日本最古の公開NTPサービスが廃止へ、世界中からアクセスが殺到した深いワケ
福岡大学はコンピューターが時刻合わせに使う「公開NTPサービス」を廃止する。草分けとして26年間にわたり世界に向けて無償公開してきた。だがインターネットを介して世界中から時刻合わせのアクセスが殺到し、学内ネットワークがインターネットにアクセスできないトラブルに4回見舞われた。同サービスを利用する設定の機器も多く、海外技術者とも協力して廃止を目指す。 福岡大学は「近い将来」（福岡大学のWebサイト）、公開NTP（ネットワーク・タイム・プロトコル）サービスを取りやめる。パソコンやサーバー、ネットワーク機器からの問い合わせに、「正確な時刻」を無料で返すサービスだ。 あらゆるコンピューターがネットでつながる時代、公開NTPサービスの重要性は高まるばかりだ。コンピューター間でデータを処理した時刻がずれれば全体として正常な運用をしにくくなるからだ。 実は福岡大は今から26年前の1993年10月に日本で
勘定系にもパブリッククラウドの波、ふくおかFGの新銀行がグーグル採用へ
銀行の勘定系システムにパブリッククラウドの波が押し寄せている。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は新銀行の勘定系システムの動作プラットフォームに米グーグル（Google）のサービスを採用する。石川県が地盤の北国銀行やソニー銀行も勘定系をパブリッククラウド上で動かす予定で、「勘定系にクラウドは不向き」という銀行界の常識が崩れつつある。 GCP上にマイクロサービスで構築 ふくおかFGは2019年9月24日、2021年3月までの開業を見込む「モバイル専業銀行」の勘定系システムのインフラに、米グーグルのパブリッククラウド「Google Cloud Platform（GCP）」を採用すると発表した。グーグルによると、邦銀で勘定系の動作プラットフォームにGCPを採用するのは初めてという。 新銀行はコンテナの運用管理サービス「Google Kubernetes Engine（GKE）」などを使って、
「10年後にDX担当大臣を輩出」、国内初のCTO協会は日本を変えるか
「10年後には会員の中からDX（デジタルトランスフォーメーション）担当大臣を輩出する」――。壮大な目標を掲げる一般社団法人が2019年9月2日に立ち上がった。 その名も「日本CTO協会」。CTO（最高技術責任者）とは自社ビジネスのコアを支える製品や装置、サービス、システムで使う「技術」全般について選定や廃棄計画などを取り仕切る責任者であり、技術者組織の運営に責任を持つ場合もある。日本で類のないCTO集団の運営に挑むのが、日本CTO協会だ。第1回の理事会を9月23日週に控えるため未決事項が大半というが、意気込みや目標などを聞いた。なお公式Webサイトは2019年10月に開設予定という。 「無色」のCTO集団、誕生へ 代表理事に就任したのは技術戦略コンサルティングを手掛けるベンチャー企業、レクターの松岡剛志社長である。レクターはCTO経験者と現役のCTOの合計4人が2016年6月に立ち上げた「
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
Oracle DBのバグでファイル破損、大阪市がシステム障害の原因を初公表
システム障害を起こしたのは基幹系システム「大阪市統合基盤システム」である。2015年1月に運用を開始し、住民票や税務、国民健康保険、福祉、介護保険など市民向けサービスを提供している。 同システムのOracle Databaseはログイン時の認証に必要なデータや印刷履歴などを管理している。今回の障害により、区役所や出張所などで住民票などの発行ができなくなり、7994件の発行業務に影響が出た。 同システムで2019年6月7日の午後0時5分ごろに発生したシステム障害では、2ノードあるDBサーバーがほぼ同時に停止した。担当者が再起動を試みたが再起動できなかった。 この原因について大阪市ICT戦略室は「Oracle Databaseには（データを格納するストレージとDBサーバーをつなぐ）通信経路で伝送エラーが生じた際、システムファイルが破損するバグが存在していた」と明かす。システム開発を担当したNT
メルカリがシェアサイクル撤退、参入1年余りで「乗り捨て」
ソウゾウが運営するメルチャリ関連の事業を分割し、新設するneuetに承継。そのうえで、neuetがクララオンラインを引受先とする第三者割当増資を実施する。neuetはクララオンラインの子会社となり、メルカリの連結対象から外れる。 メルカリによれば「メルチャリの事業はうまくいっており、毎月成長している」（広報）。ただ、同社は現在、国内のフリマ事業と米国のフリマ事業、決済サービス「メルペイ」の3事業を重点的な注力分野に位置づけており、「経営資源を最適に配分するため、総合的に判断して」（同）撤退を決めた。メルカリはメルチャリの利用者数や利用件数などを公開していない。受け皿となる新会社neuetの設立は7月の予定。 メルチャリ事業を運営するソウゾウはこれまで、ブランド品に特化したフリマアプリの「メルカリ メゾンズ」やスキル売買の「teacha」、不用品などの即時買い取りサービス「メルカリNOW」も
顧客を怒らせる、システム障害の事実確認だけに終始するITエンジニア
ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 ITエンジニアがユーザーに対して事実を確認しながら謝っても、まだユーザーの不満は解消されてはいない。トラブルの原因究明が途中だったり、解決策が提示されていなかったりしているからだ。そこで、ユーザーの不満を解消するためにも、「状況・解決策を示す」ことが重要だ。 ITエンジニアがこの段階で犯しやすいミスは、「まだ原因を特定できていない」「この方法で解決できるかどうか自信がない」という理由で、原因究明の進捗状況や解決策の提示を遅らせてしまうことだ。 ユーザー企業向けのヘルプデスク業務を担当した経験を持つJさんは「完全な対応を求めすぎて状況の報告や解決策の提示が遅れると、何とかしてほしいと思っているユーザーは不満を募らせる」と指摘する。 状
LINE新銀行の勘定系システム、IT企業が争奪戦 | 日経 xTECH（クロステック）
LINEが2020年に開業する予定の新銀行を巡って、ITベンダーの間で勘定系システムの争奪戦が勃発している。新銀行に出資するみずほフィナンシャルグループ（FG）の思惑も絡み、一筋縄ではいきそうにない。異業種の金融サービス参入によってリテール向けのモバイル専業銀行は増えるとみられ、今後拡大する商戦の行方を占う試金石にもなりそうだ。 「まずは情報収集を急いでいる。みずほが新銀行のシステムにどこまで関与するのかを含めて見極めないといけない」。国内の大手ITベンダー幹部はLINEとみずほFGによる新銀行設立の一報を聞いて身構える。 LINEは2018年11月27日、みずほFGと組んで銀行業に参入すると発表した。両社は2019年春に準備会社を設け、2020年に新銀行の開業を目指す。準備会社への出資比率はLINE子会社が51％、みずほ銀行が49％である。
長時間労働は感染する、システム開発現場の奇妙な幸福感 | 日経 xTECH（クロステック）
多くのシステム開発現場が残業時間の削減、有休取得率の向上を目指し、働き方改革に取り組んでいる。ところが、取り組みが今ひとつ成果につながっていないというぼやきをよく耳にする。なぜ残業が減らず、思うように有給休暇を取得できないのか。 パーソル総合研究所の小林祐児シンクタンク本部リサーチ部主任研究員は「残業の発生にはメカニズムがあり、システム開発の現場はそれが起こりやすい要素が潜んでいる」と指摘する。同社は立教大学経営学部の中原淳教授と共同で、2017年から2018年にかけて長時間労働に関する大規模な実態調査を実施した。 小林主任研究員は「調査を通じて、残業は『集中』『感染』『麻痺』『遺伝』というメカニズムで発生すると分かった」と話す。優秀なメンバーに仕事が集中して長時間労働を余儀なくされ（集中）、チームに帰りにくい雰囲気が生まれ（感染）、やがてその環境に慣れて不満を持たなくなる（麻痺）という構
プログラミング言語別に年収を分析、ランキング1位は？
最近のプログラミング言語は多様化している。では、利用しているプログラミング言語によって、年収に違いはあるのだろうか。日経 xTECHが実施した「プログラミング言語実態調査」の結果を見ていこう。 利用しているプログラミング言語によって年収にどの程度の違いがあるのか。「プログラミング言語実態調査 2018」では、現状の年収についてITエンジニアに尋ねた。 今回の調査では、100万円未満から1500万円以上までを100万円刻みで分けて年収を聞いた。その結果、「400万円～500万円未満」（156人）と回答した人が最も多く、次いで「500万円～600万円未満」（151人）、「700万円～800万円未満」（116人）と続いた。 国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成29年（2017年）の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は432万円だ。一方、アンケートに回答したITエンジニアの平均年収を求
ソフト開発への危機感が足りない、Jenkins開発者川口氏が警鐘
「先進的なソフト開発手法の導入で、日本と世界の差が広がっている」。CI（継続的インテグレーション）ツールのオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の開発者であり、米CloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が警鐘を鳴らす。2018年9月23日に開催する「Jenkinsユーザ・カンファレンス 2018 東京」に先立って、日経 xTECHのインタビューに答えた。 Jenkinsはバージョン管理ツールへのプログラムの保存といった出来事を検知して、自動的にツールの起動などの作業を実行する。日本では、ソフトウエアのビルドやテストを自動化する定番ツールとなっている。ところが、多くの企業で活用が現場の作業改善にとどまる。その先に進まない日本企業の姿に川口氏は物足りなさを感じている。同氏はこの状況を打破すべく、CloudBeesの日本への関わりを増やす意向だ。 ここでいう
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「目指せ！インシデント・ゼロ」「ヒヤリハット撲滅！」──。最近このような組織目標を掲げるIT職場が増えている。 情報セキュリティやシステム品質に対する要求レベルがますます高まっている昨今。インシデント・ゼロやヒヤリハット撲滅を掲げたくなる気持ちはよく分かる。情報漏洩や品質低下が企業の信頼を一瞬にして失墜させ、ブランドイメージを大きく下げることを考えると事情は理解できる。 しかし、インシデント・ゼロやヒヤリハットの撲滅といった掛け声は、私の経験ではIT職場にとってむしろ逆効果でしかないように思える。現場では「ミスなく働く振り」が横行し、結果的に社員や関係会社の人たちを疲弊させるだけだ。 インシデント・ゼロ宣言は余計な仕事を生むだけ インシデント・ゼロを掲げたIT職場で働く社員の典型的な行動パターンを見てみよう。よほど風通しが良い組織でなければ、多くの企業では大抵こうなる。IT職場の課長クラス
プロジェクト計画を押し付けるリーダー、部下は育たず潰れる
部下を潰す切れ者リーダーの典型が「計画押しつけ型」だ。リーダーが計画を考えて作業を洗い出し、部下となるメンバーの役割分担を決める。業務遂行時には情報をリーダーに集中させ、指示と管理を効率的に行えるようにする。チームは機械のように動いて短期的には成果を上げるが、その裏側では部下を潰してしまっている。 計画を立てようとするリーダーの行動自体は間違っていない。適切な計画策定は業務やプロジェクトのスムーズな遂行に欠かせないからだ。問題なのは、計画をメンバーに一方的に押しつけるという行動だ。 計画立案や指示がトップダウン一辺倒だと、メンバーにモチベーションを与える手段が「外発的動機付け」に偏る。外発的動機付けでは、金銭的報酬、賞罰といった外側からの刺激でモチベーションを高めようとする。分かりやすく、短期的な成果を目指す場合に即効性があるが、メンバーに「やらされ感」が生じるという強い副作用がある。メン
AWSを捨てて復活、ドロップボックスが上場へ
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
分散DB「Cassandra」の人気が加速、AppleとNetflixがブームを牽引
オープンソースソフトウエア（OSS）の分散データベース（DB）である「Apache Cassandra」の人気が米国で急速に高まっている。データセンター（DC）に障害が発生しても処理を継続できる可用性の高さがユーザーの支持を集めている。 Cassandraは最大で数千台のサーバーを連携して、数ペタバイトもの巨大なDBを運用できるという分散DBだ。サーバーは地理的に異なるDCに分散配置できるため、DC障害が発生した場合でも他のDCで処理を継続できる。 もっとも従来は、大企業でもなければ複数DCを運用するのは困難だったため、Cassandraの人気は限定的だった。最近は「Amazon Web Services（AWS）」や「Microsoft Azure」といった世界中のDCが利用できるクラウドが登場したことから、スタートアップでもCassandraのメリットを享受できるようになり、人気が高ま
不機嫌な中年男、存在理由がない
2016年も残すところあと1カ月半。今年は日経ITイノベーターズが開催したセミナーや会議などを通じて、多くの経営者やリーダー層、有識者から多くの金言をいただいた。ありがたいことだ。 そのなかでも耳が痛かった話を。 「中年男性は、普通にしていると不機嫌に見えてしまいがち。簡単に言うと、中年の男というのは、そもそも生物として存在理由があやしいのに、『不機嫌そう』と周囲から見られたら、重たくて、嫌われてしまいますよ」。日経ITイノベーターズ主催セミナーで講師を務めた明治大学文学部教授の齋藤孝氏は、こう話した。 『声に出して読みたい日本語』など著書多数の齋藤氏は、『上機嫌の作法』の著者でもある。ビジネスパーソンにとって大切なキーワードとして｢上機嫌」を提唱する同氏の肉声には、やはり説得力があった。セミナー参加者の９割は中年男性。しかも企業のリーダークラス。会場のあちこちから苦笑の声が聞かれた。 「
日本発OSSで初の快挙 ASFが認めた機械学習ライブラリ「Hivemall」
日本発のOSS（オープンソースソフトウエア）が、世界の舞台に飛び立とうとしている。油井誠氏が開発を始めたOSSで、分散データ処理ソフトの「Hadoop」「Spark」用の機械学習ライブラリ「Hivemall」が2016年9月、米Apache Software Foundationの「Incubator（育成）」プロジェクトに認定されたのだ。 Apache Software Foundation（ASF）は、Webサーバーの「Apache」やJavaアプリケーションサーバーの「Tomcat」、Hadoop、Sparkといった有力OSSの開発の中心となっている非営利組織だ。ASFの正式プロジェクトは、OSSにおける「有力ブランド」であり、HivemallはIncubatorプロジェクトに選ばれることで、その候補入りを果たした。 プログラミング言語の「Ruby」やデータ収集ソフトの「Fluent
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
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