写真提供／時事通信社 ２０１０年の世界経済成長率は２％台。内閣府が先日こんなデータを発表した。世界中が経済対策に取り組んでもいぜん回復テンポは遅いわけだが、こういうときに重要なのがＧ７やＧ８、Ｇ20などの各国の首脳が集まる会議。でも、こういうＧなんとかといった首脳会議って、それぞれどう違うのかがよくわからない。そもそも、７とか８とか20などの枠組みの違いにはどんな意味があるのか。 じつは、Ｇ７とＧ８の違いはそれほど重要ではなかったりもする。Ｇ８というのは、米国、フランス、ドイツ、英国、イタリア、日本、カナダの７カ国にロシアを加えた先進８カ国首脳会議＝サミットのことで、年１回開催される。Ｇ７とは、ロシアを除くこの７カ国のことなのだが、最近は７カ国とＥＵ（欧州連合）の財務大臣・中央銀行総裁によって年に３回開かれる会議を指す場合が多い。この２つの違いは微妙なのである。 問題はＧ８とＧ20の違

ふだん自炊をしていても、帰宅が遅くなると夕食を作る気力も低下しがちですよね。そんなとき、つい頼ってしまうのがコンビニなどのお弁当。このところ忙しかったせいで買って帰る日が続き、気がつけば自宅のゴミ箱付近には大量の容器が積み重なっていました。 ある日、捨てようと仕分けをしていて気がつきました。メニューは違っても容器の形はそれほど種類がない。つまり同じような大きさや形の容器がたくさんあるのです。それを並べてみたら、...連凧っぽくないか？ よし、揚げてみよう！ （萩原 雅紀） お弁当の容器が凧に見えた 食べ終わったあと洗って乾かし、捨てるまでの間玄関に積み上げてあったお弁当の容器。そういえば大きさや形はどれも似たり寄ったりです。 ホイコーロー弁当、チキンカツ弁当、塩さば弁当などメニューは違っても、容器がまったく同じものもありました。仕切りが多少異なる容器でも大きさはほぼ一緒。それらを重ねたとき

芸能人や著名人を名乗ってミニブログ「ツイッター」を始めたり、「オフィシャル（公式）」を名乗る偽ブログが後を絶たない。いずれも“愉快犯”による「なりすまし」とみられるが、専門家は「書かれている内容が本当かどうかは、発信者本人に会うなどして確かめるほかない。インターネットの情報は玉石混淆と受け止めるべきだ」と指摘。一方で、なりすましが思わぬトラブルに発展する可能性も。情報を発信する側、受け取る側ともに、ネットとの正しい付き合い方が求められているといえそうだ。（道丸摩耶） ［フォト］白熱、国会議員初のＴｗｉｔｔｅｒ討論 タレントの出川哲朗さんは今年２月、テレビ番組で「出川哲朗公式ブログ」と題した偽ブログの存在を初めて知った。 「あと３日くらいでよく考えると実力テスト　これはヤバい」と明らかに別人を思わせる内容だったが、プロフィールには出川さんの写真が使われており、本人のブログと勘違いされて

男性用整髪料でマンダムを迎え撃つ 資生堂の「詰め替えパック大作戦」 ダイヤモンド・オンライン12月17日(木) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合 300億円強といわれる男性用ヘアスタイリング剤市場で、資生堂とマンダムがデッドヒートを繰り広げている。 ここ数年の主流だったワックス（ジェル状・クリーム状）のスタイリング剤では、豊富な品揃えを誇るマンダムがリードしてきた。 ところが資生堂が2009年8月に発売した「ウーノ　フォグバー」（霧状）が大ヒット。1ヵ月でなんと1年分の販売目標である240万本を売り切り、9月にはマンダムを抜いて首位に立った模様だ。 ウーノ　フォグバーのキャッチコピーは「さよならＷＡＸ（ワックス）」。その宣伝文句通り、売れ筋はワックスから霧状スタイリング剤へとがらりと切り替わりつつある。 霧状ヘアスタイリング剤の投入は、10〜20代男性の需要変化を読み取った緻

経営再建中の日本航空との提携継続を模索する米アメリカン航空のジェラルド・アーピィー最高経営責任者（ＣＥＯ）が１６日、前原誠司国土交通相と会談した。アーピィーＣＥＯは会談後の会見で、日航がライバルの米デルタ航空と提携し、米独占禁止法の適用除外を申請した場合、異議を申し立てる考えを明らかにした。 ［フォト］米デルタＣＥＯ、国交相に売り込み　日航争奪、場外「舌戦」も過熱 日航の再建をめぐっては、デルタが日航との資本・業務提携を模索しており、アメリカンは日航の引き留めに躍起となっている。 会談で前原国交相は「なぜ日航との提携を続ける必要があるのか。デルタと比べ、どんなメリットがあるのか聞かせてほしい」と質問。これに対し、アーピィーＣＥＯは米投資会社とともに日航に１１億ドル（約９７０億円）を出資する考えやデルタとの提携が日航にとって大きなマイナスになると説明したという。 日航はアメリカンが主

民主党が政府に提出した平成２２年度予算の重点要望で、子ども手当への所得制限と並ぶサプライズとなったのは、ガソリンに課税される揮発油税などについて本来の税率に上乗せ課税する暫定税率の廃止を見送ったことだ。この２つの政策は、鳩山政権がマニフェスト（政権公約）に掲げた最重要政策。概算要求段階で歳出が過去最大の９５兆円に上るなど「膨張」の流れが加速する来年度予算編成の中、財政規律への配慮をするためには公約も“聖域”にしない性格が浮かび上がった。 ［表で見る］平成２２年度予算の民主党の重点要望 「与党の要望を最大限、予算に反映させるのは政府として当然の責務だ」 民主党の要望を受けるにあたって、藤井裕久財務相はこう述べ、民主党の重点要望を最重視する考えを示した。しかし、藤井財務相が会長を務める政府税制調査会は暫定税率の廃止と租税特別措置の見直しを来年度税制改正の「２本柱」と位置づけて議論を進めて

鳩山由紀夫首相は17日昼、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）と矛盾するガソリン税の暫定税率維持などを求めたことについて「国民の思い、経済状況はさまざま変化する可能性もある。それに応じた柔軟性も重要だ」と述べ、2010年度予算編成で公約を果たせなくてもやむを得ないとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 岡田外相、下旬に訪ロ=北方領土問題など協議