ジャニーズ事務所は結局どうすべきなのか？東山紀之新社長、社名、補償…
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ジャニーズ事務所が、創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害問題について記者会見を開いた。筆者は、ジャニーズ事務所の対応や会見の発表内容について、「最適解」
“信頼回復へ”ジャニーズ事務所「今後1年間、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」 出演料は全てタレントに支払い
この日の発表で同社は「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。「この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります」とし、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設することを表明した また「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と報告。「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、
スコットランドヤードから日本警察への提言、あとMeToo私刑装置論など（ブコメへの感想いったん撤回） - はてブの出来事
※このたび堂本光一氏についてデマを発信してしまったので訂正とお詫びの記事を出しました。 shin-fedor.hatenablog.com また俺がだらだら文を書くが、この目まぐるしいタイパ時代に長文読ませるの申し訳ないから、最初に結論だけ。 結論 MeTooという私刑装置？ 最重要なのは自由と人権 必要なのは「合法的／公的MeTooシステム」 ブコメへの感想もいったん撤回 結論 日本の警察は、民間と協力して性被害者の相談窓口を作り、被害者たちに相談・告発を呼びかけると同時に、ジャニー喜多川の犯罪について捜査を開始してほしい。 news.ntv.co.jp 上の記事は、ロンドン警視庁本部、通称スコットランドヤードのトップ（司令官）だったピーター・スピンドラー氏のインタビューだ。 あらすじをざっと書くと、英国の国民的人気者で英雄だったジミー・サヴィルの死後、サヴィルの性加害への告発が相次いだ
消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役..
消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役世代からしか取れないもん
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小渕優子氏、涙目で改めて謝罪 “ドリル”で関心集めた政治資金問題 | 毎日新聞