自民党総裁選への立候補を表明した高市早苗前総務相が１２日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 スタジオでは立候補を表明している河野太郎行革担当相が「脱原発」「女系天皇容認」などの持論を修正していることを伝えた。 これに高市氏は「私は、他の候補予定者の方に対して一切の批判は申し上げません。お互いにどんどんアイデアを出し合って、政策を競って、結果的に自民党の政策が分厚くなって、それを有権者、国民のみなさまに審判をしていただきたいと思います」と述べた。 その上で「個人的に政治家として思うのは、私は、割と幅広くみなさんに愛してもらおうというよりは、日本の未来のために今やっておかないと間に合わないとか、そういった思いで次々、議員立法をやってまいりました」とし「そんななかで内閣総理大臣は、過酷な仕事で国会論戦にもさらされますよね。もしも自分の信念と違

名古屋出入国在留管理局に収容中だったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が３月に死亡した問題で、遺族らは１０日、生前の様子を収めた監視カメラ映像を見るため、出入国在留管理庁を訪れた。遺族側は代理人弁護士の同席を求めたが、入管庁に認められず、閲覧を取り止めた。入管側は「次の機会を設けるのは難しい」としている。 入管庁は８月、死亡前２週間の映像を２時間に編集して遺族と通訳のみに開示。遺族が途中で体調不良を訴え、続きは後日に閲覧することになっていた。 入管庁によると、この日は閲覧時の体調不良などに備え、看護師や臨床心理士が別室に待機。遺族ら８人で訪れ、代理人弁護士が閲覧時の疑問点を助言するためなどとして同席を求めた。入管側は佐々木聖子長官も含め代理人の同席は認められないと説明し、遺族らは閲覧を拒否した。妹のワヨミさん（２８）は「一緒に見たかったのに残念だ」と述べた。 入管

自民党の総裁選挙への注目が高まる傍ら、次期総裁の有力な候補として名前が挙がっている河野太郎大臣が、ツイッターのブロック機能を使っていることが注目され、ちょっとしたお祭り騒動になっていました。 参考：「#河野さんにブロックされています」がTwitterでトレンド入り 詳細は上記の記事にも書かれていますが、経緯を簡単にご説明すると、9月6日の深夜に一部ツイッターユーザーが「#河野さんにブロックされています」というハッシュタグをつけてツイートをはじめたようです。 それをきっかけに、9月6日の深夜から早朝にかけて河野さんの批判者と支持者の両方が、このハッシュタグを軸に持論を多数ツイートする展開に発展。 （「#河野さんにブロックされています」のツイート数推移　出典：Yahoo!リアルタイム検索） その結果、9月7日の朝の段階で「#河野さんにブロックされています」というハッシュタグがツイッターのトレン

元ＮＨＫアナウンサーで現在はＴＢＳ「報道特集」のキャスターを務める膳場貴子アナが８日、自民党総裁選に立候補した高市早苗前総務相の出馬会見に出席。厳しい質問で迫った。 【写真】記者会見に臨む高市早苗氏　報道陣も多数出席 質疑応答で指名された膳場アナは「ＴＢＳ報道特集の膳場です」と名乗ると、高市氏は初めてその存在に気付き「あ、膳場さんですか。こんばんは」と思わず、驚きの声を上げ、笑顔を見せた。 膳場アナは「こんばんは」と早口で応じたあと、「政権構想では、経済的な弱者や格差の解消にほとんど言及されていないので、どういうお考えなのか是非、おうかがいしたいと思います」と質問すると見せかけ、「ちなみに、高市さんは２０１２年の『創生』日本の研修会で、社会保障を考える文脈でこういうことをおっしゃってます」と続けた。 そこから「『さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のフリをして、少しでも得をしよ

厚生労働省は7日、米ノババックス製の新型コロナウイルスワクチンについて、早ければ2022年初頭から1億5千万回分の供給を受ける契約を、国内で生産、流通を担う武田薬品工業との間で締結したと発表した。 【表】世界の新型コロナウイルス感染者　G20で危機対処宣言 同社などでは現在、追加接種への使用も視野に開発を進めており、変異株への対応も想定している。 ノババックス製は、ウイルスのタンパク質の一部を使う組み替えタンパクワクチンと呼ばれる種類で、これまでにもB型肝炎のワクチンなどで用いられている。

野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる 読売新聞オンライン　読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。

ワクチン接種後の健康被害がやっと救済される──。厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。 【別表】ファイザーが公表したワクチン接種者の死因の内訳 国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてだ。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ（8月24日現在）。 また、日本に先んじてイスラエルやアメリカなどが「3回目接種」を行うなどワクチンをめぐる話題はいまだ尽きない。 そんな中、製造元の1つである米ファイザー社が7月28日に公表した英語の研究論文が静かに波紋を広げている。 その研究には世界各国の4万人以上が参加。ファイザー製ワクチンの2回目接種から最大6か月間に及ぶ大規模な追跡

松井一郎大阪市長に提言書を送ったことで、大阪市立木川南小学校の久保敬校長を大阪市教育委員会（市教委）は20日、文書訓告とした。久保校長の提言書に正面から向き合うことをせず、市長や市教委の方針に異を唱えたことに対する「見せしめ」のような処分は、これから波紋を広げることになるだろう。 ｜混乱を招いたのは松井市長の独断発言 文書訓告の内容は、「他校の状況等を斟酌することなく、独自の意見に基づき、本市の学校現場全体でお粗末な状況が露呈し、混乱を極め、子どもの安心・安全が保障されない状況を作り出していると断じた」と批判しているらしい。この認識からして、おかしい。 新型コロナウイルス（新型コロナ）の感染拡大を受けて今年4月23日に政府は、3回目となる緊急事態宣言を東京都、兵庫県、京都府とともに大阪府を対象に発出することを決めた。それを前にした19日、松井市長は記者会見で、緊急事態宣言が発出された場合に

新型コロナウイルスの陽性者に電話連絡しながら、対応について話し合う保健師や看護師ら＝東京都内の保健所で2021年8月5日、手塚耕一郎撮影（画像の一部を加工しています） 首都圏では新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、自宅療養者への支援が滞りがちになっている。自治体側から健康確認の連絡がほぼなく、自宅療養が解除されないまま放置されたり、食料を届けるのに「1週間はかかる」と言われたりした感染者も。自治体による自宅療養者への支援が機能不全に陥っている。 【知っておきたい】新型コロナ、緊急性の高い症状は 厚生労働省は、自宅療養者には少なくとも1日1回は健康観察のため感染者と連絡を取るよう自治体に求めている。埼玉県は「宿泊・自宅療養者支援センター」を設置。業務を民間に委託し、軽症者は人工知能（AI）を使った自動電話などで、体調が悪い人には看護師が直接電話で健康かどうか確かめているという。 埼玉県の2

菅政権の命運を左右する横浜市長選の投開票が22日に迫った。史上最多の８人が立候補する大混戦の中、菅首相（衆院神奈川２区）が全力支援する側近の小此木八郎前国家公安委員長が苦戦。立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏にリードを広げられている。 菅首相に9.7退陣説…「緊急事態宣言」延長で解散できず“再選戦略”も吹き飛ぶ 衆院選の前哨戦と位置付けられるお膝元での戦いで、菅はトドメを刺されるのか。 IR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致の是非が争点の市長選は、反対派が乱立。国家公安委員長としてカジノ管理委員会を所管してきた小此木氏は「IR取りやめ」に宗旨変えして立ち、立憲に担がれた山中氏も反対を掲げて出馬。IRを推し進める現職の林文子市長との三つ巴だったが、林氏の脱落で小此木氏と山中氏の一騎打ちとなっている。 「自民党は市議36人のうち30人、市内に地盤を持つすべての国会議員と県議が

8月22日投開票の横浜市長選挙で、菅義偉首相が全面支援をする小此木八郎・前国家公安委員長がまさかの大苦戦を強いられている。 ⇒【写真】菅首相と小此木氏の方針変更を批判する林文子市長 自民党の横浜市議36名中30名と県議全員、さらに公明党議員も支援に回るという「自公推薦」に近い盤石の態勢にもかかわらず、立憲民主党推薦の山中竹春・元横浜市立大学教授（共産・社民支援）と現職の林文子市長を引き離せないどころか、期日前投票で山中氏に逆転を許したという情報も流れ始めた。全面支援がプラスになるどころか、小此木氏の票を減らすマイナス要因になっているようにさえ見える。 そこでラストサンデーの8月15日、桜木町駅前での街宣を終えた小此木氏を直撃、単刀直入に聞いてみた。 横田：菅さんが応援すれば、一気に抜け出るのかと思いました。ところが、けっこう接戦になっているのではないですか。 小此木：選挙というのはそういう

東京都の小池百合子知事は１８日、都議会の第２回臨時会の所信表明において、新型コロナウイルス禍で行われ、８日に閉幕した東京五輪について「この未曾有の難局の中、歴史に残る祭典を成し遂げたことは、東京、そして我が国が持つ底力を示したものと言える」と述べた。 小池氏は、２４日に開幕を迎える東京パラリンピックに関しては「『パラリンピックの成功なくして、大会の成功はない』とかねてから申し上げている、私の一貫した思いだ」と強調。「安全安心な大会運営を最優先に、組織委員会や国、関係自治体などと連携し、パラリンピックも必ずや成功へと導く」と開催への決意を語った。 東京を中心に全国的に感染拡大が続く中で実施されるパラリンピックの観客取り扱いについては、１６日に国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）や都、政府、組織委による４者協議で全会場での無観客が決定。小中高生などが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」に

東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による４者協議が１６日に都内で行われ、２４日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、ＩＰＣはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。 【写真】和やかムード？協議中に手を振る橋本会長と丸川五輪相 東京五輪開催中から新型コロナウイルスの新規感染者が激増しており、パラリンピック開催への懸念の声もある。「中止議論はなかったか？」との問いに、橋本会長は「中止の議論はなされなかった」と強調した。 五輪による感染拡大への影響を問われた橋本会長は「感染拡大が続いていく中において、無関係とはまったく思っていない」との認識を示した。その上で「五輪の人流で拡大されたかどうかはまだ専門家

新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

アストラゼネカの新型コロナワクチンを接種後の患者が血栓症を発症した場合、死亡率は２２％だったとのイギリスでの研究結果が発表されました。 これはオックスフォード大学病院やユニバーシティ・カレッジ病院などの研究チームが１１日、アメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載したもので、アストラゼネカワクチンの接種後に今年３月下旬から６月上旬までの間に血栓症で治療を受けた１８歳から７９歳までの患者２２０人について調べました。 治療を受けたうち８５％は６０歳未満で、ほとんどは１回目の接種後、５日から３０日の間に発症していました。また、およそ半数の人に目立った病歴はなく、それ以外の人も特定の病歴との因果関係は見られなかったとしています。 研究対象となった２２０人のうち２２％にあたる４９人が死亡、脳静脈洞血栓症や脳出血、あるいは血小板数が低くなるなどの症状が出た場合には死亡率

第五波のデルタ株の蔓延で、東京都のコロナ患者の受け皿は底が抜けた。都は約6000床の病床を確保しているが、即応できるのは半分ばかり。自宅療養者が2万人ちかくに膨張している。感染者を病院や宿泊療養ホテルに振り分ける保健所の職員は、患者の自宅放置状態をこう語る。 【写真】 新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」 「先月下旬から都の入院調整本部に患者さんの入院先を求めても、38℃以上の高熱だけでは無理。重大な基礎疾患、それも大学病院や公立病院を定期受診して病歴がはっきりしていないと難しい。 先日は、血中の酸素飽和度80％の方の入院を調整本部に委ねたけど、10病院で拒否されました。まだか、まだかと催促している間に本人が救急車を呼んだ。酸素飽和度は、なんと60％まで下がっていた。救急隊が大慌てでやっと大学病院に搬送できたんです」 酸素飽和度が80％を切れば生命の危機状況と

東京五輪の閉会式に出席される秋篠宮さま（中央）。左は菅首相＝8日、国立競技場（撮影・中村太一、軸丸雅訓） 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で幕を開け、8日に幕を下ろした東京五輪。政治的には安倍晋三前首相が政権の求心力に、後継の菅義偉首相も次期衆院選への弾みにと、それぞれ位置付けた大会だった。日本勢のメダルラッシュに国民が沸くのと並行して、コロナ「第5波」の爆発的感染が列島を覆った。楽観シナリオで五輪に突き進んだ菅政権の支持率が回復する兆しは、まだ見えない。 【この一枚】歓声なきスタジアムで役目終え 閉幕に先立ち、首相は国立競技場内で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長から、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を授与された。午後8時からはマスク姿で秋篠宮さまと並んで閉会式に臨み、入場行進する各国の選手や大会関係者を見守り、健闘をねぎらった

第5波における新規感染者数の増加ペースは全く衰える気配がなく、ついに1日あたりの感染者数は5000人を超える日も出てきました。 そんな緊迫感が高まっている中、一部では「死亡者数は増えていないからまだ大丈夫」という論調もあるようですが、これは本当でしょうか？ 確かに新規感染者数と比較して死亡者数は少ない日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移（筆者作成） 図は流行初期から現在までの日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移です。 第4波までは新規感染者数の増加から少し遅れて死亡者数が増加していました。 しかし、第5波ではこれまでのような増加傾向は今のところはありません。 亡くなる方が増えていないということは、この現在の大変な状況において数少ない良いニュースの一つと言えます。 イギリスにおける新規感染者数と死亡者数の推移（Worldometerより） この傾向は日本だ

JOCが弁護費用2億円負担　五輪招致で疑惑の元会長に 朝日新聞デジタル4192　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。

沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）が6日夜、県庁で開かれた。デルタ株の広がりを背景に小児（0～15歳）が中等症で入院する事例があることや、陽性となった妊婦の出産件数も相次いでいることが報告された。医療提供体制については、病院間の調整で病床を確保して中等症以上の患者を入院とする方針を継続し、今後のひっ迫の状況により対応を検討することを確認した。 会議の資料によると、県内で若い世代の感染が拡大し、7月26日から8月1日の1週間に確認された感染者2461人のうち、職業・学校別で最も多かったのは小学生（143人）、次いで建設業従事者（140人）だった。 県内の妊婦の陽性者数は5月35人、6月30人、7月34人と推移してきたが、8月は1～5日だけで32人に上った。7月20日～8月5日までに陽性になった妊婦の出産が5件あったという。 病床確保について、委