過去にノーベル賞などを受賞した日本人研究者8人が、日本学術会議に対する政府の改革方針について「性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く希望する」とする声明を出した。22日の学術会議の幹事会で公表された。 8人は、2000年以降にノーベル賞を受賞した白川英樹、野依良治、小林誠、鈴木章、天野浩、大隅良典、本庶佑の各氏と、「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞を1990年に受賞した森重…

大山俊郎税理士事務所　代表　大山俊郎（おおやま としろう） 光熱費や人件費高騰による大幅なコストアップ・・・ しかし、中小企業の多くはコストアップを販売価格に反映できず苦しんでいます。「薄利多売」の時代は終わり、中小企業でも「値上げ」が必須の時代になりました。 この時代を勝ち抜くために、弊所独自の「強み集中」利益最大化経営計画を通して中小企業の支援を行っています。 代表的な著書は「SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集」。

「6時間の聞き取り調査で自ら認めた」炎上アカウントの正体 在日ウクライナ人政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏が＜人類史上、最も人を殺したカルトは「共産主義」という＞と投稿したところ、桜ういろうは次のようにリプライを送った。 ＜日本人は満州や朝鮮で、ソ連人に強姦され虐殺されました。日本人にとってナザレンコ・アンドリーさんの祖国ウクライナもまた加害者なんですよ＞ ＜お金が欲しいのは仕方ないかもしれませんが、どうかインチキ宗教のお金目当てで日本人を扇動するのはやめてください＞ 加えて、ナザレンコ氏の住所などの個人情報を拡散するなど、明らかに度を超えていた。 このほかにも、櫻井よしこ氏について「侵略国ロシアの広告塔」と揶揄したり、「ネトウヨ（ネット右翼の略称）は知識が足りない」と一般ユーザーを手厳しく批判したりしていた。 良識に欠けた発言の数々――。桜ういろうは果たして本当に共同通信社の記者なの

相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）を巡り、岸田政権は具体的な説明を避け続けている。相手国が武力行使に「着手」した時点で日本が反撃する可能性を否定していないため、野党は国際法違反の先制攻撃とみなされるリスクや回避策を繰り返し質問。だが、政府は通常国会が始まって約1カ月が経過しても「ゼロ回答」に終始しており、専門家は説明責任を果たさない姿勢を問題視する。（川田篤志）

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消しきれない過去の落書き お笑いコンビのウエストランドが大トラブルに見舞われている。 ウエストランドといえば、日本一の若手漫才師を決める大会「M-1グランプリ」で昨年末に優勝を飾ったばかり。いまやテレビに引っ張りだこの彼らに何が起きたのか。 「ある番組が温泉ロケを頼もうとしたところ、河本太（39歳）の手足に隠しきれないレベルのタトゥーが入っていることが判明して出演依頼を取りやめたのです。このタトゥーの話が業界中に広がる騒動となり、どの局も”裸仕事”のオファーを控えているそうです」（番組制作会社幹部） 真相を確かめるべく、本誌は所属事務所「タイタン」に問い合わせた。すると、社長を務める太田光代氏が電話で直々に「タトゥーが入っているのは事実です」と認めた上で、こう釈明した。 「高校卒業後に岡山から上京した河本は、勤務先で彫り師を目指していた先輩から『練習台になってくれ』と頼まれて彫ったそうです

田中大介/Turing株式会社 COO @DaisukeMAN 弊社、採用基準に「いいやつ」というのがあるんですが、じゃあどんな奴が「いいやつ」なのかというと、少なくとも「はてブになんか皮肉っぽいコメントしてる奴」は絶対「いいやつ」ではないよね。という話になりました。はてブコメント理論。いや、これ実際かなり精度高いんじゃないかな。 https://twitter.com/DaisukeMAN/status/1627694791512440833

某ウクライナ人をネトウヨってはてな呼んでるのをみて「？」ってなってしまった。 日本人じゃない外国人はマイノリティーなんだし、ウヨクっておかしくないか？ ウクライナのウヨクなら、中央ラーダの政府の復活を訴えたりしてるじゃないのか？ 日本のウヨクと同じ発言をしていたら皆ネトウヨなのか？ じゃあ逆に欧米や他の国のウヨク団体的発言を真に受けて「ジャアアアップ」とか言ってる連中はどうなるんだろうか？

週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果 Irina Anghel、Arianne Cohen 過去最大規模の週休３日制の実験が英国で実施され、参加した企業の大部分が週休２日制に戻らない方針であることが分かった。また、３分の１の企業が週休３日制を恒久化する用意があるという。 今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加し、2022年６月から12月まで自主的に週休３日制を採用した。この実験の停止を決めたのは３社にとどまったほか、２社はさらなる時短を検討していることが、21日公表のデータで示された。それ以外の企業は、売上高の増加や離職の減少、従業員の燃え尽き感の低下が、週休３日制を選好する決め手となった。 厳しい経済状況の中で数千人の従業員が週休３日制を実施したことは注目に値する。調査当時は、急速なインフレ、政治の不安定性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジ

ただし、金持ちや上流階層の人間たち限定で。 以前、某大手全国新聞が抜け抜けと「仮に収入が減っても、節約を工夫して楽しい暮らしをすることは可能だ」とか書いたことがあったけど、それと同じだよ。 豊かな生活と質素な生活(※婉曲表現)のどちらかを選ぶ自由を持つ人間だけが「質素な生活も選択肢の一つ」とか言うわけ。金持ちは金持ち生活を下りる自由があるけど、貧乏人には貧乏生活を下りる自由は無い。下流階層の人間には選択の自由も無いのに「これも一つの生き方だ！」と"選択"したつもりになってるだけ。馬鹿だなあ。生き方を選ぶ自由が下層民にあるわけねえだろ。目を覚ませ。 ついでに言うと、選択の自由(笑)を下々の民に教えてくれる偉い人たちは、実際には選択の自由(笑)を行使しねえからな。新自由主義を喧伝して雇用の流動性の重要性を主張する経済学者は、十中八九、大学の終身雇用に執心してるだろ？　「貧しくとも楽しい暮らし」

在日コリアンという存在第二次大戦が終わる1945年まで、朝鮮半島が日本の植民地だったことは良く知られています。植民地支配が終わるまでは、朝鮮半島の人は「日本人」として日本国籍を持っていました。 ただし、朝鮮半島出身者は、日本の戸籍とは異なる「朝鮮戸籍」に登録されました。でも国籍は日本。つまり「朝鮮籍」の「日本国民」だったのです。このように身分の差異を設けるのが、植民地統治の典型的な特徴の一つです。 戦争が終わるまで、日本本土で働いている朝鮮籍の人はたくさんいました。特に戦争が激しくなってからは、労働年齢の日本人男性が兵隊に取られ、炭鉱や港湾などで労働力が致命的に不足したので、朝鮮籍の人が多く働かされたのです。本土決戦に備える壕を掘らされた人たちもいます。 戦争が終わって朝鮮半島が解放され、1947年に日本最後の勅令として施行された「外国人登録令」の第11条では、「朝鮮人はこの勅令の適用につ

ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい

金沢市が2017年に市役所敷地内の広場で護憲集会の開催を許可しなかったのは、集会の自由を保障した憲法21条に反するとして、市民団体が市に約70万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は21日、市民団体側の上告を棄却した。長嶺安政裁判長は「庁舎敷地内で特定の政策を訴える行為がされれば、外見上の政治的中立性に疑義が生じて行政に対する住民の信頼が損なわれる」などと指摘し、市の…

これはちょうど今話題の件に絡めたものではなく、たまたま今日ふとしたことで思い出した事があったため備忘録として記しておきたかった内容である。 女性が男性を盗撮して、SNSなどで見た目を晒すケースは少なくない。 当方は20代男性だが、知り合いの女性がSNSで過去にそのような「晒し」を投稿しているのに遭遇したことは複数回ある。盗撮の理由は大抵の場合、「（見た目が）何か変だった」ことを仲間うちで嘲笑するものだったり、「挙動不審だった、怪しかった」ことを理由に牽制の意味合いでわざとカメラを対象の男性に向けるというものであった。 従って男性が女性に対して行うそれとは別物とも言える。言えるのだが、これはこれで男性にとって実に厄介だ。 というのも当方はこれまでに少なくとも2度、女性による自分への盗撮に気付いた事がある。いずれも警察に通報・相談したが、結論として盗撮は認められたものの、警察では対処できないと

自民党の世耕弘成参院幹事長は21日の記者会見で、毎日新聞など各報道機関の直近の世論調査で、児童手当の所得制限に関し「撤廃は不要」との回答が、「必要」を上回る結果が多かったことについて「世論の反応は意外だった」と述べた。「適宜うまく政策を修正し、対応していけばいいのではないか」とも語り、所得制限撤廃に限らず児童手当の拡充に関し幅広い議論をすべきだとの考えを示した。 世耕氏は「私もどちらかというと所得制限撤廃に賛成の立場だった」としたうえで、「高級マンションに住み高級車を乗り回している人にまで支援をするのか、という声が世論調査で出てきているのだろう」と指摘した。

コロナ禍の教育施策をめぐり、批判的な提言書を松井一郎大阪市長らに送って文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（61）が21日、訓告は不当だとして大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てた。市教委は訓告を「妥当」とするが、教育行政の専門家からは、教育現場への悪影響を案じる声もあがっている。 申立書では「処分を受けた校長として社会に公表されたままで、傷つけられた人格を回復するために取り消しを求める」とし、「独自の意見を述べたという理由で処分を受けるのであれば、私個人の問題ではなく、すべての人に関わる人権侵害」だと主張した。 黙っていたら「息苦しい教育現場に」　申し立て後に市役所で会見した久保さんは「仕事をする中で感じたことを言うのは当たり前だと示さないと、ますます息苦しい教育現場になる」と訴えた。 久保さんは市立木川南小校長だった2021年5月、緊急事態宣言中の小中学校についてオンライン学習を

FNNの2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は40.6％と、昨年10月以来4カ月ぶりに、4割台に回復した。 【画像】岸田内閣の支持率は、去年10月以来、40％を回復した。世論調査の結果を画像で見る 内閣支持率 昨年10月以来の4割台FNNは、2月18・19日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し、1040人から回答を得た。 岸田内閣を支持する人は、前月から2.9ポイント増えて40.6％。支持しない人は5.5ポイント減って52.6％だった。 FNNの調査結果について、閣僚の1人は、「微増だけどね」と言いながら、笑顔を見せた。また、別の閣僚が「改善の傾向が出ていて良かった」と語るなど、政権内には安堵の声も聞こえた。 支持すると答えた人にその理由を聞くと、「他によい人がいないから」が45.2％と最も多かった。次いで「自民党中心の内閣だから」（