２４日開幕の東京パラリンピックを巡り、一般観客を入れない場合でも、自治体や学校単位でチケットを購入してもらう「学校連携観戦プログラム」で子どもたちの観戦機会を確保する案が関係機関で検討されていることが６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。会場がある自治体の児童や生徒に限れば「直行直帰」で、新型コロナウイルス感染拡大防止との両立を図ることができるとの見方が出ている。

デルタ株、ワクチンの効果低い　重症化のリスク高―米ＣＤＣ 2021年08月07日14時08分 米疾病対策センター（ＣＤＣ）本部＝２０２０年４月、ジョージア州アトランタ（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は６日、新型コロナウイルスのデルタ株がそれ以外の株と比べ、ワクチンによる感染防止の効果が低いことを示す調査結果を公表した。デルタ株は感染力が強いことが知られているが、感染後に重症化し死に至るリスクも高く、ＣＤＣはワクチンに加え「的を絞った追加的戦略」が必要だと提言している。 新型コロナ対策見直し　ワクチン接種後も他人に感染―デルタ株拡散で危機感増・米 ＣＤＣは、４月下旬から感染者が急増した西部コロラド州メサ郡を調査。６月上旬までの調査では、州人口の３％に満たない同郡が州内のデルタ株感染者の半数以上を占め、早い時点でデルタ株が広がったことが分かった。 国際 コメントを

岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） 新型コロナウイルス感染者がかつてない勢いで増える中、東京オリンピック（五輪）が開催中だ。感染への影響や、パラリンピックを含めた今後の見通しを、神戸大学の岩田健太郎教授（感染治療学）が語った。 【図】五輪の経費は3兆円を超す？ ＊　　＊　　＊ ■五輪は延期すべきだった 私は大のスポーツ好きですが、感染症専門医として、開催の延期を主張していました。感染力の強いデルタ株が既存のウイルスにどんどん置き換わり始めていたことや、国民全体でみればワクチンの接種率がまだ低いことなどが理由です。 延期すれば、その間にワクチン接種が進み、感染者も重症患者も減り、気候も涼しくなり、観客を入れて、といういい雰囲気

東京都内では、7日これまでで2番目に多い4566人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4日連続で4000人を超えました。 また、50代の女性が自宅療養中に容体が急変して、搬送された病院で亡くなりました。 今回の第5波で自宅療養中に死亡した人を都が把握したのは初めてです。 感染者数は過去2番目

沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）が6日夜、県庁で開かれた。デルタ株の広がりを背景に小児（0～15歳）が中等症で入院する事例があることや、陽性となった妊婦の出産件数も相次いでいることが報告された。医療提供体制については、病院間の調整で病床を確保して中等症以上の患者を入院とする方針を継続し、今後のひっ迫の状況により対応を検討することを確認した。 会議の資料によると、県内で若い世代の感染が拡大し、7月26日から8月1日の1週間に確認された感染者2461人のうち、職業・学校別で最も多かったのは小学生（143人）、次いで建設業従事者（140人）だった。 県内の妊婦の陽性者数は5月35人、6月30人、7月34人と推移してきたが、8月は1～5日だけで32人に上った。7月20日～8月5日までに陽性になった妊婦の出産が5件あったという。 病床確保について、委

7月30日、緊急事態宣言に4府県を追加することを発表する菅義偉首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 8月5日、東京の一日の感染者数が、初めて5000人を超え、5042人となった。東京に隣接する神奈川県が1846人、埼玉県が1235人、千葉県が942人、山梨県が67人と、いずれも過去最高を記録した。全国でも、1日の感染者として初めて、1万5000人を超え、1万5263人となった。 菅義偉首相は8月2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を開催し、病院に入院できる対象者を、重症者に限定する方針を決めた。翌3日、菅首相は、中川俊男日本医師会会長らを首相官邸に呼んで、この新方針を説明した。 コロナの感染者に自宅療養を強要したら、家庭内感染が広がるに決まっている。もしくは独り暮らしであれば、近くのスーパーやコンビニに買い物に行くだろうから、そこで感染が広がる。そもそも感染者は

高市早苗を自民党総裁に推す動きがあるようだが正気だろうかと思う。高市にはナチスシンパと取られる言動の過去があり国際社会に対する国家の顔とするにはヤバすぎる。 2014年にはネオナチ政治結社との記念撮影写真が問題視されて海外でも報道された。 https://www.theguardian.com/world/2014/sep/09/neo-nazi-photos-pose-headache-for-shinzo-abe これは当然英語版Wikipediaにも載っている。 更に1994年には『HITLER ヒトラー選挙戦略』小粥義雄著という本への推薦文を寄せていてこれも火種となる可能性がある。（記事中に推薦文画像） https://buzzap.jp/news/20140910-takaichi-hitler-book/ 因みにこの本の著者は自民党東京都支部連合事務局広報部長である。 でも高市

東京都の小池百合子知事が６日、都庁で定例会見を開いた。５日に新型コロナウイルスの新規感染者が５０００人を超えた危機的状況を伝え、再度の感染防止策の徹底を求めた。 取材側からは、今週から東京都の職員が、警察・消防と一緒に要請に応じていない飲食店に直接働きかけを行う策が始まったとし、「警察が同行するのは、受け取る側からすると、威圧的だと感じる方もいらっしゃると思う。まず都の職員だけが説得にいく形をとってはいかがか」との質問が飛んだ。 小池知事は「ご意見として伺っておきます」とだけ答えた。

TSMC、5nmプロセスがフル稼働、3nmプロセスも予約済み〜Appleが最大の顧客 2021 8/06 半導体不足が続く中、台湾TSMCの5nmプロセスでの半導体製造ラインはフル稼働状態であるほか、微細化される次世代プロセスも既に予約済みのようです。 AppleがTSMCの最大の顧客 Wccftechによれば、AppleはTSMCにとって最大の顧客であり、同社の5nm、4nm、3nmプロセスでの半導体製造枠を確保しているようです。 半導体不足の中、TSMCの製造枠はAppleなどの既存顧客への対応だけで一杯であり、新たな注文を受け付ける余裕はないと、同メディアは伝えています。 TSMCは現在、5nmプロセス「N5」の改良版である「N5P」において、iPhone13シリーズが搭載するA15 Bionicを量産中とみられています。 AppleはTSMCに対し1億個のA15 Bionicの発注

TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条