Redis、MongoDB、Kafkaらが相次いで商用サービスを制限するライセンス変更。AWSなどクラウドベンダによる「オープンソースのいいとこ取り」に反発 オープンソースソフトウェアの開発元がクラウドベンダへの不満を表明し、商用サービス化を制限するライセンス変更を行う例が続いています。 高速なインメモリデータストアを実現するオープンソースソフトウェアとして知られる「Redis」の開発元「Redis Labs」は、2018年8月に同社が開発したRedis拡張モジュールに関するライセンスの変更を発表しました(Redis本体のライセンスはBSDライセンスのまま)。拡張モジュールには、全文検索を行うRediSearchなどが含まれています。 変更後のライセンスでは、クラウドベンダによる商用サービスでの利用を制限するものとなっています。 ライセンス変更を発表した記事「Redis’ License
米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない
27日午後、東京 千代田区の秋田書店の本社ビルから火が出て、一時、激しく燃えました。ビルは建て替え工事中で作業員の男性2人がけがをして病院に搬送されました。 27日午後2時すぎ、東京・千代田区飯田橋の秋田書店の本社ビルで、「屋上から火が出ている」と消防に通報がありました。 建て替え工事中だった7階建てのビルは一時、黒煙をあげて激しく燃えました。 ポンプ車など40台余りが出て、消火活動にあたった結果、火はおよそ2時間半後にほぼ消し止められました。 この火事で50代と60代の作業員の男性2人がけがをして病院に搬送されました。 いずれも意識があり、けがの程度は軽いとみられるということです。 ビルでは当時およそ20人が作業にあたり、ほかにも現場で手当てを受けた人がいるということです。 警視庁や消防は今後、詳しい出火の原因を調べることにしています。 現場は飯田橋駅から南東に400メートルほど離れたオ
最近、東京都内などでも目にする機会が多くなった米テスラの電気自動車(EV)-。だが、テスラは「モデルS」「モデルX」という2車種の日本向け生産を3月末で終了すると発表した。国内の高級EV市場から事実上撤退する形だ。日本市場でEV販売は他メーカーも含めて低水準で推移しており、テスラも苦戦を強いられている。 「日本で売るにはサイズが大きすぎたのかもしれない」。都内のテスラのショールームで店員はこうつぶやいた。 テスラは日本でセダン型のモデルSを2013年、スポーツタイプ多目的車(SUV)のモデルXを16年に発売。だが、以降は目立ったモデルチェンジがなく、高価格帯や日本の道路事情にそぐわない車両の大きさなども障壁になって、販売は伸び悩んでいた。 テスラは日本での販売台数を公表していない。だが、日本全体の2月のEV販売台数は前年同月比20%減の4390台と、16カ月連続で前年を下回る。新車販売に占
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「With Great Power Came No Responsibility」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 昨夜、トロント大学イニス・カレッジで行われる年次ウルスラ・フランクリン講演のためにトロントを訪れた。 この講演は「大いなる力には何の責任も伴わなかった:メタクソ化はいかにして21世紀を征服し、我々はいかにしてそれを打倒できるか」と題されたもので、この主題に関する一連の講演の最新作である。この連続講演は昨年ベルリンで行ったマクルーハン講演から始まった: https://pluralistic.net/2024/01/30/go-nuts-meine-kerle/#ich-bin-ein-bratapfel そして夏のDefconの基調講演へと続いた: https://pluralistic.net/2024/08/17/
リンク テレ朝news 「ルンバ」発売のアイロボット社 事業継続困難 去年10月から12月期のアイロボットの決算資料の中には「少なくとも12カ月間、事業継続できるか相当の疑問がある」と記載されています。 アマゾン・ドット・コムへの事業売却に活路を求めましたが、認められず、業績回復への道筋がついていないということです。 アイロボットは2002年に「ルンバ」を発売して、家庭用ロボット掃除機を普及させましたが、近年は中国企業などとの価格競争に押されて業績が悪化していました。 12日のアメリカ市場では、アイロボットの株価は、前の日の終値から4割以上も下落しました。 ブルームバーグ通 14 users 582
新型コロナウイルスのパンデミック以降、さまざまな企業がリモート面接による採用試験を取り入れています。しかし、AIを用いたカンニングツールが開発され、AmazonやMeta、Googleなどの大手企業は採用試験の実施方法を再考しています。 How Google is responding to AI cheating in coder interviews https://www.cnbc.com/2025/03/09/google-ai-interview-coder-cheat.html AI Is Changing Tech Hiring: Remote Interviews At Risk | Ubergizmo https://www.ubergizmo.com/2025/03/ai-is-changing-tech-hiring/ これまでの対面式面接では、エンジニアを希望する候
企業は実効的な対策を カスハラ問題、専門家に聞く 時事通信 経済部2024年12月26日18時28分配信 桐生正幸 東洋大教授(本人提供) 顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」が社会問題化する中、政府は企業にカスハラ対策を義務付ける方針を決めた。従業員を守るため、企業はどのような対策を取るべきか専門家に聞いた。 カスハラ防止へ法改正 女性管理職比率、公表を義務化―厚労省 ◇多様なカスハラ、実例即し対策を=桐生正幸・東洋大教授 ―カスハラ対応宣言する企業は増えている。 2022年に厚生労働省が対応マニュアルを公表し、ようやく企業も本気になったのではないか。ただ、宣言を出したからといってカスハラが減るわけではないし、「毅然(きぜん)とした対応」と言われても、何をどう対応したらいいか分からなければ現場にとっては意味がない。従業員がきちんと行動できる具体的なマニ
このたび、2025年3月14日をもちまして「はてなブログBusiness」プランの新規申込みを終了させていただくこととなりました。 なお、現在「はてなブログBusiness」をご利用中のお客様は、引き続き本プランをご利用いただけます。ただし、いったん解約になりますと再度お申込みいただくことはできませんので、ご注意ください。 提供終了スケジュール 新規申込み終了日:2025年3月14日(金) 法人向けプランのご案内 「はてなブログ for DevBlog」と「はてなCMS」(旧はてなブログMedia)は引き続き提供します。 2025年3月15日以降にはてなブログBusinessに相当するプランにてご利用開始されたい方は「はてなCMS」をご利用ください。 なお、法人様は個人向けプランの「はてなブログ」(無料版)や「はてなブログPro」はご利用いただけません。 はてなCMSについて詳しくは下記に
帝国データバンクによると、2024年の「ラーメン店」の倒産は72件と過去最多に。人件費や電気代、原材料高騰に圧迫されるなか、「1000円の壁」といわれるように価格転嫁が難しく、閉店を余儀なくされたケースが増加したという。 そんななか、「油そば専門店」は好調のところが多いようだ。全国展開する「東京油組総本店」は、2008年に1号店をオープンし、現在は国内外で約70店舗を運営。2024年だけで12店舗が新規オープンした。 2010年に1号店をオープンし、名古屋を中心に全国に展開する「油そば専門店 歌志軒(かじけん)」(以下、歌志軒)は、国内店舗が50以上に成長。米国やシンガポールなど海外にも店舗を拡大している。 東京・神奈川を中心に全国15店舗を展開する「油そば専門店ぶらぶら」(以下、ぶらぶら)は、2024年の売り上げが前年比113%に増加。渋谷道玄坂店と横浜本店は坪月商が80万円を超え、過去
家電量販店大手の「ビックカメラ」が自社のオリジナル製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から不当におよそ5億円を差し引いていたとして、公正取引委員会が近く下請け法に違反すると認定し再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 下請け法では、下請けの会社側に責任がないのに発注した金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、関係者によりますと、東京 豊島区に本社がある家電量販店大手の「ビックカメラ」は、自社グループが展開するオリジナル製品をめぐり、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、不当に代金を差し引いて支払っていたということです。 「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、2023年7月から2024年8月までの1年余りで、不当な減額はあわせておよそ5億円にのぼるということです。 公正取引委員会はこうし
僕は食品業界で働く営業部長。年末から取引のある米業者さんと交渉を続けている。先日、政府備蓄米21万トンの放出が決まった。微妙なタイミング。ちなみにニュースで「5キロ平均4千円」と伝えられている米の価格は、一般向けのお米のものだ。僕が交渉しているのは業務用米。業務用米(ブレンド米)は昨春のキロ400円弱から年末には600円台に急上昇している。さらにヤバいのは取扱量の制限。各業者の担当者から「これ以上の取扱は約束できない」と伝えられた。価格高騰と取扱量の制限の原因について担当者に訊ねると、大手業者や新規業者が大量に確保してとにかく回ってこない、ものがない、という答えが返ってきた。 値段が高い。量も足りない。嘆いていても仕方がない。ウチの会社でも、米飯を使う商品(弁当、おにぎり)の生産を他の商品へシフトしている。それでも給食部門(社食、病院、福祉施設、保育所)では主食の米を減らすのは難しいため、
カレー専門チェーン「カレーハウスCoCo壱番屋(以下、ココイチ)」から客足が遠のいている。ココイチを展開する壱番屋によると2024年9月以降、既存店の客数が5カ月連続で前年同月を下回り、同期間の累計で約5%減った。 24年8月、原材料や光熱費、人件費などの上昇を理由にベースとなるカレーなどで平均10.5%の値上げを実施したことが一因と見られる。壱番屋の担当者は「持ち帰りやデリバリーの注文が減少したことが大きな理由」としながらも、「(価格改定の影響は)ゼロではない」と認める。 同社は新型コロナウイルス禍からの業績立て直しに向け、22年6月と同12月に立て続けに値上げした。主力商品の一つであるポークカレーは2度の値上げを経て、514円から591円(東京都、神奈川県、大阪府の販売価格)になったが、それに伴う大きな客数減は起こらず、来店客に受け入れられてきた。 ところが、24年8月に三たび値上げを
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