米国がイランの港湾封鎖を長期化させる構えを見せている。イランの重要な収入源である石油の海上輸送を阻止して経済的に追い込むのが狙い。輸出できない石油で貯蔵施設が数週間で満杯になるとの分析もあり、減産すれば施設の劣化につながるとされる。イランは封鎖解除を繰り返し要求し、焦りが垣間見える。 米中央軍は4月13日以降、ホルムズ海峡の東側のオマーン湾とアラビア海に展開してイラン港湾を封鎖している。調査会社ケプラーによると、4月1~13日のイランの石油積み出し量は1日当たり210万バレルだったが、14~23日は4分の1に激減した。 石油はイランの国家収入の柱で、輸出が滞れば大きな打撃となる。貯蔵施設の容量が限界に近づいて生産を停止すれば、パイプに固着物が付くなどして施設を損傷しかねず、再稼働時のコストが膨らむリスクも伴う。 米ブルームバーグ通信は4月28日、ケプラーの見立てとして、封鎖が続けば12~2
(CNN) イランとその同盟勢力は中東8カ国の少なくとも16カ所の米軍施設に損害を与え、一部の施設は事実上使用不能な状態になっていることが、CNNの調査で判明した。 この報道は、数十枚の人工衛星画像および米国や湾岸アラブ諸国の情報筋へのインタビューに基づく。損害評価の内容に詳しい議会スタッフによると、この地域にある米軍の拠点の半数超が被害を受けたという。 情報筋は「評価の内容には幅がある」とコメント。「施設全体が破壊され閉鎖が必要だという深刻な見方から、米国が得る戦略的利益を考慮すれば修復する価値があると話す指導者まで、多岐にわたる」と指摘した。 事情に詳しい別の情報筋は、「こんな事態は見たことがない」と語った。 人工衛星画像によると、イラン政府が主な攻撃目標としたのは、高度なレーダーシステムや通信システム、航空機など。高価な資産が多く、代替は困難だ。 議会スタッフは「イランがこれらの施設
チャールズ・リーバー氏。2020年1月、ボストンの連邦裁判所前で撮影。REUTERS/Katherine Taylor [深セン 30日 ロイター] - 米ハーバード大在職中に中国からの資金提供について米当局に虚偽申告をした罪で有罪判決を受けた米国人科学者のチャールズ・リーバー氏(67)が、人間の脳に電子機器を埋め込む研究を進めるために中国・深センに拠点を設けた。リーバー氏は人間の脳とコンピューターを直接つなぎ、脳からの信号を読み取って解釈・利用するためのインターフェース技術「ブレイン・コンピューター・インターフェース(BCI)」の世界屈指の研究者。中国政府はBCIを優先課題に位置づけている。 BCIは筋萎縮性側索硬化症(ALS)の治療や、まひ患者の運動機能回復に役立てられることが有望視されている一方、軍事的に応用される可能性も秘めている。米国防総省によると、中国人民解放軍の科学者たち
著者:ラビ・アグラワル(フォーリン・ポリシー誌編集長)、画像: REUTERS アメリカ以外の多くの国が燃料を輸入に頼るなか、イラン戦争は各国経済に大打撃を与えている。 From Foreign Policy Magazine 今回のイラン戦争が、アメリカ経済にダメージを与えているのは間違いない。ガソリンの店頭価格は、2月28日の開戦前より3割も高くなっており、物価上昇をさらに加速させ、経済成長を鈍化させると専門家は予測する。 調査会社イプソスが4月10〜12日に実施した調査によると、アメリカ人の6割がこの戦争に反対しており、半数以上が戦争によって自身の経済状態が悪化すると考えている。一方で、この戦争をやる価値があると答えた人は25%に満たなかった。それにもかかわらず、アメリカで抗議行動が広がらないのはなぜなのか。 考えられる理由はいくつかある。同じ調査で、今回のイラン戦争について「少し聞
【ベテラン記者コラム】最近のスポーツ界で大きな話題のひとつといえば、陸上の男子マラソンでついに〝2時間の壁〟が破られたことだろう。 4月26日のロンドン・マラソンで31歳のセバスチャン・サウェ(ケニア)が1時間59分30秒の世界新記録で2連覇を達成。ケルビン・キプタム(ケニア)が2023年10月のシカゴ・マラソンでマークした2時間0分35秒を1分5秒も更新した。2位のヨミフ・ケジェルチャ(エチオピア)も1時間59分41秒で、人類初の2時間切りがいきなり2人も誕生。両選手とも重さわずか97グラムというアディダスの厚底シューズの最新作「アディオス・プロ・エヴォ3」を履いていた。 ペースメーカーがいい仕事をして先頭集団は中間点を世界記録を上回る1時間0分29秒で通過。ペースメーカーが30キロで外れるとサウェとケジェルチャがペースを上げ、30キロから35キロは13分54秒、35キロから40キロは1
泥沼化する米・イスラエルのイラン攻撃で、「戦争の唯一の勝者はロシア」(コスタ欧州理事会議長)とする見方が広がっている。原油価格の高騰、米国内の混乱、欧州の離反など、ロシアに有利な展開になったからだ。 2月下旬、ウクライナ侵攻から4年を経たモスクワの雰囲気は驚くほど沈滞していた。ウクライナ戦争は膠着し、不況下で庶民の生活苦が高まり、不満が噴出し始めた。プーチン政権は4周年への言及を避けた。 ところが、突然のホルムズ海峡危機で、1バレル40㌦以下で取引されていたロシア産原油価格は80㌦以上に上昇し、3月の石油収入は前月の2倍以上に上る見通しだ。財政赤字拡大に苦しむロシア経済に恵みの雨となった。 ただし、ロシアの漁夫の利は今後の展開次第だ。戦争が長期化すれば、世界不況で原油需要が低迷し、価格は再び下落しよう。BRICSにも加えた準同盟国・イランの弱体化はロシアの影響力低下につながる。親露派 【続
米国、イスラエルとイランの軍事衝突はホルムズ海峡に潜む世界経済の弱点をあらわにした。トランプ米政権は海峡を逆封鎖し、イランも強硬姿勢を崩さない。原油輸送の動脈は不透明感が拭えず、封鎖が長引けば消費国にエネルギー転換を迫る。海峡封鎖の影響を最も受けたのは、アジアだ。海峡を抜けて送り出される原油や液化天然ガス(LNG)の8割が向かう。石油を「人質」に前途は険しい。米国とイランが海峡の開放で合意し
米ホワイトハウスは2026年4月24日、全米科学財団(NSF)の監督機関である全米科学委員会(National Science Board:NSB)の委員24人全員を解任した。米国の基礎研究や学術研究活動を支援する中心的な連邦政府機関であるNSFのウェブサイトによると、NSBの次回会合は5月5日に予定されている。 研究者や学術関係者でもなければ、NSFやNSBという組織の名称に馴染みはないだろう。1950年の国立科学財団法(National Science Foundation Act of 1950)により設立されたNSFは、理事長と委員会(NSB)の二頭体制で運営されている。両者は共同で、年間約90億ドル(約1兆4300億円)に上る連邦政府の研究資金を配分するNSFの戦略的方向性を定め、予算案を承認し、新たな研究プログラムを認可している。 NSBを構成する24人の委員は、科学、工学、教
米海軍のジョン・フィラン長官退任に伴い、ヘグセス国防長官はフン・カオ次官を長官代行に昇格させた。カオ氏は過去に米国社会で「魔術」が広がることに懸念を示したり、アフリカに住んでいた経歴から自らを「アフリカ系米国人」と称するなど、議論を呼ぶ発言をしていた人物だ。 米「ファクトポスト」が公表したリポートで明らかになった。リポートによれば、カオ氏はベトナム系米国人で、白人至上主義の秘密結社クー・クラックス・クラン(KKK)のマスクを要求したこともあるという。 ある映像には、カオ氏がインタビューに答える様子が映されている。 カオ氏は「繰り返しになるが、このような状況を許してはならない」と主張。「カリフォルニア州モントレーに、ラバーズ・ポイントという場所がある。元の名前はラバーズ・オブ・クライスト・ポイントだった。しかし、彼らがクライスト(キリスト)を外したため、今ではラバーズ・ポイントになってしまっ
国立能楽堂が取り組む、能装束の復元 〜佐々木能衣装による「厚板」制作の記録【後編】 #能楽を支えるモノと技/田村民子 2025年2月5日
湾岸タワーマンション市場に異変が起きている。右肩上がりの価格は停滞し、中古在庫が急増。その背景にある需要と供給のミスマッチによる構造変化を不動産事業プロデューサーの牧野知弘が、動画「湾岸タワマンに起きている大異変」で解説した。 ついに買い手が消え始めた…湾岸タワマンで進む「売れ残り」の実態 湾岸エリアのタワマンは「在庫あまり」を起こしている──豊洲や勝どきといった湾岸エリアのタワーマンションに異変が生じていると指摘されていますが、具体的にどのような事態に直面しているのでしょうか。 牧野 端的に申し上げれば、需給バランスが崩壊の兆しを見せています。これまで右肩上がりを続けてきた価格推移が曲がり角を迎え、2025年9月以降から直近に至るまで、停滞局面に入っています。 今後、価格下落が加速するのか、あるいはふたたび上昇へと転じるのか。これについて現時点では確定的な統計データとしては表れていません
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