TOPページ｜山本海苔店：嘉永２年(1849年)日本橋室町に創業の海苔専門店、山本海苔店が運営する公式オンラインショップ。お歳暮、お中元、お祝いの贈り物やプチギフトに。海苔の歴史やうんちく、海苔レシピ等を紹介しております。

2010.05.21 (金) DVD-BOX 特典映像の詳細が決定！ 2010.04.05 (月) 植田Ｐよりラストメッセージ 2010.03.26 (金) お知らせ 言い訳選手権、終了迫る！ 2010.03.21 (日) 最終回 放送終了！応援ありがとうございました！ お知らせ DVD-BOX 発売決定！ 行政書士のお仕事 どんな仕事が依頼できるの !? 特上！ファッション vol.10 プレゼントクイズ 応募してネ！ 2010.03.17 (水) 特上 !! 番宣情報 チェックしてネ。 2010.03.15 (月) お知らせ 最終回に大野智 さん が友情出演！ 2010.03.14 (日) 第9話 放送終了！ メッセージ from 植田Ｐ 行政書士のお仕事 “告訴” と “告発” 大野行政書士事務所 HP 更新中！ 2010.03.07 (日) 第8話 放送終了！ インタビュー 中村雅

日本の株式市場に外国人投資家が戻ってきている。15日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が1万0982円と、1万1000円近くまで上昇し、前日に引き続き昨年来高値を更新した。 株高の要因は、外国人投資家によると思われる時価総額上位銘柄への断続的な買いが相場全体を押し上げているからだ。 しかし今月下旬以降に予定されている企業の09年10〜12月期決算の発表を前に、なぜこのタイミングで日本株が買われているのだろうか。 市場では、日本株の出遅れ感が株購入の動機につながっているとみている。昨年金融危機から新興国を中心に世界市場が回復を見せる中、日本だけが出遅れていた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の調査では、企業の時価総額をもとにした2009年の世界45か国・地域の株価上昇率で、日本は下から2番目だった。 そのような中、世界に遅れて日本でも景気の先行きに対する見方が楽

日本航空と世界最大手の米デルタ航空は１５日、航空便の共同運航を柱とした包括提携で基本合意した。 稲盛和夫・会長兼最高経営責任者ら、会社更生法の適用申請後に発足する新経営陣の最終承認を経て、正式に合意書に調印する運びだ。 来日していたデルタ首脳と日航側が１５日、日航本社で詰めの協議を行い、実務者レベルで合意に達した。再建を主導する企業再生支援機構も、日米間の路線数で圧倒的なデルタとの提携によって、経営の重しになっている国際線の運営効率を改善し、早期の再建を果たせると判断している模様だ。 包括提携に伴い、日航は所属する航空連合を現在のワンワールドから、デルタと同じスカイチームへ移籍する。２０１１年４月までに移籍手続きを完了したい考えだ。 また、両社は２月中旬までに米国運輸省に対し、独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）を申請する。ＡＴＩが認められれば、日米を結ぶ太平洋路線で事業統合に近い効果を期

過去の日記 2008年10月(4) 2008年09月(20) 2008年08月(18) 全て表示 日記内を検索 お気に入り 竹原信一という男 デモクラシーナウ動画集 最後の市議会報告 デーヴィッド・アイク 市議会の通信簿 アンチ・ロスチャイルド オルタナティブ通信 リチャード・コシミズ 太田龍の時事寸評 きっこの日記 さるさるおすすめ こだわりショッピング 無料日記を借りよう！ メニュー プロフィール ホームページ メールを送信 お友達に知らせる 携帯へURL送信 更新お知らせ GET XML New! 管理者ログイン パスワード 議員定数削減に必至で抵抗する議員達が滑稽だ。 市長をやっつけるためならどんな言葉でも使ってしまう。 こともあろうに政務調査費の領収書詐欺で書類送検されている的場議員が、私に向かって「カネの亡者だ」など

鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺（おうなつ）拒否運動が沈静化した平成５年から８年をピークに３４都道府県、１２００市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。（安藤慶太） ■グラフで見る　永住外国人の国籍別推移 都道府県議会での反対決議は昨年１０月、熊本県から始まった。１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と１４県議会が次々と採択。外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、