日米「ブロードバンド競争」第2幕、日本は「光の道」構想で勝てるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)

原口一博総務相は、全世帯にブロードバンドのインフラを普及させようという「光の道」構想を唱えている。4月20日、それについて通信各社のトップの意見を聞くヒアリングが総務省で行われた。 その席で、ソフトバンクの孫正義社長が発表した「アクセス回線会社」構想は、多くの人々を驚かせた。 これは政府がNTTのアクセス回線（家庭から電柱まで）を「構造分離」して別会社とし、他社がその「アクセス回線会社」に接続して全世帯のアクセス系を光ファイバーに取り替えるというものだ。 この構想に対しては、NTTだけでなく電力系の通信業者も「自前で設備投資をしないで、NTTのインフラにただ乗りしようとする虫のいい話だ」と批判している。ユーザーも「全世帯の9割が利用可能な光ファイバーが3割しか使われていない現状で、インフラだけ整備しても無駄」と冷ややかで、ソフトバンクの構想が実現する見通しはない。 米国は無線ブロードバンド

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ブロードバンドに対する日米の施策の対比。

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ソフトバンクの「アクセス回線会社」構想が実現する見通しはない／ソフトバンクが社会主義的な光ファイバー整備を主張している日本より、電波を開放して自由なイノベーションを刺激しようとする米国の方が有利だろう