10年後に残る仕事、消える仕事：日経ビジネスオンライン
果たして自分の仕事は10年後も残っているだろうか。こんな、漠然とした疑問を抱いて久しくなる。 周知の通り、筆者が身を置くマスメディア産業は、情報技術の進化によって事業環境が激変している業界の1つである。インターネットという“破壊的イノベーション”は、情報配信の手段のみならず、既存メディアのビジネスモデルを大きく揺さぶり、今なおその変化は過渡期にある。 現場の記者に求められるスキルや能力も変わった。質の高い記事を執筆することは無論重要だが、それだけでなく、動画や音声といった表現手段が求められている。出稿した記事を単にアウトプットするだけでなく、その後いかに読んでもらうかという“マーケティング”も記事執筆と同程度に重要になっている。情報技術が旧来のメディアビジネスの枠組みを破壊し、新たな秩序が生まれつつある中で、現場の記者一人ひとりがメディアの付加価値とは何かを考え直す必要がある。そんなことを
これからの20年で現在のアメリカの雇用の50％以上がコンピューターに代替される
オックスフォード大学マーティンスクールにて「コンピューター（ロボット化）の影響を受けやすい未来の仕事」に関する調査レポートが発表されました。 THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION? これからの20年で、現在のアメリカの雇用の半分は、コンピューターに取って変わられる可能性が高いとしています。 上のグラフは、右に行くほどコンピューター、ロボットによって仕事が行われる可能性が高く、左にあるほどコンピューター化の可能性が低い仕事となります。 例えば、物流、営業、事務及び秘書業務、サービス業、製造業などは、コンピューターによって代替される可能性の高く、一方、経営、財務、エンジニア、教育、芸術、ヘルスケア業務などはコンピューターによる影響は少ないとされています。 具体的に約700にも及ぶ職業にランキン
偏狭な利他主義と寛容な利己主義 : 池田信夫 blog
2012年02月13日14:25 カテゴリ本テクニカル 偏狭な利他主義と寛容な利己主義 『宗教を生みだす本能』についての記事は、かなりテクニカルな話だが反響が大きかった。ただ、こうした社会生物学的な説明は、社会性昆虫の行動を説明するにはいいが、人間の複雑な行動を説明するには無理がある。本書は、こうした遺伝的な利他性と文化的な集団主義の関係を実験経済学や数値シミュレーションで分析したものだ。 協力を説明する経済学の理論としては、おなじみのフォーク定理があるが、これには欠陥がある。ナッシュ均衡が成立するためには、全員が全員の利得関数を知っている必要があり、しかも一人でも裏切り者がいると、全員が裏切ることが（長期的関係があっても）サブゲーム完全均衡になってしまうのだ。理論的には、フォーク定理は「協力は非現実的な条件のもとでしか成立しない」というnegative resultである。 しかし現実の
インドは"最後の一人"に手をさしのべた 下請け国家からイノベーション立国へと変貌するインドを現地ルポ | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]
トーマス・フリードマン(コラムニスト) 翻訳:松村保孝 世界人口が70億を超えたと報道されたころ、フリードマンは自著「フラット化する世界」でなじみの現場インドにいた。首都ニューデリーから北部の都市アグラへの道は、その世界人口の半分に遭遇したような雑踏で、裸足の住民、自転車、スクーター、トラック、モーター付きリキシャ、くわえてサル、ラクダ、牛の氾濫という特有の光景。 しかしその中にあって携帯電話の中継タワー、新築ビル、さらに数キロおきに目にするおびただしい種類の特殊専門学校の新看板が,今のインドを象徴するという。以下は、今年ついに人口12億を突破したインド。その北西部にある都市ジョドプールからレポートする、真の"価格破壊国"として立ち現れたインド素顔。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ テレコミュニケーションの世界には,"最後の1マイル"という考え方がある。電話通信システ
大惨事でパニックするエリートと機能しない政府どん底で助け合う普通の人々と機能する市民社会100年の災害史が示す人間コミュニティの真実とは――「災害ユートピア」著者レベッカ・ソルニット
大地震、大爆発、巨大ハリケーン、テロ攻撃……。気鋭のノンフィクション作家、レベッカ・ソルニットによれば、世界の災害史を振り返ると、危機に直面した人間社会の行動にはある共通項が見出せるという。それは、パニックに陥る少数派のエリートがいる一方で、見ず知らずの人に水や食料そして寝場所を与え、時として命すら投げ出し助け合う普通の市民の姿である。ソルニットは、なぜこのユートピアを平時に築くことができなのかと問題提起する。東日本大震災後に、世界の知識人のあいだで注目を集めている「A PARADISE BUILT IN HELL」（邦訳『災害ユートピア』）の著者に話を聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） ――あなたは著書「A PARADISE BUILT IN HELL」（邦訳『災害ユートピア』亜紀書房刊）の中で、大災害後の一時期に、人々が自分の利益は二の次に互いを支え合う、まるでパラダイスの
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
「永遠に残るデータの恐怖」とその対策 | WIRED VISION
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大阪の「維新」とまだるっこしい民主主義 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
時に「滅私奉公」はマイナスになる (3ページ目)：日経ビジネスオンライン