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ブックマーク / jbpress.ismedia.jp (109)

  • なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)

    6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所(夕張医療センター)に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ

    なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 日本の政治の裏金問題 十分カネを払ったら・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)

    (英エコノミスト誌 2010年5月22日号) ・・・賢い猿が手に入るのかもしれない。日のメディアは、おいしい話を無視している。 世界の多くの地域では、ジャーナリストは政界の裏金スキャンダルというおいしいネタの魅力に抗し切れないだろう。日では、秘密の資金が首相執務室近くの金庫の中に隠されており、数十年間にわたり政治的な懐柔工作のために使われてきたとの情報が漏れ出している。そのカネは、ジャーナリストやテレビ評論家にも流れたとさえ言われている。 多くを物語るように、日のメディアはこの件について、日光の賢い三猿に似た反応を示している。「見ざる」「聞かざる」「言わざる」である。 官房機密費の問題にだんまりを決め込む主流メディア 裏金の存在は、昔から内部関係者には知られていた。今になって初めて、現政権がその存在を認めたに過ぎない。鳩山由紀夫首相率いる内閣で官房長官を務める平野博文氏は、日共産党

  • 自然エネルギーを過大評価するな! たくさんあるだけでは、問題は解決しない | JBpress (ジェイビープレス)

    明治以来、日海外の先進事例を学び、真似をして、日型にアレンジしながら付加価値をつけることを得意としてきた。こうした「政策の模倣」は、「エミュレーションモデル」(emulation model)と呼ばれる。 自動車産業に代表されるように、かつての日は、「エミュレーションモデル」によって国際的な競争力を獲得してきた。しかし21世紀のエネルギー問題については、残念ながらお得意の「マネっこ政策」は有効な解決策にはならない。 「濃縮」されている資源こそ価値が高い 赤や白、ピンク──色鮮やかなツツジが美しい季節。通学路にある民家の庭先に咲くツツジの花をプチッとちぎってチューチューと吸った経験のある人は、きっと少なくないはず。ほんのり微かな甘味は、懐かしい記憶として残っている。

    自然エネルギーを過大評価するな! たくさんあるだけでは、問題は解決しない | JBpress (ジェイビープレス)
  • ロシアが「イノベーション立国」で外国投資家にアピール | JBpress (ジェイビープレス)

    ロシア経済は資源の輸出に過剰に依存している。資源輸出以外にロシア経済を成長させる起爆剤として、ハイテク、IT、ナノ技術などの発展に大きな期待がかけられている。 そこで政府の強力な支援のもと、モスクワ郊外のスコルコヴォという場所に「イノベーションセンター」(イノシティー)という科学技術の一大研究開発拠点・産業集積地が設立されようとしているのだ。 5月13日、連邦会議はセンターの設立に向けて土地譲与の法律を可決し、センターの運営機関の設置に関する手続きを完了した。運営機関の体制は5月末までに固まりそうである。 ロシアの「近代化」を外国の投資家にアピール 政府がセンターの設立を急いでいる理由は明確だ。6月17~19日に、ペテルブルクで「国際経済フォーラム」が開催される。その開会式で、メドベージェフ大統領は基調報告をする予定である。 報告では次の2つのポイントが強調される。(1)この2年でロシア

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  • 「反インフレ目標」で引き続き率直な発言 白川日銀総裁 | JBpress (ジェイビープレス)

    白川方明日銀総裁は5月31日、日記者クラブで「日経済とイノベーション」と題した講演を行った。マスコミの報道によると、講演後の質疑応答では、「デフレ脱却のため日銀はインフレ目標を導入すべき」とする主張に対し、率直な言い回しで反論を加えていたようである。次のような発言が伝えられた(共同通信、時事通信、NQNなどの報道から引用)。 「インフレターゲティングをめぐる様々な議論について不幸なことだと思っているのは、必ずしも欧米で議論されている意味合いでは日では使われていないということだ。私の理解するところ、欧米で議論されているインフレターゲティングは、金融政策を説明していくための枠組みだ。したがってインフレターゲティングを採用することで、何かが実現できる、インフレ率が上がるとか下がるとかではなく、金融政策を説明していくための1つの枠組みだ。金融政策を運営する枠組みという面からすれば、この制度を

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  • 二大政党制、2度目のご臨終? 戦前政治に酷似する政治腐敗、経済失政、政党不信 | JBpress (ジェイビープレス)

    そんな国民の期待を背負って2009年9月に発足した民主党政権は、普天間基地の移設問題や高速道路無料化などの主要政策で迷走中。かたや、「与党ボケ」から脱し切れない自民党は、最大野党として対立軸を示すことすらできずにいる。政界の刷新どころか、政治不信が一段と強まっているのが現状だ。 日政治史を繙(ひもと)くと、1世紀近く前の大正末期から昭和初期にかけても、二大政党制による不毛な政争が国民の政治不信を招き、大政翼賛会政治、第2次世界大戦へとなだれ込んだ不幸な歴史がある。 政治が国民の信頼を失っていくプロセスは、現代と共通する点が多い。忘れられつつある戦前の政治史を考察することで、現代の危機的な政治状況の先行きを占う。(文中敬称略/最終ページにこの原稿を読む際の参考となる年表添付) 戦前政治に見る二大政党制 戦前の政治体制というと「藩閥政治家や軍部が独裁した暗黒時代」の印象が強いが、1924年

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  • 日本半導体メーカーとインテルの決定的な違い これほどの収益力の開きがなぜ生じるのか | JBpress (ジェイビープレス)

    金融危機でダメージを受けた半導体業界が回復してきた。エルピーダメモリは、DRAM価格の高値安定を受け、3期ぶりの黒字を確保した。東芝も、NAND型フラッシュメモリー(NANDフラッシュ)の価格が高水準で推移したことにより、半導体部門が23億円の黒字に浮上した。 ところが、諸外国ではリーマン・ショック前を飛び越え、過去最高水準の利益を叩き出している。世界シェア1位の米インテルは、1~3月期としては過去最高の売上高102億ドル、史上最高の粗利益率65%を計上し、営業利益率は23.5%であった。 世界シェア2位、メモリーの世界シェア1位の韓国サムスン電子は、売上高6970億円、営業利益1666億円を計上、営業利益率は24%であった。ファンドリー(半導体デバイスの受託生産を行うメーカー)最大手の台湾TSMCは、売上高2763億円、営業利益1023億円となり、37%もの営業利益率を達成した。 日

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  • アップルに米規制当局が調査開始か 巨大化した存在に監視の目厳しく | JBpress (ジェイビープレス)

    各メディアの記事を見ると今回問題となっているのは、アップルが、(1)他社製開発ソフトを使ってアップル向けアプリケーションを開発することを禁じていることと、(2)アイフォーンの技術データを第三者に提供することを禁じていること。 前者では、事実上業界標準になっている米アドビシステムズの「フラッシュ(Flash)」技術を使ったアプリケーションを、アイフォーン向けアプリケーションにするためのソフトウエアツールの使用を認めてない。 この規約に違反した場合、開発者はアップルの「アップストア(App Store)」で自分のアプリケーションを販売できなくなる。アップストアはアップルのモバイル端末向けアプリケーションの唯一の販路のため、これを閉ざされると一切販売できなくなる。 アドビのフラッシュ技術については、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)がかねて受け入れない方針を明らかにしており、

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  • 日米「ブロードバンド競争」第2幕、日本は「光の道」構想で勝てるのか? | JBpress (ジェイビープレス)

    原口一博総務相は、全世帯にブロードバンドのインフラを普及させようという「光の道」構想を唱えている。4月20日、それについて通信各社のトップの意見を聞くヒアリングが総務省で行われた。 その席で、ソフトバンクの孫正義社長が発表した「アクセス回線会社」構想は、多くの人々を驚かせた。 これは政府がNTTのアクセス回線(家庭から電柱まで)を「構造分離」して別会社とし、他社がその「アクセス回線会社」に接続して全世帯のアクセス系を光ファイバーに取り替えるというものだ。 この構想に対しては、NTTだけでなく電力系の通信業者も「自前で設備投資をしないで、NTTのインフラにただ乗りしようとする虫のいい話だ」と批判している。ユーザーも「全世帯の9割が利用可能な光ファイバーが3割しか使われていない現状で、インフラだけ整備しても無駄」と冷ややかで、ソフトバンクの構想が実現する見通しはない。 米国は無線ブロードバンド

    日米「ブロードバンド競争」第2幕、日本は「光の道」構想で勝てるのか? | JBpress (ジェイビープレス)