「リモートワークは死んだ」Zoom、フルリモート勤務を廃止し社員に出社を指示し波紋【やじうまWatch】
「あいつサボってないか？」の不安を解消 1分単位で作業を記録できる時間トラッキングサービス
「あいつサボってないか？」の不安を解消 1分単位で作業を記録できる時間トラッキングサービス：新連載「リモートワーク時代のライフハック術」（1/2 ページ） 新型コロナウイルスの影響もあって、2020年は多くの現場で初めてリモートワークが導入された年になりました。 みなさんの中にも、これまで必要を感じなかったテレビ会議用のWebカメラを急きょ導入したり、慣れないZoomの操作に戸惑ったりした人もいることと思います。 リモートワークならではの困難にぶつかった人も多いはずです。対面なら円滑に進む会話や連絡がぎごちなくなり、どうすればリモートでも成果を出し、それをアピールできるのかを悩んでいる人もいるでしょう。 そこで、ちょっとマニアックなWebサービスやガジェットを使ってリモートワークを快適にする「リモートワークのライフハック」について何回かに分けてご紹介したいと思います。 今回はリモートワーク
プログラマーって選民感情持ってる人多くない？
その他多くの職業と同じく上澄みの天才以外は幾らでも替えがきく職業でしかないのにどうしてあそこまで選民感情が高まってるのかわからない 「ソースコードを思案してる最中は意識が飛んでるので話しかけられても困ります」みたいなツイートがバズった時にも思ったけど他の職業は頭使わないとでも思ってるんですかね？
セブンペイ、9月末で終了へ ｜ 共同通信
セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
7pay問題、NETFLIXライバル社の破綻…経営トップの「ITリテラシー」が企業の明暗をわける（全文） | デイリー新潮
セブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 ＊＊＊ 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
メディアドゥ、ウェブブラウザ開発のLunascapeを約3.8億円で買収
電子書籍取次大手のメディアドゥは4月6日、取締役会においてLunascapeの全株式を3億7900万円で取得し、子会社化することを決議したと発表した。 Lunascapeは、ウェブブラウザ「Lunascape」を開発・提供する企業。同社では2017年4月に、Windows/Mac向け新型ブラウザ「Lunascape Phoebe」のリリースを予定しており、電子書籍配信機能などを搭載し、快適で安全なウェブブラウジングを実現するとしている。 メディアドゥでは、電子書籍コンテンツ、コンテンツのデータベース兼配信インフラ（md-dc）、電子書籍ストア構築システム（MDCMS） 、自社開発のビューアアプリケーションと4つのソリューションを提供。今回のLunascape買収により、読書インフラ環境および出版コンテンツのデジタル流通をさらに前進させるとしている。 同社によると、今回の子会社化はサービスの
ノジマのニフティ個人向け事業買収で「デイリーポータルZはどうなる」「カルカルは」の声 両社に聞いた
富士通が1月31日、子会社であるニフティの個人向け事業を4月1日付でノジマに譲渡すると発表した。これを受けてネットでは、ニフティが運営している面白コンテンツサイト「デイリーポータルZ」やイベント会場「東京カルチャーカルチャー」（カルカル）は今後どうなるのか――といった声も上がっている。買収後の方針を、ノジマとニフティそれぞれに聞いた。 ノジマ経営企画室の村上正和さんは、ITmedia NEWSの取材に対し「買収後も、ニフティが手掛けるデイリーポータルZや東京カルチャーカルチャーは今まで通り運営していく」と話す。ブランド名称の変更なども予定していないという。 一方、ニフティ経営戦略推進部の林丈博部長も「ISP事業の＠nifty（アット・ニフティ）の会員基盤や、デイリーポータルZ、カルカルは、基本的にそのまま残していきたい」と話す。 富士通傘下の別会社に残る「ニフティクラウド」などの法人向けク
米Yahoo!が社名変更 「Altaba」に（Verizonへの主要事業売却後）
米Yahoo!は、主要事業を米Verizonに売却後、企業名を「Altaba」に変更する。同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した1月9日付の文書で明らかになった。 両社は2016年7月、VerizonがYahoo!の検索、広告、ニュース、ファイナンス、スポーツ、約2億2500万人のMAUを擁するメールサービスなど、ほとんどの事業を買収することで合意したと発表した。当時発表された買収総額は約48億ドル。VerizonはYahoo!のブランドを残す見込みだ。 Yahoo!は、ヤフー日本法人株の約35％と、中国Alibaba株の約15％は保有するAltabaという投資企業になる。 これに伴い、マリッサ・メイヤーCEOを含む5人がYahoo!の取締役を退く。 メイヤー氏については、Verizon傘下のAOLのティム・アームストロングCEOが買収発表段階で、「買収後のポジションは未定」としていた
多様な人材を確保 ＩＴ企業で新卒一括採用廃止の動き | NHKニュース
多様な人材を確保するため、ＩＴ企業の間ではこれまでの新卒一括採用を廃止するなど採用方法を見直す動きが広がっています。 また、楽天は、システム開発を手がける技術者などを対象に去年、新卒一括採用を廃止し、年間を通じた採用に切り替えることで外国人の採用を増やしたいとしています。 一方、企業の新卒一括採用の廃止の広がりを受けて、転職サイトなどを運営するビズリーチは先月、大学１年生の時からネット上で希望する企業のＯＢ、ＯＧを紹介するサービスを始めました。全国１２の大学出身の１万２０００人が登録されていて、すでに９０００人の学生が会員になっているということで、２年生の男子学生は「自分もそうだが、周りにも早い時期からＯＢ訪問に動きたい人は多い」と話していました。この会社の南壮一郎社長は「短期間で企業を見つけるのではなく、早い段階から自分がどんな仕事をしたいか考えてほしい」と話しています。
Engadget | Technology News & Reviews
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
ＩＴ企業：元役員が１．５億円不正送金…上場時見抜けず | 毎日新聞
東京地検が捜査 ＩＴ関連企業「アップバンク」（東京都新宿区）の役員だった男性（４３）が昨夏までの約２年半、外部に約１億４９００万円の不正送金を続けていたことが、昨年１０月の上場直後に発覚した。元役員は金を自分に還流させていたが、毎日新聞の取材に「手口は稚拙でいつ発覚してもおかしくなかった」と証言した。同社だけでなく上場審査に関わった監査法人や証券会社も不正を見抜けず、同社の内部統制や上場審査の在り方が問われている。 不正送金については、同社からの刑事告訴を受けた東京地検特捜部が詐欺容疑で捜査に乗り出し、元役員を任意聴取している。元役員は還流させた金を遊興費や借金返済などに充てていたという。
【ベンチャーの挑戦】不審者検知のカギはスマホの電波 内部犯行もバレバレ ＩＴベンチャーが防犯システム開発
スマートフォンが常時発している電波を捉（とら）え、不審者の侵入防止などに威力を発揮するセキュリティーシステムを、東京のＩＴベンチャー「Ｃｏｏｒｄｅ７（コーデセブン）」が開発した。肌身離さず持ち歩くスマホの利便性を逆手にとり、電波の存在を可視化するセキュリティー対策として注目される。 同社ＣＥＯの河合成樹さんによると、「ＢＥ ＢＡＲＲＩＥＲ」と名付けられたシステムで、８・５センチ×５・６センチの小型端末を部屋などに設置。端末の半径約３０メートルの範囲に、スマホなど電子機器が発するＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）などの電波を検知する。 専用パソコン側で、普段から飛び交っている電波の種類をあらかじめ把握。スマホを所持した、まったく無関係の何者かが侵入してくると、普段と異なる「例外の電波」として検知する。こうして不審者の存在を知ることができるわけだ。 把握済みの「内部
｢McAfee｣の創業者ジョン・マカフィー、ゲーム会社のCEOに就任していた。発表だけで株価は暴騰
｢McAfee｣の創業者ジョン・マカフィー、ゲーム会社のCEOに就任していた。発表だけで株価は暴騰2016.05.20 21:15 渡邊徹則 見え隠れする大人のいろいろ…。 誰もが一度は目にしたことがあるであろう世界的なアンチウィルスソフト｢McAfee｣。その創業者であるジョン・マカフィーは、殺人容疑で指名手配されたり、大統領選への出馬を公言したりなど、とにかく話題に事欠かない破天荒な人物としても有名です。 そんな彼、実は新たにとある企業のCEOになっていたのをご存知でしょうか。それが｢MGT Capital Investments｣。今年の5月9日にその事実が発表された際は、それまで36セント（約40円）だった株価はなんと5.38ドル（約590円）、率にして1,394％という驚異的な上昇をみせました。 ここ数日でようやくひと息ついた株価ですが、それまでに比べればまだまだ高い水準。はたし
ニフティ、富士通がTOBで再び完全子会社化へ 上場廃止 ISP事業は「抜本的施策」検討
富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け（TOB）でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ（東証2部）は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける（28日終値は1063円）。富士通はニフティ株式の66.59％を保有しており、TOBを通じて100％子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井（現・双日）の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet of
インターネット広告費 初の１兆円超え NHKニュース
企業などが去年、国内で使った広告費は、業績の回復や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などを背景に６年ぶりに６兆円を上回り、スマートフォン向けなどが大きく伸びたインターネット広告費が初めて１兆円を超えました。 大手広告代理店の「電通」によりますと、去年１年間の国内の広告費は総額６兆１５２２億円で前の年を２．９％上回り、３年連続で増加しました。 これは、企業業績の回復や消費税率引き上げ前の駆け込み需要に加え、ソチオリンピックやサッカーのワールドカップブラジル大会などのスポーツイベントが相次いだためで、広告費の総額が６兆円を超えたのは平成２０年以来、６年ぶりです。 内訳では、テレビメディアが最も多い１兆９５６４億円、次いでインターネットが１兆５１９億円、新聞が６０５７億円、雑誌が２５００億円などとなっています。 とりわけインターネット広告費は、現在の統計手法で９年連続の増加となり、普及するスマート
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関の公募
今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）
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ヒャダイン こと 前山田健一 on Twitter: "本日7/1からサービス開始！セブンイレブンで使える決済サービス「7PAY」こちらの決済音を担当させていただきました！全国のセブンイレブンで流れると思うと感動です！ https://t.co/sMWFnYSr79"
労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞
IT分野の派遣「月収100万円」でも集まらず - 日本経済新聞
