🌾日本共産党　世田谷青年支部⚙ @jcp_seta_youth #1206トランス差別KADOKAWA抗議 米国で書店組合が「販売した事自体が誤りだった」と認めたほどのトランス差別的な本をなぜ角川が訳して販売するのか！？ 至急企画を潰すべきです！ pic.twitter.com/ITLPpNo1Q9 2023-12-05 18:14:13

「興味本位でおこなった」 NHKの情報管理体制を揺るがす大事件を引き起こしたのは「暇アノン」だったのか。 11月28日、X（旧ツイッター）に、インフルエンサーの暇空茜氏が「タレコミがありました」と書き込んだうえで、ファイルを共有するサービス「ギガファイル便」を使って、とある文書を公開した。 その中身はNHK内部で共有されている企画書と、企画に関するインタビューを文字起こしした取材メモ。ネット上の誹謗中傷問題について、過去に加害行為を行っていた男性に話を聞いて実態に迫るといったもので、メモには男性の名前や職業といった個人情報も含まれていた。 センシティブな社会問題において、取材源を秘匿すること、あるいは取材源が外に漏れないようにすることは、ジャーナリズムの基本である。NHKがその基本を踏み外したわけで、世間は騒然となった。 NHKは今回の事態を受けて社内調査を実施。 その結果、NHK子会社が

【読売新聞】　１１月に大阪市と神戸市で行われたプロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードを巡り、大阪市の横山英幸市長は７日、来年以降、両球団が優勝してもパレードを開催しない可能性があるとの見解を示した。来場者の

画像説明, ウクライナでの戦争は開戦から2年目を迎えようとしている。1000キロメートルに及ぶ前線では、激しい戦闘が続く。画像はウクライナ東部ドンバス地方で活動するウクライナ兵（今年2月） ウクライナ軍は兵士の数でも、武器の数でもロシア軍に劣っている。前線に立つウクライナ兵の1人は、脈々と流れるドニプロ川の東岸に築いた拠点に必死にしがみつこうとする自軍の厳しい状況についてBBCに語った。

日本が「失われた30年」を今なおさまよい続けているのはなぜか。コンサルタントの山口周さんは「社会心理学の創始者であるレヴィンは、古い思考や行動様式を変えるには新しいことを始めるのではなく、古いものを終わらせる必要があると説いている。日本はまだ昭和を終わらせておらず、平成という下り道を下り続けている」という――。

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政治資金規正法で裏金は処罰できない 政治資金パーティーを主催した派閥側については、議員側に裏金として渡した金額を収入から除外して政治資金収支報告書に記載した場合には、パーティー収入の過少記載は明らかだ。 しかし、ノルマを超えた販売をそのまま議員が取得するケースでは、派閥が実際のパーティー券収入を把握していない可能性もあり、政治資金パーティー収入の過少記載の具体的な認識の立証は困難も予想される。また、長年にわたって慣行的に行われていたとすると、派閥の幹部の関与についての具体的事実を明らかにすることは容易ではない。 それ以上に問題なのは、裏金を受領した議員側を、収支報告書の虚偽記入罪に問えるかどうかだ。 そこには、国会議員等の政治家個人が、裏献金を受領した場合、政治資金規正法違反での処罰が困難だという、私がかねてから指摘してきた政治資金規正法の重大な欠陥が立ちはだかる。 今年3月に公刊した『“

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「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計（令和3年）によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名

多子世帯への大学無償化が話題だけどさ これって典型的な金持ち優遇策だろ そもそも子供3人持てる家庭って高年収世帯だぞ お前ら貧乏人が金持ち優遇策ばかりの自民党を支持するのは肉屋を支持する豚とまで罵ってたじゃん 結局、自分たちが得する可能性あったら貧乏人の自民党支持者を罵りつつ金持ち優遇策支持するのか？ どんなねじ曲がってるんだよ 恥を知れよ

「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」 そう話すのは、香港の民主活動家、周庭さんです。 今月3日、自身のSNSで現在はカナダに滞在し、現地の大学に通っていることを明かしました。 2021年に刑務所を出所した後、2年半にわたって沈黙を続けていた周庭さんに何があったのか。話を聞きました。 周庭さんとは 周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。 雨傘を広げて警察と衝突する市民（2014年9月28日） 日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。 日本記者クラブでの会見（2019年6月10日） 2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から

今や誰もがキャンセル・カルチャーについて論じるのに飽き飽きしている。そろそろ私たち研究者が議論に参加してもいい頃だろう。最近、イブ・ンの“Cancel Culture: A Critical Analysis”『キャンセル・カルチャー：批判的分析』を興味深く読んだ。この本はキャンセル・カルチャーにそれほど批判的というわけでもなかったが、この現象の歴史を提示している点で有益だった。ただ残念なことに、この本は事例を豊富に載せているだけで、キャンセル・カルチャー現象の明確な定義や説明は提示していない。そこで本エントリではこの空白を埋めるために、根底にある社会的ダイナミクスの分析に基づいて、キャンセル・カルチャーのシンプルな理論を提示したい。 議論を始める上でまず明確にしておくべきは、キャンセル・カルチャーの起源が政治的なものでも文化的なものでもないということだ。キャンセル・カルチャーは、ソーシャ