Published 2024/11/10 18:59 (JST) Updated 2024/11/10 20:59 (JST) 【北京共同】中国河南省の大学生の間で、シェア自転車を使った深夜サイクリングが大流行し、地元当局が10日までに安全確保を理由に交通規制に乗り出した。参加者が数万人規模まで膨らみ、自転車の「洪水」が主要道路を埋め尽くしたためで、政治的なデモにつながる可能性も警戒したとみられる。 中国メディアによると、河南省鄭州市の大学生が6月、約50キロ離れた開封市まで自転車で出かけ、名物のスープ入り肉まんを食べて帰ってくる様子を交流サイト（SNS）に投稿。それをきっかけに深夜サイクリングがブームとなり、今月8日前後には参加者が数万人規模にまで拡大した。 このため交通当局は9日、自転車での主要道路の通行を禁じる通知を出した。主要なシェア自転車の運営会社も同日、指定エリアを越えると自動

Published 2024/07/15 07:34 (JST) Updated 2024/07/15 09:11 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領の暗殺未遂事件で、妻メラニアさんは14日、トーマス・クルックス容疑者を「怪物」と呼び「夫を非人間的な政治マシンだとみなし、彼の情熱や創造性を奪おうとした」と非難した。「この優しい米国はぼろぼろだが、勇気と良識を高め、再び一つになる必要がある」と国民に呼びかけた。 事件が起きた集会で死傷した参加者の家族に哀悼の意を表明し、警護官たちが「命を懸けて夫を守ってくれた」と感謝した。

Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行（ADB）、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。

Published 2024/04/04 05:09 (JST) Updated 2024/04/04 07:54 (JST) 【ワシントン共同】米首都ワシントン近郊のダレス国際空港を「ドナルド・J・トランプ国際空港」にすべきだ―。共和党の下院議員7人が3日までに、首都につながる玄関口の名称をトランプ前大統領の名前に改める法案を出した。 民主党議員は激しく反発。バイデン大統領とトランプ氏の再対決となる11月の大統領選に向け、両党の「場外戦」が激しさを増している。 共和党が多数を占める下院を法案が通過したとしても民主党が多い上院での否決は確実で、成立は見込めない。提出した共和党議員の1人は「トランプ氏の指導力によって米国には自由、繁栄、強さがあった」として改名の意義を強調。

【ワシントン共同】米共和党全国委員会は8日、辞任したマクダニエル委員長の後任に、トランプ前大統領が推薦した南部ノースカロライナ州共和党委員会のワトリー委員長を選出した。トランプ氏の次男の妻で、元テレビプロデューサーのララ氏も共同委員長に選んだ。トランプ氏による全国委の私物化が進むとみられる。 11月の大統領選でバイデン大統領と再対決する構図が固まったトランプ氏は、資金集めで振るわなかったとしてマクダニエル氏に辞任圧力をかけていた。 ワトリー氏はトランプ氏が敗北した2020年大統領選について、不正があったとの主張を支持している。声明で「バイデン氏を1期で辞めさせるため、既に取り組んでいる」と意気込みを示した。ララ氏は「全国委の資金を最も効果的な形で活用する。トランプ氏の返り咲きのために全力を尽くす」とした。 トランプ氏は議会襲撃事件など刑事訴訟の弁護士費用に加え、民事訴訟でも巨額の支払いを命

Published 2023/09/18 14:49 (JST) Updated 2023/09/18 19:57 (JST) 【ワシントン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。 ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。

ロシア軍による弾道ミサイル「イスカンデル」の発射演習＝2022年2月、ロシア南部アストラハン州（タス＝共同） 【キーウ共同】英国防省は17日、ロシアが占領するウクライナ南部ザポロジエ州の要衝トクマク周辺でロシア軍がここ数日、防衛線を強化しているとみられるとの分析を発表した。検問所や対戦車障害物を設置、新たな塹壕を掘っているもようだという。ウクライナの反転攻勢に対するロシアの懸念の高まりを示していると指摘した。 米戦争研究所は16日、ザポロジエ州西部ではウクライナ側の前進でロシア側は防衛優先を迫られ、東部ドネツク州から有力部隊を再配置しているとみられると発表した。 ウクライナ東部ハリコフ州の村落で16日、ロシア軍の対戦車ミサイルが乗用車を直撃し、市民2人が死亡、1人が負傷した。同州の別の地域ではロシア軍のミサイル攻撃で民間人5人が負傷した。弾道ミサイル「イスカンデル」による攻撃だったとみられ

Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ

Published 2023/03/22 17:06 (JST) Updated 2023/03/22 17:21 (JST) 【香港共同】香港で23日から上映予定だった英ホラー映画「くまのプーさん　血と蜂蜜」が、直前に上映中止となった。配給会社が22日までに明らかにした。中国本土や香港では体形が似ているとの理由で「くまのプーさん」は中国の習近平国家主席を指す隠語として使われており、政治的な理由が背景にあるとみられる。 映画は、仲良しだった少年に捨てられたと感じたプーさんがその後凶暴になり、人を襲う内容。 香港紙、明報によると、香港の映画出版管理当局は上映許可を出しており、少なくとも30の映画館で上映される予定だった。配給会社は21日に上映中止を公表した。

Published 2023/03/18 21:00 (JST) Updated 2023/03/18 21:17 (JST) 【ワシントン共同】ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことが18日分かった。ロシア側が使用したとみている。米政府当局者が明らかにした。中国が供与したのかなど入手経路は不明。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。

Published 2023/02/24 17:47 (JST) Updated 2023/02/24 19:04 (JST) 【キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズは23日、ウクライナ侵攻開始時のロシア政権内部の内幕をプーチン大統領の周辺者らの証言を基に報じた。侵攻を事前に把握していたのはごく数人で、ラブロフ外相も想定外だったとし、プーチン氏の当初計画ではウクライナの首都キーウ（キエフ）を数日以内に無血の短期決戦で掌握する予定だったという。 プーチン氏の「親友」6人や軍事作戦の関係者、欧米やウクライナの高官らの話として報じた。 プーチン氏は昨年2月24日早朝にテレビ演説で軍事作戦決断を表明。ラブロフ氏はその数時間前の午前1時ごろ、侵攻決定についての「想定外」の電話を受けた。ごく数人を除き政権関係者は演説で侵攻開始を知った。 侵攻開始直後にクレムリン（大統領府）に集められた新興財閥オリ

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

Published 2022/11/29 20:55 (JST) Updated 2022/11/29 22:28 (JST)

Published 2022/10/14 19:35 (JST) Updated 2022/10/14 19:53 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散請求を文部科学相や法相らに求め、教団の元2世信者や民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」などが17日に署名活動を始めることが14日、分かった。ウェブサイト「Change.org」で署名を募り、11月をめどに関係省庁に提出する予定だ。 全国霊感商法対策弁護士連絡会が11日、文科相や法相らに対し、解散請求を要求する申し入れ書を提出しており、今回の署名活動の呼びかけ文では「弁連の申し入れを支持する。教団はさまざまな社会問題を生み出しており、速やかに裁判所に解散命令を請求することを求める」とする。

Published 2022/10/09 17:00 (JST) Updated 2022/10/09 20:48 (JST) 共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は35.0％だった。13.9ポイント急落した前回9月からさらに5.2ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは48.3％だった。

Published 2022/10/06 08:34 (JST) Updated 2022/10/06 12:40 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏が8月にモスクワ郊外で車の爆発により死亡した事件について、ウクライナ政府関係者が関与していたと米情報機関が判断したと報じた。米政府は暗殺行為に加担しないようウクライナ政府を戒めたが、関与を否定されたという。 米政府筋によると、暗殺の主な標的はプーチン大統領の政策に影響を与えたともいわれるドゥーギン氏だった。ダリア氏と共にイベントに参加し、同じ車で帰宅する予定を急きょ変更したため難を逃れていた。 米政府は計画を事前に知らされていなかったという。

Published 2022/09/29 09:50 (JST) Updated 2022/09/29 20:12 (JST) 【キーウ共同】ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は28日、ウクライナ侵攻を巡る部分動員を逃れるためロシアを出国する人が続出する中、市民の不満拡大を懸念する当局が国境を閉鎖できずにいると伝えた。プーチン大統領が部分動員を21日に表明後、近隣国に脱出を図る人々の流れが絶えない。 メドゥーザによると、プーチン政権に近い情報筋は「脱出する人の多さを過小評価していた。国境を封鎖するのは困難だ」と述べた。国境に配備する治安部隊が不足し、暴動が起きれば抑止できないと指摘した。 政権は部分動員に関する非公開の世論調査を実施したものの、好ましい結果ではなかったという。

Published 2022/07/29 17:25 (JST) Updated 2022/07/29 17:43 (JST) 自民党の福田総務会長は会見で、旧統一教会を追及する野党やメディアの動きを念頭に「取り立てて『問題だ』ということが、本当に何か物事を良くするのか。僕は極めて疑問に思っている」と指摘し、不快感をにじませた。

Published 2022/07/28 10:06 (JST) Updated 2022/07/28 13:45 (JST) 【ロンドン共同】英PA通信は27日、西側当局者の話として、ウクライナ東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）でロシアが戦闘の主導権を「決定的に失った」と報じた。ドネツク州全域を今後数カ月で制圧する可能性は一層低くなったと指摘。南部でロシアの補給路となっていた橋をウクライナが攻撃したことも痛手になっているとの見方を示した。 当局者は、ウクライナでの戦闘は一進一退の状態が続いていると説明。ロシアには状況に応じて戦術を変更する能力があり、ドンバス地域の攻略が難航しても撤退する見込みはないと述べた。

Published 2022/07/16 16:21 (JST) Updated 2022/07/16 16:29 (JST) 【ワシントン共同】ウクライナ軍は16日、ロシア軍が部隊を再編成し、ウクライナ東部ドネツク州で攻勢を強めたとの見方を示した。米シンクタンク、戦争研究所も15日、ロシア軍が一時的に休止していた本格的な攻撃を再開し始めたようだとの分析を発表。現時点で攻撃は小規模にとどまっているが、今後3日間で拡大する可能性が高いと警鐘を鳴らした。 東部ドニエプロペトロフスク州のレズニチェンコ知事は15日、州都ドニプロの企業や周辺へのミサイル攻撃で、3人が死亡、15人が負傷したと明らかにした。南部ミコライウ市の二つの大学や集合住宅でもミサイル攻撃があり2人が負傷した。