日本原子力研究開発機構は３１日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）など７９の原子力施設について、約７０年間の廃止に向けた工程表案を発表した。多くの施設で廃止措置を並行して行うのは前例がなく、２０３０年代前半にも放射性廃棄物の保管先が足りなくなる可能性がある。巨額の費用や人材の確保など課題は山積みだ。 年末に正式な工程表を出す。今回の案では、原子力機構がもつ８９の原子力施設のうち７９施設を対象にした。廃止未定の３７施設については、運用６０年を目安に廃止すると仮定して集計した。 工程は３段階あり、第１期（～２８年度）で、もんじゅや東海再処理施設（茨城県）など廃止が決まった施設で燃料取り出しなどの作業を進める。第２期（２９～４９年度）には、今後廃止が決まる施設などで作業が本格化。第３期（５０年度～）は約４０年続き、今世紀後半にほぼ完了を見込む。高速増殖実験炉「常陽」（茨城県）は第３期になる。 運転

漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社

自由か、管理か。インターネット空間のあるべき姿を巡り、世界が揺れている。 ５月末、中国雲南省の省都・昆明の駅で、行き交う人の波に警官が鋭い視線を飛ばしていた。一見しても気がつかないが、彼らがかける眼鏡には、先進の技術が詰め込まれていた。 顔認証機能付きの「ハイテク眼鏡」。相手の顔を見ると、警察のデータベースと照合され、容疑者の疑いがあれば警告音が鳴る。その間、わずか３秒以内。警官の視界には、容疑者の人相とどの程度一致したかという情報が、まるで２メートルほど先のディスプレーを見ているかのような感覚で浮かぶ。 広東省深圳の横断歩道に設置された監視カメラも、顔認証機能で道行く人々の顔を識別している。信号無視をする人がいれば直ちに身元を割り出し、名前などの情報とともに見せしめのように警察のホームページなどに映し出す。 プライバシーのない監視社会は、ＳＦの世界では「ディストピア（暗黒郷）」と呼ばれて

田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「ＩＥＡが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、１キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、

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日本原子力発電（原電）が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）について、安全対策が新規制基準を満たすと認める審査結果を、原子力規制委員会がまとめた。国が設備面の安全性をチェックする手続きは、最大の関門を越えたことになる。 だが、首都圏の北端にあり、４０年間の運転期限が迫る古い原発の運転には、疑問や課題が山積している。それらを解消しないまま、無理を押し通すことは許されない。 最初の疑問は、老朽原発の事故リスクを減らすためのルールとの兼ね合いだ。 福島第一原発の事故後、原発の運転期間を原則４０年とする規制が導入された。規制委の認可を条件に最長２０年の延長もできるが、法改正の際、政府は「極めて限定的」と説明した。 にもかかわらず、すでに関西電力が運転延長を申請した３基はいずれも認められた。東海第二も延長の審査は残っているが、認められれば「４０年ルール」はさらに骨抜きになる。運転期間の規制のあり方そ

東京電力福島第一原発の事故で出た放射性セシウムは、東京湾に流入し続けており、事故から５年を過ぎても河口付近で集積がみられた――。山崎秀夫・近畿大元教授（環境解析学）が、そんな調査結果をまとめた。山崎さんは「コンクリートなどに付いた放射性セシウムは一度では洗い流されないので、今後も流入が続くだろう」と指摘している。 福島の事故では、半減期が約２年のセシウム１３４と約３０年のセシウム１３７が同時に放出された。両者の放射能の総量は５年で約半分に減ったとみられるが、調査地点によっては事故直後よりも高い値が検出された。 ２０１６年７月に東京湾の旧江戸川河口で採取した泥からは、最高で１平方メートルあたり約１０万４千ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ地点で事故の５カ月後に測定した際は２万１００ベクレルで、約５倍に増えていた。千葉県などの地面に残っていた放射性セシウムが河川経由で集められ、海底に積もった

日本が国際協力を進めようとしている高速炉「アストリッド（ＡＳＴＲＩＤ）」計画について、開発主体のフランス政府が建設コスト増を理由に規模縮小を検討している。日本政府がこだわる核燃料サイクルは一層見通せなくなったが、計画への巨額投資を続けようとしている。１兆円以上をつぎ込んだ高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）がまともに動かないまま、廃炉に至った失敗を繰り返しかねない。 アストリッドは仏国内に２０２３年以降に着工し、３０年代の運転開始をめざす。「原型炉」のもんじゅより一つ進んだ「実証炉」で、実用化（商業炉）の一歩手前と位置づけられる。 仏政府は当初は出力規模を６０万キロワットと想定していたが、「建設コスト高のため、１０万～２０万キロワットに縮小する」と日本政府に伝えた。数千億～１兆円規模とみられている建設費も日仏で折半するよう打診した。日本政府は、もんじゅ（２８万キロワット）の代わりにアストリッド

「吹奏楽の聖地」として長年親しまれた普門館（東京都杉並区）が今年の冬にも解体される。所有する宗教法人「立正佼成会」が２２日午後発表した。耐震性の問題からホールの使用を中止して約６年。ついに姿を消すことが決まり、吹奏楽の関係者からは惜しむ声が上がる。 普門館は１９７０年に完成し、７２年に全日本吹奏楽コンクールの会場として初めて使われた。５千人を収容できる規模の大きさから開催地として定着し、７７年以降はおもに中学校、高校の部が開かれた。ファンから「吹奏楽の甲子園」と呼ばれ、吹奏楽のシンボル的存在として人気を支えてきた。巨匠カラヤンとベルリン・フィルがベートーベンの「第九交響曲」を公演したことでも知られる。 ２０１１年の東日本大震災で他の大型施設で被害が出たことを受け、教団は翌１２年に普門館の耐震調査を実施。震度６以上でホールの天井が崩落する恐れがあることが判明し、使用を中止することに。コンクー

規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が２２日、都議会の警察・消防委員会で可決された。２９日の本会議で可決、成立する見通しだが、市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。 この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。審議は３日間、計約３時間。約４０人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」などと怒号が飛んだ。夕方には都庁前で７０人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。 迷惑防止条例は、恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なり、恨みやねたみなど「悪意の感情」による行為などを規制している。 今回の改正で議論になっているのは「つきまとい行為等の禁止」について。これまでは、つきまとい▽粗野な言動▽連続電話▽汚物送付、が具体的な規制の対象だった。今回、監視していると告げること▽名誉を害

森山裕・自民党国会対策委員長（発言録）　佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）

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精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事

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朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した

高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。 伊方原発の敷地に、過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。 従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。しかし今回、決定が問題視したのは、約１３０キロ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から１６０キロ以内の火山を検討対象としている。 過去の判断との大きな違いは、１万年に１度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢

７日午後８時３５分ごろ、東京都江東区富岡１丁目の富岡八幡宮付近で「女が刀を持って暴れている」と、通行人から１１０番通報があった。警視庁によると、八幡宮敷地内や近くの路上などで４人が頭や腹から血を流すなどして倒れており、３人の死亡が確認された。他に男性１人が重傷という。警視庁は刃物で切りつけられたとみている。 捜査１課などによると、死亡したのは宮司の富岡長子さん（５８）と富岡さんの弟（５６）、弟の知人の３０代の女。重傷は長子さんの運転手の男性（３３）。現場には、サバイバルナイフや日本刀などが残されており、血が付着していたという。弟と女が長子さんらを襲った後、弟が女を刺し、弟自身も自殺を図った可能性があるという。４人の間に何らかのトラブルがあったとみて調べている。 現場は地下鉄門前仲町駅から東に約３００メートル。富岡八幡宮は、江戸初期の創建で、将軍家の保護を受け、「深川の八幡さま」として信仰を

米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主

トランプ米大統領は１８日、最側近のスティーブン・バノン大統領首席戦略官を更迭した。バノン氏はトランプ氏が大統領選に勝利した立役者で、排外主義的な「米国第一」政策の推進役だったが、政権内で深刻な対立を招くなど辞任を求める声が高まっていた。プリーバス前首席補佐官などホワイトハウス幹部の辞任や解任劇が相次いでおり、政権の混乱が続いている。 ホワイトハウスは１８日、「今日がバノン氏の最後の日となることで合意した。バノン氏の貢献に感謝し、今後の幸運を祈る」との声明を出した。バノン氏と先月末に就任したばかりのケリー首席補佐官が会談し、辞任が決まったという。トランプ政権は発足から約７カ月のうちに、大統領首席補佐官、首席戦略官、国家安全保障担当補佐官という中核３ポストが全員入れ替わる異例の事態に陥った。 米ニューヨーク・タイムズによると、バノン氏は今月７日に、トランプ氏とたもとを分かつ方が良いと判断し、辞