アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
Facebookの仮想通貨「Libra」の担当者、26の中央銀行と会合
Facebookの仮想通貨「Libra」の前に、またもや新たな難敵が立ちはだかることになった。今回、この仮想通貨の計画について質問しようと待ち構えているのは世界各国の銀行だ。Financial Times（FT）の報道によると、Libraの担当者らは9月16日に、世界の中央銀行26行の当局者と会合を開くことになったという。この会合は、Libraの「利用範囲と設計」をテーマにスイスのバーゼルで開かれる。 Libraについては、6月の発表以来、世界各国の政府高官や規制当局が懸念を示している。米国では、上下両院の委員会が7月に公聴会を開催した。 Facebookなどが共同で設立し、Libraを監督する役割を担うLibra Associationは、この仮想通貨の狙いについて「多くの人々に力を与える」ことだと述べている。銀行口座を持たない人も、このデジタル通貨を利用すればさまざまな取引ができる。
アリババのジャック・マー会長が退任--イベントでパフォーマンス
Alibaba（アリババ）の会長のJack Ma氏が、20年前に共同創業した同社に別れを告げた。Reutersによると、同氏は現地時間9月10日に行われたイベントにロックスター風のウィッグを付け、ギターを抱えて登場した。イベントは8万人収容のスタジアムで4時間にわたって行われ、扮装した出演者などが登場したという。 Ma氏は2018年に引退する計画を発表した。教育に重きを置く活動に力を入れると述べていた。最高経営責任者（CEO）のDaniel Zhang氏が後任となる。 Ma氏は、1999年に創業したアリババが時価総額4600億ドル（約49兆6000億円）の企業へと成長するのを支えてきた。同社はデジタル決済から、オンライン銀行、クラウドコンピューティングまで業務を拡大してきた。その過程で、同氏は純資産額が380億ドル（4兆1000億円）の、中国最大の資産家となった。 同氏はイベントで、「今夜
ソニー、RX100シリーズに「RX100VII」登場--動画機能を強化、撮り逃さない「ワンショット連続撮影」も
ソニーは7月26日、デジタルカメラ「サイバーショット」に、新開発のメモリー一体1.0型積層型CMOSセンサーを搭載した「DSC-RX100M7」（RX100VII）を発表した。動画撮影時の「リアルタイム瞳AF」や「4Kアクティブ手振れ補正」など、進化した動画性能を搭載する。発売は8月30日。想定税別価格は14万5000円になる。 RX100VIIは、「RX100」シリーズの7代目。新開発のイメージセンサー搭載により、最大秒間60回の演算処理と最高秒間約20コマの連続撮影を実現するほか、撮影中のEVF、液晶モニターへの表示更新を秒間60回の頻度で行い、ブラックアウトフリーの撮影を可能にした。 秒間最大90コマのスピードで7枚の静止画を撮影でき、決定的瞬間を撮り逃がさない「ワンショット連続撮影」を新搭載。像面位相差AFセンサーは従来の315点から357点、AFスピードは従来の0.03秒から0.
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
LINE、未来予想コミュニティ「4CAST」を正式公開--正解すると報酬獲得
LINEは5月30日、これから起きる未来の出来事を予想して楽しむ新感覚の未来予想コミュニティ「4CAST」を正式リリースしたと発表した。2018年9月よりベータ版を展開しており、5月時点での累計トピック参加者数は4000万人を突破していたという。 4CASTは、自分が持つ知識や直感を使って、これから起きる未来の出来事を予想する未来予想コミュニティ。「明日の天気」「スポーツの試合結果」「テレビ番組の放映内容」など、当日になるまで正解のわからないさまざまな「トピック（問題）」の未来を予想し、正解するとLINEポイントに変換できる報酬（LINK Point）が獲得できる。 LINK Pointは、1 LINK Point＝LINEポイント 500ポイントとして交換できる独自のコインサービス。日本全国で利用可能な「LINE Pay」で1ポイント＝1円として活用できるほか、LINEサービスでの購入・
女子高生が「Zenly」で現在地を公開しあう理由
「Zenly（ゼンリー）」というアプリが、若者たちの間で人気だ。AMFの「JC・JK流行語大賞2018」でも、アプリ編で「TikTok」「LINEのたまごっち」に続いて第3位にランクインしている。 Zenlyは、つながった友だちとお互いの位置情報を共有できるアプリだ。「ZIP!」や「さまぁ〜ずのJK-TV」など、複数のテレビ番組で紹介されて知ったという人もいるだろう。なぜ、このようなアプリが流行っているのか。アプリの機能や使われ方とともに、リスクと対策までをご紹介したい。 待ち合わせや合流がしやすいアプリ Zenlyアプリを開くと、地図上に友だちがアイコンで表示され、現在の居場所が確認できる。また、移動中もリアルタイムに表示される。友だちが日本中にいる子は、日本中にアイコンが表示されることになる。表示された友だちとはメッセージができる仕組みだ。 地図上の友だちが2人以上一緒にいると、炎マー
グーグル、「G Suite」の一部パスワードを暗号化せず14年間も保存していた
Googleは米国時間5月21日のブログ記事で、「G Suite」の顧客に対し、一部のパスワードを暗号化せず社内サーバーに保存していたと通知した。これはつまり、これらのパスワードを見つけた人は誰もがそのパスワードを平文で読めたということだ。Google Cloud Trustのエンジニアリング担当バイスプレジデント、Suzanne Frey氏は投稿の中で、このバグは企業ユーザーにのみ影響すると述べた。したがって、Googleを無料で利用している人には影響しない。 「われわれは徹底した調査を実施しており、影響を受けたG Suite認証情報への不適切なアクセスや悪用の証拠は確認していない」（Google） これは、パスワードをハッシュ化せずに社内サーバーに保存していた問題を発表したテクノロジー大手の最新の事例だ。Facebookは3月、数億件のパスワードが読み取れる状態で社内サーバーに保存され
サイバーエージェント藤田社長が語る「技術」への思い--今後の注力領域は
「技術のサイバーエージェントを創る」と同社代表取締役社長の藤田晋氏が宣言したのは2006年。それから12年が経ち、いまではインターネットテレビ局「AbemaTV」や、定額音楽配信サービス「AWA」、スマートフォンゲーム「グランブルーファンタジー」など、グループ各社から技術力を強みにした数多くの独自サービスを生み出している。 これまでも技術に投資してきたサイバーエージェントだが、2018年は「技術のサイバーエージェントを加速させる」フェーズへと移り、1月に「技術政策室」を新設。さらに10月には、同社の取締役に技術政策室室長の長瀬慶重氏を抜擢した。長瀬氏の起用は、同社初の技術畑出身の役員登用となる。なぜ、同社はこのタイミングで技術への投資を加速させるのか、藤田氏と長瀬氏に狙いを聞いた。 企業文化を変えるには「社長が言い続けるしかない」 ーー創業以来初めて、技術畑出身の役員を選んだ理由を教えてく
“全国住み放題”の定額制シェアサービス「ADDress」--2019年4月に開始 - CNET Japan
アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう
LINE、ブロックチェーンを使った「LINKエコシステム」発表--2種類の独自コイン発行へ
LINEは8月31日、「LINE Token Economy」構想を発表し、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」を発表した。また、LINKエコシステム内で利用できる汎用コインとして、国内向けの「LINK Point」と海外向けの「LINK」を発行。LINKに関するホワイトペーパーも公開した。 LINE Token Economy構想は、LINEが独自に開発したブロックチェーン技術を活用することで、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、共創関係の構築を目指すトークンエコノミー構想。LINK Chainは、単一スレッド上で1秒当たり1000以上のトランザクションを処理できるブロックチェーン・コアネットワークと、LINEが培ってきたプラットフォーム構築における技術を融合している。 ユーザーは、LINKエコシステムに参加
サイバーエージェントが“スキルシェア”に参入--「Ameba」著名人の特技など売買
サイバーエージェントは6月14日、同社が運営するAmebaにおいて、スキルシェアリングサービス「REQU（リキュー）」を開始した。まずは「Ameba」が認定する約100名の芸能人や有名人、著名インフルエンサーなどが参加し、知識や特技などのスキルを販売するという。 REQUでは、ブログやSNSで影響力を持つ個人を対象に、自らが持つスキルを商品として売買できる仕組みを提供する。たとえば、SNSでファッションについて投稿しているインフルエンサーがそのセンスを生かして、着回しを購入者にアドバイスしたり、海外旅行の経験が豊富なブロガーがその国を訪問したいと思っている人にガイドブックには載っていない楽しみ方を提案したりするイメージだ。 商品の提供方法としては、販売者が購入者とやり取りをしながら、要望に応じて納品物を作成・提供する「オーダーメイド」と、作成した記事やマンガ・動画などの作品をコンテンツ単位
SpaceX、強力な新型ロケット「Falcon Heavy」の打ち上げに成功
Elon Musk氏が率いるSpaceXは米国時間2月5日、上空の風による2時間の遅延を経て、「Falcon Heavy」の基部に搭載された27基のエンジンの全てを点火した。Falcon Heavyは米航空宇宙局（NASA）がアポロ計画を進めていた時代の「サターンV」以降、米国の国土から打ち上げられる最も強力なロケットだ。 今回の打ち上げのデモは、ほかのいくつかの意味においても、既に歴史的な偉業となっている。 歴史上初めて、再使用された2基のブースターが、大重量のペイロードを宇宙空間に運ぶのに使われた。そのわずか8分後、それらと同じ「Falcon 9」の2基のサイドブースターがフロリダ州のケープカナベラル空軍基地に帰還し、隣接する着陸用パッドに同時に着陸した。これは、宇宙飛行の分野で過去に例のない光景だった。 Falcon Heavy side cores have landed at S
デジタルキャンパス行脚（1） - 武蔵工業大学横浜キャンパス
普段からSFCの話題を取り上げているが、他のデジタルキャンパスではどうなっているのか。今回は武蔵工業大学横浜キャンパスにお邪魔し、小池星多先生と小池ゼミのみなさんにお話を伺った。 武蔵工業大学では7年前の1997年に横浜キャンパスを開設した。横浜市営地下鉄の中川駅から緑道をたどっていくとキャンパスに到着する。のんびりと歩いても駅から5分くらいの距離で、SFCの遠さ比べるとうらやましい限りである。キャンパスの入り口は開かれていてキャンパスの広場全体が門から見渡せる、開放感ある作りになっている。このキャンパスに環境情報学部があり、環境情報学科と情報メディア学科が設置されている。 僕がキャンパス内でノートパソコンを開くと、無線LANの電波をキャッチすることができた。無線LANは7年前から部分的に設置され、5年前から本格的に運用され始めたのだそうだ。環境はSFCと似ている武蔵工大だが、日々のコミュ
1つの会社に縛られない方がいい--及川卓也氏が語る「看板を彩る生き方」
朝日インタラクティブは2017年5月末、日本マイクロソフトやグーグルで活躍した及川卓也氏をゲスト講師として招き、社内勉強会を開催した。本稿では及川氏が今だから語る当時の裏話から、スタートアップへのコミット手法まで余すことなく紹介する。聞き手はCNET Japan編集長の別井貴志。 ――まず、簡単なプロフィールを教えてください。 及川です、よろしくお願いいたします。日本マイクロソフトでWindows OSを、グーグルでウェブ検索や（ウェブブラウザの）Google Chromeなどを担当してきましたが、社会人としては1988年から日本DEC（ディジタルイクイップメント）へ入社しました。ソフトウェア技術者としてキャリアをスタートさせています。 ――開発者がスタートではない？ コンピュータサイエンスに携わる30代の方でもご存じないDECですが、コンピュータの歴史をさかのぼると、UNIXやC言語、イ
プロモーターの9割が「データ活用」は重要--ただし複合的分析には課題も
矢野経済研究所は7月4日、広告効果測定のためのデータ活用実態に関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。 年商100億円以上の企業に勤務するプロモーション業務従事者かつ、インターネット広告とマス広告3媒体（テレビ、新聞、雑誌）を併用して取り扱う306名を対象に、ウェブアンケートを実施した。 「プロモーション業務におけるデータ活用の重要性」では、「たいへん重要である」（49.0％）、「重要である」（44.1％）と、合計で93.1％を占めた。広告効果を測定し最適なプロモーションを図るため、データ分析・活用が重要視されている。 この背景には、インターネット広告利用の拡大とビッグデータ活用の進展がある。行動履歴から顧客の興味や関心を推測し広告を配信するターゲティング広告など、データを活用した広告手法も多様化し高度化している。 「プロモーション業務において現在取り組んでいるデータ分析と今後取り組
サイバーエージェント、チャットボット事業の子会社「AIメッセンジャー」を設立
サイバーエージェントのアドテクスタジオは7月1日、人工知能を活用したチャットボット事業を展開する子会社「AIメッセンジャー」を設立したと発表した。これにあわせて、チャットプラットフォーム「AI Messenger（エーアイメッセンジャー）」を提供する。料金の想定価格は初期費用が45万円、月額費用が10万円となっているが、都度見積もりとなる予定。 AIメッセンジャーは、1月に設立した最先端の人工知能研究をする「AI Lab（エーアイラボ）」と連携し、自然言語処理技術に基づいた独自の会話エンジンを開発。このエンジンは人と会話をするように、ECサービスなどで商品に関する質問や相談に回答できるほか、簡単な雑談にも返答するという。 チャットプラットフォーム「AI Messenger」は、この独自の会話エンジンのもと開発されており、ユーザーが入力した自然文から条件を自動で抽出。FAQデータベースリスト
Snapchat、Twitterをデイリーアクティブユーザー数で超える--Bloomberg報道
メッセージングアプリSnapchatは、1日あたり約1億5000万人が利用しており、Twitterよりも人気のアプリとなっている。Bloombergが米国時間6月2日に報じた。 これに対してTwitterは、デイリーアクティブユーザー数が1億4000万人に満たないとBloombergは推定している。Bloombergは、この比較において、アナリストによる見積もりを平均化した数値を用いている。 Snapchatの12月のデイリーユーザー数は1億1000万人で、若者層での人気によりユーザーベースの拡大が見られていると、Bloombergはこの件に詳しい人物の話として報じている。 米CNETは、Snapchatにコメントを求めたが直ちには回答を得られていない。Twitterはこの報道に関するコメントを拒否している。 Twitterは、月間アクティブユーザー数が3億1000万人だが、1日あたりのユ
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日本郵便、ドローンで郵便局間輸送を開始--目視外飛行の承認は日本初 - CNET Japan
UAEのドバイ、自律飛行“空中タクシー”の試験運行を2017年第4四半期に開始
