2週間前の記事で，中国が総需要不足に苦しんでるって話をして，解決法も論じておいた（日本語版）．その解決法とは，中央政府が A) 銀行と地方融資平台に救済措置をとることと，B) 財政・金融の両方で刺激策を打つことだ． ひょっとして，習近平がぼくのブログを読んだのかもね [n.1]．中国は，もっと本格的な刺激策を打ち出している： この火曜に，中国人民銀行は，世界中に生中継するという珍しいかたちをとって記者会見を開き，市場心理に息を吹き返させるための先陣を切った．いわばこれまで温存していた武器庫を開いて，株式市場に資金を投入し，借り入れコストを引き下げるという．その翌日にも引き続き前向きなニュースを提供した．すなわち，市中銀行を対象とする1年間の融資の金利〔政策金利〕を記録的な下げ幅で引き下げつつ，政府が異例の現金給付を実施するとともに，仕事のない新卒者の一部を対象に補助金を出すことを発表した．

近年の政治環境で最も奇妙な点の１つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者（YIP：young, illiberal progressives）」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある明白な矛盾に無頓着なことに、関わった人なら誰でも気づくだろう。傷つけられやすい多様なマイノリティを守るという大義を掲げながら、自分たちに同意しない人をキャンセルしたり罰そうとしたりするイジメのような戦術を用いることには驚くほど躊躇がない。戦術的なレベルに絞って考え

我々X世代が、MTV世代から古き良き共和党（GOP）世代になった真相は、身売りしたのではなく、ノスタルジアの容赦のない力だ。 〔訳注：「X世代」は、「ジェネレーションX」とも呼ばれ、1965年から1970年代生まれの世代を指す言葉（現在2024年で40代後半から50代後半に当たる）。ベビーブーマー（団塊の世代）の次の世代であり、先進国の戦後復興的な基礎価値観から逸脱したような思想を示した世代と一般的に見なされている。イーロン・マスクやフロリダ州知事ロン・デサンティスが世代を代表する人物として語られることもある。日本での「新人類」と呼ばれた世代と並べて語られることもある。〕 ドナルド・トランプが次のアメリカ大統領になる可能性は極めて高い。同様に、カナダ保守党の党首であるピエール・ポワリエーヴルが次の首相になる可能性も高い。これらが実現すれば、X世代はついに念願の反動保守政府を手にしたことにな

パレスチナ抗議運動が Z世代に活動家の情熱の火をともしていないのがあらわになっている．それどころか，たいていの若者は，これがまるごと終わってくれるのをただ静かに待っている． 我ながら，パレスチナ抗議運動について書くのにはだいぶ飽きてる．2週間前の記事で言いたいことはだいたい言い尽くしていて，この運動全体がちょっとつまらないというのがぼくの中心的な論点だった．ただ，最近出たこの世論調査の結果は掲載した方がよさそうだ．というのも，ぼくが言ってたことはだいたいこれで裏付けられるからだ． Generation Lab は1250名の大学生を対象に調査を実施して，自分がとくに重要だと思う3つの問題を彼らに選んでもらった．パレスチナに言及したのは，たった 13% だけだった： Source: Axios この世論調査について，Axios がもうちょっと詳しいことを言っている： 抗議運動のいずれかの側に

アメリカの不穏な情勢はピークを迎えていると，かなり早いうちにぼくは発言していた――だいぶさかのぼって，2021年中盤のことだ．それ以来に起きたいろんなことは，その判断と広い範囲で整合している．ただ，もちろん，不正だとして選挙に異論が唱えられたり今年の大統領選挙でトランプが当選したりすれば，状況は大きく変わるかもしれない．ともあれ，社会の不穏な情勢はちょっぴり引き潮になりはじめている小さなきざしはひとつまたひとつと現れている． たとえば，2020年2月（パンデミックが全面的に社会を襲う前）に比べて，いまニュースウェブサイトを人々が見る量はだいぶ減っている．また，右派系ウェブサイトへのトラフィックを見ると，非主流・過激派サイトも主流派サイトも，いっそう流入数が減っている． Source: TheRighting 左派はどうかと言うと，ハサン・パイカーみたいな主要な左派系ストリーマーの視聴数も，

民主主義国家が、こうした緊急、明白、十分に理にかなった要求に応えず、ナンセンスな財政健全化の原理を優先するなら、正当性を喪失してしまうのも不思議ではない。国家による自殺行為だ。 ドイツの政権与党SPD（ドイツ社会民主党）は、バイエルン州とヘッセン州の地方選挙で大敗した。この大敗は、今のドイツを覆っている雰囲気を示している。ドイツの各地域には固有の問題があるが、ヘッセン州とバイエルン州は、ドイツ連邦のジグソーパズルにおいて重要なピースであり、この２つの州で現首相のシュルツが率いる〔中道左派政党〕SPD（ドイツ社会民主党）は、〔極右政党〕AfD（ドイツための選択肢）の後塵を拝し、メンツが丸潰れとなった。 SPDは、ヘッセン州での健闘を見込んでいたのだが、AfDの18.4%に対して、15.1％という惨憺たる結果だった。金融の中心地フランクフルトを含むヘッセン州は、極右政治の長い伝統があるが、今回

今や誰もがキャンセル・カルチャーについて論じるのに飽き飽きしている。そろそろ私たち研究者が議論に参加してもいい頃だろう。最近、イブ・ンの“Cancel Culture: A Critical Analysis”『キャンセル・カルチャー：批判的分析』を興味深く読んだ。この本はキャンセル・カルチャーにそれほど批判的というわけでもなかったが、この現象の歴史を提示している点で有益だった。ただ残念なことに、この本は事例を豊富に載せているだけで、キャンセル・カルチャー現象の明確な定義や説明は提示していない。そこで本エントリではこの空白を埋めるために、根底にある社会的ダイナミクスの分析に基づいて、キャンセル・カルチャーのシンプルな理論を提示したい。 議論を始める上でまず明確にしておくべきは、キャンセル・カルチャーの起源が政治的なものでも文化的なものでもないということだ。キャンセル・カルチャーは、ソーシャ

Photo by Stuart Meissner 無辜の市民の虐殺をうれしげに支持するのは，残忍としか言えない じきに経済ネタのブログ活動に戻るよ．約束する．そのときは，まずクラウディア・ゴールディンのノーベル経済学賞から取り上げよう〔追記：こちら〕．ただ，まずは，イスラエル-ハマス戦争についてもうひとつ，書いておかないといけないことがある． 冒頭の画像は，アメリカ民主社会主義党のニューヨーク市支部がパレスチナの大義を支持して行った集会の様子だ．この集会が行われたのは10月8日，1,000人以上のハマスの武装集団がイスラエルを攻撃した翌日のことだ．これだけじゃなく，全米各地のアメリカ民主社会主義党の支部も同様の集会を開いたし，あちこちの大学のキャンパスでも集会は開かれた．報道によると，写真に写ってる女性は，イスラエル支持の反・抗議派の人たちに鉤十字を見せつけたそうだ． まだこの件をあまり読

アメリカでは人種的正義を求める闘いに馳せ参じれば並外れた文化的名声を獲得できるため、世界中で模倣者を惹きつける傾向を生んでいる リーアム・コフィ・ブライトが『Journal of Political Philosophy（政治経済学ジャーナル）』に最近投稿した論文「白人のマウント合戦」での、アメリカの人種政治についての見解を大いに楽しませてもらった。まず最初に、この論文は査読の通過がほぼ不可能な形で執筆されているため、無事掲載されたこと自体に驚かされた。アカデミアにおける哲学論文は、査読者全ての怒りを鎮めることで、あたかも委員会によって書かれたように見えてしまう問題に悩まされている。さらに重要なのが、私見だが、アメリカの文化戦争に、ブライトのようなイデオロギー的に客観的なスタンスを示すことの極めての有用性である。 ハッキリ言っておくが、私はブライトの見解のほとんどに同意できない。しかし、彼

再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア

画像の出典：https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=23272954 過去にも取り上げたことがある〔拙訳はこちら〕が、何度も繰り返し強調しておくだけの価値がある。テロを引き起こしているのは、経済的な要因ではないのだ。 “Princeton Economist Says Lack of Civil Liberties, Not Poverty, Breeds Terrorism” by David Wessel, Capital, WSJ： イギリスで起きた自動車爆弾テロ未遂事件で捕まった8人のうち7人が医師だったという報せを聞いても、プリンストン大学の経済学者であるアラン・クルーガー（Alan Krueger）はショックを受けなかった。驚きさえしなかった。 クルーガーは語る。「この種のテロ事件が起きて犯人の素性が明らかになるたびに、テロリス

（人種差別に向き合えない「白人の脆さ」がテーマになっている）以下の論文 [1]訳注；論文の著者は、ロビン・ディアンジェロ（Robin DiAngelo）。 … Continue readingは、既にお読みになったでしょうか？ http://libjournal.uncg.edu/ijcp/article/view/249 この論文はダメでしょうか？　ダメなのだとしたら、どこがどうダメでしょうか？　経済学にも批判的人種理論にも同じくらい興味を持っていて、どちらも突っ込んで勉強しようと思っている大学新入生の知的好奇心を掻き立てるように説明するとしたら、この論文のどこがどうダメなのかをどんなふうにして語って聞かせるでしょうか？　この問いは、 「社会正義を志向する学術研究全般のどこがどう望ましくないのか？」というもっと大きな問いにもつながってきます。貴殿がこの件についてどっちとも取れる曖昧な感じ

銀行関係者による「インフレに対処するために金利を上げなければいけない」といった主張は、どんな場合でも、彼らの所属する金融機関が金利上昇で恩恵を受ける事実からのポジショントークであることは間違いない。 世界中で（日銀を除く）中央銀行が金利を引き上げ始めて９ヶ月ほど経過した。これは、中央銀行はインフレ圧力への対処として金利操作を活用し、財政政策はインフレと戦うために（とにかく財政黒字を目指して）金融政策を支援すべきだ、とする主流派経済学への回帰の表れに他ならない。〔主流派経済学の見解によるなら〕中央銀行は、何らの「将来予測」の見解を作り出してインフレを起こし、金利を引き上げてインフレ圧力を抑制できるとされている。結果、市場は失業率を安定物価と整合的な水準に引き上げるので、物価安定を通じて完全雇用が達成される、とされる。つまり、〔主流派経済学によって〕完全雇用は、労働者の就業要求に十全に応じられ

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ