年３月１９日午前１０時２１分、加藤敦久撮影 ４６人の定員を２２人超える園児６８人を受け入れ給食なども劣悪だったとして、兵庫県姫路市内の私立認定こども園「わんずまざー保育園」（小幡育子園長）の認定を月内に取り消す方向で、県と市が協議していることが分かった。市によると、取り消されれば２０１５年４月の子ども・子育て支援新制度後では全国初という。 園は０３年１１月に認可外保育施設として設立された。１５年３月に県の認定を受け、４月からは年間５０００万円の公費が運営に充てられている。 市によると、県と市が先月抜き打ちで特別監査したところ、定員外の２２人を市に隠して受け入れていた。市を通すべき契約を保護者と独自に結んで２万～４万円の料金を設定、収入は簿外にして園長がプールしていた。

静かなイメージをもたれやすい校閲ですが、新聞社の校閲は意外に慌ただしいのです。締め切りに追われながらも正確な紙面を届けるために欠かせない道具とは？　「毎日ことば９０秒」の４９回目は、東京本社校閲グループの平山泉デスクが選び抜いた「七つ道具」を紹介します＝隔週土曜朝更新。

愛知県高浜市は４日、賃借した新築の民間ビルを市役所本庁舎として使い始め、新年の仕事始め式を実施した。長期的な財政力の低下に備えた民間ビルの賃借で、臨時的な使用を除けば全国でも珍しいという。 式は、議場兼多目的ホールで、議員らが使う机や椅子を脇に動かして開いた。市幹部約３０人に向け、吉岡初浩市長は「コンパクトな新庁舎への移転は、市職員の働き方も大きく変える転換期だ。各職場がそれ…

三重県志摩市は、市指定ごみ袋のうち４０リットル入りの不燃ごみ袋を過剰生産し、２２万６５００袋も在庫になっていると発表した。昨年度のこの袋の販売枚数は７５００袋で、在庫は３０年間分に相当するという。 市によると、市は可燃、不燃、資源の３種類のごみ袋を取り扱っている。このうち不燃ごみの４０リットル入りだけが過剰となった。 原因について、市は市民の要望を受けて、２０１４年７月に導入した４５リットル入り不燃ごみ袋を、４０リットル入りと同じ５００円（１０枚入り）で販売したため、需要が４５リットル入りに集中したと説明している。

島根県益田市久々茂（くくも）町の国道１９１号で３０日朝、集団登校で横断歩道を渡っていた市立豊川小学校の児童の列に軽トラックが突っ込み、ボランティアで通学を見守っていた近くの三原董充（ただみつ）さん（７３）が全身を強く打ち、翌日、病院で死亡した。集団登校をしていた児童９人のうち、小学３年の男子児童（９）も軽傷を負った。 三原さんは３３年前、小学２年だった下校中の次女舞子さん（当時７歳）を交通事故で亡くし、子どもたちの事故を防ぐため見守り活動を続けていた。