トランプ氏が僅差でリード　対ハリス氏の支持率―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月22日15時15分配信 トランプ前米大統領（写真左）とハリス副大統領（いずれもＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米メディアの世論調査によると、１１月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が民主党のハリス副大統領（５９）を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの２人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。 米民主重鎮、決断を称賛　ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退 ＣＢＳニュースが１６～１８日に行った世論調査（全米２２４７人が回答）では、トランプ氏を支持するとの回答は５１％で、ハリス氏は４８％だった。ＮＢＣニュースによる７～９日実施の調査（全米８００人が回答）では、トランプ氏は４７％でハリス氏を２ポイント

わずかな動作で命拾い　トランプ氏、銃撃を回顧―米メディア 時事通信 外信部2024年07月15日19時49分配信 銃撃後、警護官に抱えられて選挙集会会場を去るトランプ前米大統領＝１３日、米東部ペンシルベニア州バトラー（ＡＦＰ時事） 【ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）時事】「あの時そうしていなかったら、きょうこうして話していることはなかっただろう」。トランプ前米大統領（７８）は１４日、保守系メディア「ワシントン・エグザミナー」のインタビューに応じ、狙撃された際、後方を向くほんのわずかな動作で死を免れたと回顧した。 【写真】トランプ前米大統領を銃撃したトーマス・クルックス容疑者 トランプ氏は１３日の東部ペンシルベニア州での演説中、資料を映すスクリーンを振り返った瞬間に銃撃を受けたが、負傷したのは右耳上部だけだった。危機一髪の状況に「ようやく実感が湧いてきた」という。同氏が事件後、メディアの

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

データ提供 ハイレゾ音楽ストリーミング・ダウンロード・プラットフォームのパイオニア「Qobuz（コバズ）」が12月に日本上陸決定 ［Xandrie Japan株式会社］ 世界で初めてハイレゾ音源のストリーミング＆ダウンロードのサービスを提供したQobuzとの統合を通して、日本の音楽ファンとオーディオファンに、より卓越した音楽体験をお届けいたします。 フランスの高音質音楽ストリーミング&ダウンロード・プラットフォーム、「Qobuz（コバズ）」が12月、ついに日本でプレオープンいたします。Qobuzが提供する高音質サウンドや豊富なエディトリアルコンテンツをはじめとするユニークなサービスを是非お楽しみください。 https://try.qobuz.com/e-onkyo/ より豊かな音楽体験の提供を目指し、e-onkyo musicからQobuzへ かねてより発表されていたe-onkyo mus

ウクライナ大統領、レズニコフ国防相解任　後任にタタール系ウメロフ氏 2023年09月04日07時17分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領（中央右）とレズニコフ国防相（同左）＝７月１２日、リトアニア・ビリニュス（ＡＦＰ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は３日夜（日本時間４日未明）、国民向けの動画メッセージで、レズニコフ国防相の解任を決めたと明らかにした。後任には、ロシアに併合された南部クリミア半島の先住民族タタール系の政治家ルステム・ウメロフ氏（４１）を充て、最高会議（議会）の承認を求める。 反攻への批判に反発　「兵士に唾を吐くのと同じ」―ウクライナ外相 ゼレンスキー氏は理由について「国防省は新しいアプローチや、違った形の軍・社会全体との協力が必要だ」と説明した。ロシアによる侵攻が長期化し、ウクライナ軍の反転攻勢に遅れが指摘される中、人事により国民の士気維持を期待しているとみられる。ウ

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

３Ｄプリンターで指の神経再生　患者３人、仕事に復帰―京大病院 2023年04月24日21時00分配信 細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」で作製した神経導管（サイフューズ提供） 京都大付属病院は２４日、細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」を使って、指などの神経を損傷した患者３人の神経再生に成功したと発表した。３Ｄプリンターで作ったチューブ状の「神経導管」を患部に移植する臨床試験（治験）の結果、３人とも知覚神経が回復し、仕事に復帰したという。 ｉＰＳ細胞で分子標的薬探し　希少がんなど創薬期待―東大など 研究チームは再生医療ベンチャーが開発した３Ｄプリンターを活用。勤務中のけがで指や手首の神経を損傷した２０～５０代の患者３人の腹部の皮膚細胞を約２カ月間培養して神経導管（直径２ミリ）を作成し、患部に移植した。 １年間経過を観察した結果、３人とも手の知覚神経が回復し、仕

オミクロン系統、置き換わりか　「ＸＢＢ・１・５」感染増加傾向―厚労省助言組織 2023年04月06日07時42分 国立感染症研究所＝東京都新宿区 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が５日開かれ、オミクロン株の新系統「ＸＢＢ・１・５」が検出される割合が、他の亜系統と比べて最多となるとの試算が公表された。これまで主流の「ＢＡ・５」などから置き換わりが進むとみられる。 新系統ＸＢＢ・１・５、流行警戒　オミクロン株、米で急拡大―強い感染力、重症度は不明 国立感染症研究所などは、民間検査機関によってゲノム解析された全国の計８００検体から、亜系統の検出割合を分析。「ＸＢＢ・１・５」は９日までに全体の３７％に達すると推定した。「ＢＡ・５」は１６％だった。 専門家組織は、４日までに確認された全国の新規感染者数は前週比１．０３倍だったとして、「足元では増加の地域も

内閣支持続落２７％　初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が７～１０日に実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％となった。政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％も下回った。 物価高対応「評価しない」６４％　時事世論調査 不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな

鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする

岸田首相、リセット狙い裏目に　旧統一教会問題、強まる逆風 2022年08月21日08時02分 ９日、長崎市で記者会見に臨む岸田文雄首相［代表撮影］ １０日発足の第２次岸田改造内閣と自民党新執行部で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が後を絶たない。岸田文雄首相としては、人事刷新で世論の批判をかわす狙いだったが、結果は裏目に出た格好で、かえって逆風が強まっている。 旧統一教会問題、底なしの様相　岸田内閣、多難な再スタート 「自ら（関係を）点検し、厳正に見直すことが新閣僚、党役員においても前提となる」。改造前日の９日、首相は記者会見でこう言い切り、教団との「決別」をアピールした。 ところが、改造内閣で入閣・留任した少なくとも７人について、教団との接点が判明。首相の思惑は早々に外れた。 党四役でも、経済産業相から転じた萩生田光一政調会長は、先の参院選東京選挙区の候補者だった生稲晃子氏

「軽症なら受診控えて」　「第７波」で緊急声明―感染症学会など 2022年08月02日20時26分 新型コロナウイルスの感染「第７波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日本感染症学会などの記者会見＝２日午後、東京都千代田区 日本感染症学会など４学会は２日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 声明では、「オミクロン株は平均３日で急性期症状が出現するが、ほとんどが２～４日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めて

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする

ＮＡＴＯが戦域情報提供　ロシア軍の動き逐次把握―ウクライナ 2022年03月26日07時19分 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の早期警戒管制機＝２０１９年９月、リガ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から１カ月が経過し、ロシアが描いた「短期圧勝」のシナリオはウクライナの予想外の抵抗で崩れ去った。ウクライナの善戦の背景には、対戦車ミサイルなど米欧からの先端兵器の供与に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が戦域情報の逐次共有を特徴とする「戦術指揮通信システム」をウクライナに提供していることがあるようだ。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ 英情報筋や国防関係者の話を総合すると、ウクライナ国境に近いポーランド上空ではＮＡＴＯの早期警戒管制機が常時飛行。ロシア機の飛行情報だけなく、側方監視レーダーを使い、ウクライナ領内のロシア地上部隊の動きを詳細に把握している。これらの情報はロシア

岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず　担当に官房長官、対話継続 2022年01月13日19時29分 日本学術会議の梶田隆章会長との面会後、記者団の質問に答える岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前首相が同会議の会員候補６人の任命を拒否したことに関し、首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、同会議側が求める任命には応じない方針を伝えた。 学術会議、任命応じず　年内に検疫デジタル化―参院代表質問で岸田首相 ただ、首相は梶田会長に対し、「今後対話を重ねることが重要だ。松野博一官房長官を担当者とし、今後について検討していきたい」と説明。面会後、梶田会長は記者団に「これを基にどうするかをこれから考えていく。前向きに捉えたい」と語った。 政治 コメントをする

抗体カクテル、自宅でも　重症化防止へ検討―政府 2021年09月15日19時19分 衆院厚生労働委員会の閉会中審査で答弁する田村憲久厚労相（中央）＝１５日午前、国会内 政府は、新型コロナウイルス感染者の重症化を防ぐため、抗体カクテル療法の患者宅での実施に向け検討を進める方針を決めた。菅義偉首相が１５日、東京都内で、自宅療養者向けに抗体カクテル療法を可能とするよう厚生労働省に検討を指示したと明らかにした。首相は「（結論が出るまで）そんなに時間はかからない」と記者団に語った。 「ＩＣＵ病床、非常に限定」　医療逼迫で学会分析―新型コロナ 抗体カクテル療法は現在、入院患者を中心に実施。自宅療養者には外来診療で行うのは可能だが、往診ではできない。田村憲久厚労相は同日行われた衆院厚労委員会の閉会中審査で、「（患者の）自宅で使いたいという医師の要望もたくさんあるので、早急に検討して方向性を示したい」と語

「従軍慰安婦」などの記述削除　教科書会社５社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区 文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官　菅首相、河野談話は継承 政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会

デルタ株、ワクチンの効果低い　重症化のリスク高―米ＣＤＣ 2021年08月07日14時08分 米疾病対策センター（ＣＤＣ）本部＝２０２０年４月、ジョージア州アトランタ（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は６日、新型コロナウイルスのデルタ株がそれ以外の株と比べ、ワクチンによる感染防止の効果が低いことを示す調査結果を公表した。デルタ株は感染力が強いことが知られているが、感染後に重症化し死に至るリスクも高く、ＣＤＣはワクチンに加え「的を絞った追加的戦略」が必要だと提言している。 新型コロナ対策見直し　ワクチン接種後も他人に感染―デルタ株拡散で危機感増・米 ＣＤＣは、４月下旬から感染者が急増した西部コロラド州メサ郡を調査。６月上旬までの調査では、州人口の３％に満たない同郡が州内のデルタ株感染者の半数以上を占め、早い時点でデルタ株が広がったことが分かった。 国際 コメントを

選手へのＳＮＳ中傷相次ぐ　卓球水谷、体操橋本も被害―対策急務・東京五輪 2021年07月29日11時49分 卓球混合ダブルス１回戦を突破し、喜ぶ水谷隼（左）、伊藤美誠組＝２４日、東京体育館 東京五輪で快進撃が続く日本勢だが、選手のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）アカウントには、応援や賛辞以外に、一方的に誹謗（ひぼう）中傷する内容も国内外から書き込まれている。過去には中傷が深刻な事態を招いたケースもあり、対策は急務だ。 組織委、声明出す予定なし　選手ＳＮＳへの中傷で 卓球混合ダブルス決勝で中国を破り、金メダルに輝いた水谷隼選手（３２）は２８日に自身のツイッターを更新し、「とある国」から「くたばれ」「消えろ」などと書かれたダイレクトメッセージが相次いでいると告白。「俺の心には１ミリもダメージない」「それだけ世界中を熱くさせたのかと思うと嬉しいよ」と投稿した。ファンから心配の声が寄せられ、その

東京、過去最多２８４８人感染　国内７６２９人、１月以来―新型コロナ 2021年07月27日21時29分 【図解】東京都の新型コロナウイルス新規感染者数 東京都は２７日、新たに２８４８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。これまでの最多だった１月７日の２５２０人を３００人超上回った。国内では７６２９人の感染が判明した。７５００人を超えたのは１月９日以来。死者は１３人確認された。厚生労働省によると、重症者は前日から４８人増え、５１４人になった。 「まだ増えるのでは」　過去最多、都民に不安―新型コロナ 感染拡大は都市部で顕著で、大阪府（７４１人）は５月１５日以来、２カ月ぶりに、神奈川県（７５８人）は１月２１日以来、半年ぶりに７００人を超えた。埼玉（５９３人）、沖縄（３５４人）両県では過去最多の感染が分かった。 都によると、都内の新規感染者の直近１週間平均は１７６２．６人で、前週に比べ４