蛍光灯の製造・輸出入27年末で禁止へ 水俣条約の水銀規制で合意：朝日新聞デジタル
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コウテイペンギンのヒナが全滅、南極の海氷消失で壊滅的影響
（ＣＮＮ） 急速に進む地球温暖化の影響で南極の海氷が激減し、コウテイペンギンの存在そのものを脅かしている。 ２４日の科学誌ネイチャーに発表された報告によると、南極半島西側のベリングスハウゼン海に生息するコウテイペンギンのコロニーを調査した結果、５コロニーのうち４コロニーで昨年、ヒナが全滅していたことが分かった。この地域では同年、膨大な量の海氷が消失していた。 コウテイペンギンに関してこれほどの規模で「壊滅的な繁殖失敗」が記録されたのは初めてだった。地球温暖化に伴い、２１００年までにコウテイペンギンのコロニーの９０％以上が「準絶滅」状態になるという悲惨な予測を裏付けている。 研究チームは、６３０組～３５００組のつがいで構成されるコウテイペンギンのコロニー５つについて、２０１８～２２年の衛星画像を使い、繁殖期の個体数をコロニーごとに調査した。 その結果、２２年は４つのコロニーで、ヒナが１羽も生
オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書
（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱
アメリカザリガニ、特定外来生物に指定へ 放出禁止に：朝日新聞デジタル
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ウグイスにホタル・・・ 気象庁、動物観測による季節調査終了へ｜TBS NEWS
気象庁は、サクラの開花などで季節の進み具合を調べる「生物季節観測」について、今年いっぱいで動物の観測をやめると発表しました。 気象庁は１９５３年以来、各地で、その年に花が開花した日や鳥や昆虫の姿を初めて見た日などを観測し、季節の進み具合を調べています。観測の対象は、植物が「サクラの開花」など３４種類４１項目、動物が「ウグイスの初鳴」など２３種類２４項目に及びます。 このうち動物の観測について、気象庁は、今年いっぱいで終了すると発表しました。その理由ですが、気象庁は、地球温暖化や都市の開発などが進み、対象の鳥や昆虫を見つけること自体が難しくなっているためとしています。 一方、植物についても、観測対象を６種類９項目に絞るということで、季節を感じる知らせが、来年、一気に減ることになります。
アコヤガイにもストレス 真珠の産地、志摩の湾で大量死：朝日新聞デジタル
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湘南の海が南国のような色に 相模湾で珍しい「白潮」：朝日新聞デジタル
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スペインで感染予防のため「ビーチに漂白剤」、壊滅的打撃に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スペインは世界で最も強烈な新型コロナウイルスのダメージを被った国にあげられるが、現在は徐々に危機から脱しつつある。政府は6月の末までに全てのロックダウンを解除する動きを進めており、先週から子供たちは屋外で遊ぶことを許可された。 しかし、南部の海沿いの街で実施された感染拡大の防止策が、世界中の環境保護団体から批判されている。 南部の都市、カディスの近隣にあるサアラ・デ・ロス・アトゥネスと呼ばれる海辺の村では、4月26日に全長1マイルのビーチに漂白剤が散布された。地元の環境保護活動家のマリア・ドローレス・イグレシアスベニテスは、漂白剤がビーチに生息する虫や貝類などを撲滅させ、生態系を破壊すると指摘した。 現地は政府が保護鳥に指定するシロチドリの住み家となっており、漂白剤の散布がそのエコシスムを壊滅させてしまうと専門家は述べている。「砂浜は自然の力でウイルスを除去できる。漂白剤の散布などまったく
ゴキブリ繁殖し生態系に影響懸念 小笠原諸島 西之島 | NHKニュース
噴火活動で面積が拡大した小笠原諸島の西之島で、ゴキブリが繁殖しているのが確認され、環境省は対応を検討することにしています。 小笠原諸島の父島の西、およそ130キロにある無人島、西之島では、平成25年に活発な噴火活動が始まり、海上保安庁などによりますと、島の面積はおよそ10倍に広がっています。 環境省が去年９月、生態系の変化を調べるため３年ぶりに上陸調査を行ったところ、「ワモンゴキブリ」が大量に確認されました。 ゴキブリは活発な噴火活動が始まる前から島にいて、漁業者の船などから入り込んだとみられていましたが、噴火後も生き残っていたうえ数百匹に増えている可能性があるということです。
猫捕獲のわな、絶滅危惧種が捕まり死ぬ 環境省見直しへ：朝日新聞デジタル
環境省が奄美大島で実施している猫の捕獲事業で、希少動物のアマミノクロウサギやアマミトゲネズミなどが誤って捕獲され、死んだ事例があることが環境省への取材でわかった。同省は「たいへん残念なこと」として、わなの方法などを見直す方針という。 同省は、奄美大島の山中で野生化した猫の一部が島固有の希少動物を捕食しているとして昨年７月、わなによる捕獲を始め、１００～３００個を設置した。 今年３月末までにアマミノクロウサギ１匹とケナガネズミ３匹、国の天然記念物ルリカケス１羽を捕獲。事業を請け負う奄美自然環境研究センターの作業員がわなから放した。８月２３日には、アマミトゲネズミ１匹が、わなの中で死んでいるのが見つかった。 アマミノクロウサギとケナガネズミ、アマミトゲネズミは環境省のレッドリストで「絶滅危惧ⅠＢ類」（近い将来、野生での絶滅の危険性が高いもの）に指定されている。一方、野生化した猫は２０１５年時点
伊サルデーニャ島、ビーチの「砂泥棒」に最大３８万円の罰金
美しいサルディーニャ島のビーチ。砂や貝殻を持ち帰る行為は罰金の対象となる/Creative Commons/Pixabay （ＣＮＮ） イタリア領サルデーニャ島の当局がこのほど、ビーチの砂を盗んだ観光客らに最大３０００ユーロ（約３８万円）の罰金を科す措置を導入した。サルデーニャ島は美しい砂浜が数キロにわたって広がる人気観光地となっている。 地元紙によれば、同島では今週、英国に住む観光客が北部オルビアに近いビーチで砂を盗んだのが発覚し、１０００ドル以上相当の罰金を科された。 サルデーニャ島の施策では、こうした「砂泥棒」に対し、５００～３０００ユーロの罰金を科す可能性があると警告している。砂のほか小石や貝殻の持ち出しも罰金の対象となる。 観光客が容器やプラスチック袋に砂を詰めて持ち帰る場合、必ずしも自分たちの犯罪の重大性を認識しているわけではないだろう。 しかしサルデーニャ当局は近年、砂泥棒の
巨大肉食魚アリゲーターガー？ 高校生が釣り上げた：朝日新聞デジタル
兵庫県高砂市と加古川市の境を流れる加古川で今月、長い口に鋭い歯が並び、ワニのような顔をした大きな魚を県立香住高校（香美町）の３年生、松田仁（じん）さん（１７）が釣り上げた。体長が９０センチほどで、北米原産の肉食魚「アリゲーターガー」とみられ、観賞用に飼育されていたものが川に捨てられた可能性がある。水槽に入れていたが死んだため、剝製（はくせい）にして残すという。 松田さんは今月初め、釣り仲間からメールで「加古川にアリゲーターガーがいるらしい」と教えられた。高校が冬休みに入り、加古川市の実家に戻って川へ釣りに通った。 ２２日朝、右岸近くの水の流れがよどんでいるところに大きな魚を見つけ、ルアー（疑似餌）を使って一気に釣り上げた。「ぐいっという手応えがあった。まさか、アリゲーターガーとは。よっしゃーって、感激して、腰が抜けたみたいになって座り込んでしまいました」と話した。 釣り上げた魚の写真を見た
小笠原諸島で鳥類襲われる 野生化した猫の捕獲進む | NHKニュース
小笠原諸島では野生化した猫に固有のハトなどの鳥類が襲われる被害が相次いでいることから、国やＮＰＯなどが連携して、猫を捕獲して内地に送り、新しい飼い主へ引き渡す試みが進んでいます。 これまでにおよそ５７０匹の猫が捕獲され、父島にある施設から本土の動物病院に送られて人に慣れさせたあと、新たな飼い主に引き取られるということです。 野生の猫が減少したことで、小笠原諸島のアカガシラカラスバトの数は最も少なかった時期から１０倍程度となる、およそ６００羽に上ると見られています。 一方、現在も父島で５０匹、母島で２００匹程度の野生の猫が生息していると見られ、環境省などではさらに捕獲作業を進めることにしています。 環境省小笠原自然保護官事務所の尼子直輝さんは「小笠原の希少な生物を猫から守るとともに、捕獲した猫も殺処分することなく、新しい飼い主を見つけることで共存させていきたい」と話しています。
フランス、プラスチック製の使い捨て食器を禁止へ 世界初
（ＣＮＮ） フランスでこのほど、使い捨てのプラスチック製カップや皿を禁止する法律が世界で初めて制定された。 同法は２０２０年１月に施行予定。すべての使い捨て食器類について、家庭用コンポストで堆肥（たいひ）にできる生物由来の素材を５０％使うことを義務付ける。２０２５年までにはこの割合を６０％に引き上げる。 フランスは昨年、地球温暖化対策について定めた法律を制定しており、今回の法律はその追加的措置となる。同国は地球温暖化対策で世界を主導する存在となることを目指す。 フランスで廃棄される使い捨てカップは毎秒１５０個、年間では４７億３０００万個に上る。そのうちリサイクルされるのは１％のみ。ポリプロピレンとスチレン樹脂を混ぜて使っていることが主な原因だという。 一方、今回の法律に対しては欧州の食品容器メーカーでつくる業界団体が、商品の自由移動を定めた欧州連合（ＥＵ）の法律に違反すると主張。欧州委員会
金魚放流イベントがネット炎上で中止に 「生態系に影響」「虐待」… 主催の泉佐野市観光協会は「３０年続くイベントなので実施したいが」（1/4ページ）
大阪府泉佐野市の名勝、犬鳴山の渓流で３０年以上実施されている「金魚の放流」について、インターネット上で「生態系に影響する」「非常識だ」などと問題視する書き込みが相次いだため、今月１６日に実施予定だった放流が中止に追い込まれていたことが分かった。３０日にも今年２回目の放流が予定されているが、実施するかどうかは検討中だという。主催する同市観光協会は「今回のような反響は初めて。長年親しまれてきた人気イベントなのでできれば実施したい」としている。 協会によると、川に金魚を放ち、来場者が捕まえるイベントで、温泉地でもある犬鳴山の知名度アップを目指して昭和６０年ごろから毎年実施。府外からも親子連れらが集まるといい、今年も１６日と３０日に、８千匹ずつ放流する予定だった。 ところが今月１５日、協会事務局を担う泉佐野市まちの活性課に「川に金魚を放流するって本当ですか」という問い合わせの電話が相次いだ。職員が
外来種のハナガメ 輸入や飼育を原則禁止へ NHKニュース
中国などから輸入され、ペットとして飼われている外来種の「ハナガメ」について、環境省は、池や川に捨てられると生態系に深刻な影響を及ぼすおそれがあるとして、新たに特定外来生物に指定し、輸入や飼育を原則禁止することを決めました。 こうした事態を受けて、環境省は１５日、東京都内で開かれた専門家の会議で、ハナガメを特定外来生物に指定し、輸入や飼育を原則禁止する方針を示し、了承されました。ハナガメの規制はことし９月ごろから始まる見通しですが、すでに飼っている人は、環境省の地方事務所に申請すれば飼育を続けることができるということです。 １５日の会議では、このほか、国内での定着を未然に防ぐためにアフリカのビクトリア湖で多くの固有の魚を絶滅させたナイルパーチという大型の魚など、合わせて２２種類の魚や植物などを特定外来生物に指定し、輸入や飼育を規制することが決まりました。
浄化剤投入でアサリ激増 ヘドロを分解、有明海
アサリの漁獲高が減少している有明海の干潟に水質浄化剤を入れると、ヘドロが分解されてアサリが激増したことが福岡大の渡辺亮一教授（水環境工学）らの実験で分かった。実験に協力した熊本県長洲町や地元漁協は「アサリ漁復活につながる」と期待している。 アサリ減少は水質悪化や、川から流れ込む砂が減ったことによる干潟のヘドロ化が要因とされる。渡辺教授らは昨年７月から、長洲町の干潟に浄化作用のある「フルボ酸鉄シリカ」の資材１５キロが入った袋約５０個を投入。長さ１００メートル、幅２０メートルの範囲内に等間隔で置いた。 当初は厚さ３０～５０センチのヘドロが堆積、アサリはほとんど確認されなかったが、徐々にヘドロがなくなり、アサリが増加。１２月には５カ所の調査地点のうち、最高で５０センチ四方に１２５０個のアサリが確認された。 資材は木くずなどの発酵処理品とシリカなどからなり、低コストで製造でき、渡辺教授らは今後も実
富士山８合目周辺まで外来植物が侵入 NHKニュース
世界文化遺産の富士山で、標高３１５０メートル、８合目の周辺まで、外来植物が侵入していることが、山梨県富士山科学研究所などの調査で分かりました。専門家は、分布が広がると生態系に悪影響を与えるおそれがあるとして、早急な対策が必要だと指摘しています。 その結果、６合目までは登山道の周辺に、６合目より上では、山小屋や石垣の周辺を中心に６種類の外来植物が確認され、標高３１５０メートル、８合目の周辺まで広がっていることが分かったということです。最も高い所で確認されたのは、ナガハグサとウシノケグサで、研究グループは今後、８合目より上の状況も調べることにしています。 研究グループの代表を務める県富士山科学研究所の中野隆志主幹研究員は、「外来植物の分布が広がると、富士山固有の生態系に悪影響を与えるおそれがあり、早急に除去などの対策を進める必要がある」と話しています。
化粧品など人工プラ微粒子使用禁止 米、水質汚染に懸念：朝日新聞デジタル
米連邦議会で昨年末、洗顔料や歯磨き粉などに含まれるプラスチック微粒子の使用を禁じる法案が可決した。２０１７年７月から全国で段階的に規制が始まる。微粒子は自然界では分解されず、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などの有害化学物質を吸着しやすい。米国では湖などへ流れ込んだ微粒子による水質汚染が問題視され、対策を求める声が強まっていた。 規制されるのは、「マイクロビーズ」と呼ばれる直径が５ミリより小さい人工のプラスチック粒子。実際に洗顔料などに含まれるものは１ミリ以下の微粒子が多い。法案はオバマ大統領が署名して成立し、１７年７月から原則として製品への使用を禁止、１８年７月からは微粒子を含む製品の販売も禁じる。一部の製品は１年の猶予期間を認め、１８年７月から製品への使用を禁止、１９年７月から販売を禁止する。 米メディアによると、米国内の河川や湖沼に流入する微粒子は１日に８兆個に達するという推計もある。
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