くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」はＪＡグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より） ＪＡグループ京都の米卸「京山（きょうざん）」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。 ＪＡグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを

食品ロス問題専門家。消費生活アドバイザー。博士（栄養学）（女子栄養大学大学院）、修士（農学）（東京大学大学院農学生命科学研究科）。女子栄養大学・石巻専修大学 非常勤講師。日本ケロッグで広報室長と社会貢献業務を兼任し、東日本大震災では食料支援に従事する。その折の大量の食料廃棄に憤りを覚え、自らの誕生日であり、人生の転機ともなった3・11を冠した（株）office3.11設立。日本初のフードバンク、セカンドハーベスト・ジャパンの広報を委託され、同団体をPRアワードグランプリ ソーシャル・コミュニケーション部門最優秀賞や食品産業もったいない大賞食料産業局長賞へと導く。市会議員、県庁職員、商店街振興組合理事長らと食品ロス削減検討チーム川口主宰。平成28年度農水省食品ロス削減国民運動展開事業フードバンク推進検討会（沖縄）講師。同年10月『賞味期限のウソ　食品ロスはなぜ生まれるのか』（幻冬舎新書）上梓

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

今年は「爆買い」という言葉を何回、いや何百回聞いただろうか？ もはや耳にタコができるほど聞いて、飽き飽きしている人も多いかもしれない。2月の春節から始まって、4月には「爆・花見」という新語も飛び交った。日本全国津々浦々まで中国人観光客の需要に沸くなか、足もとでは10月7日までの国慶節（中国の建国記念日）の間に、再び大量の中国人観光客が日本に押し寄せた。 東京は観光施設が多い上に人口も多いのでそれほど目立たないが、地方都市に出かけると、中国人のあまりの数の多さに圧倒される。筆者はこの8～9月、取材のため全国各地に出かけたが、どんな地方都市に行っても、中国人観光客を見かけない日はなかったと言ってもいい。「えっ、こんなところにまで？」と思うマイナーな場所にも彼らは出没していて、驚いたというよりも恐れ入った。 たとえば、長崎県の雲仙温泉。平日で雨も降っていたせいか、少し肌寒くて観光客はまばら。しか

1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」　佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

証券会社比較 証券会社比較 「人気」で選ぶ！おすすめネット証券 「桐谷さん」が選ぶ！おすすめネット証券 「最短の口座開設日数」で選ぶ！ 「現物株手数料」で選ぶ！ 「信用取引コスト」で選ぶ！ 「IPO（新規公開株）」で選ぶ！ 「外国株（米国株・中国株など）」で選ぶ！ 「投資信託の取扱数」で選ぶ！ 「取引ツール」で選ぶ！ 「スマホ用株アプリ」で選ぶ！ 「株主優待検索機能」で選ぶ！ 株初心者向け！株式投資のはじめ方 NISA口座徹底比較 iDeCo（個人型確定拠出年金）おすすめ比較 投資信託おすすめ比較 桐谷さんの株主優待銘柄 クレジットカード比較 クレジットカード比較 「達人おすすめ」の最強クレジットカード！ 「還元率の高さ」で選ぶ！ 「人気」で選ぶ！おすすめクレジットカード 「年会費無料＆高還元」で選ぶ！ 「マイルの貯まりやすさ」で選ぶ！ 「ゴールドカード」で選ぶ！ 「プラチナカード」で選ぶ

中国人の「マンションの爆買い」などとは全く違う次元の現象で、老後は温泉に浸かっているような安らぎがある日本に移住したいと考える中国人がいるようだ 少し前、中国の経済減速のニュースが世界を駆け巡った。だが、そこで暮らす市井の人々の小さな声は、不思議なことにほとんど日本には伝わってこない。株価暴落に苦悩する高齢者の映像などは“絵”になるので頻繁にテレビで放映され、いつも同じようなコメントばかり取り上げられるが、ニュース性のない市民の日常生活は興味を持たれないからだ。 だが、筆者は政治や経済のニュースに関係なく、広い砂漠の中で砂を1粒1粒拾うように、1人ひとりの中国人の考え方を日本の読者に向けて紹介してきた。それを知ることによって、その背後にいる数百万、数千万という中国人の生き方や考え方を知ることができ、また日本について考える材料にもなるからだ。そして、ともすれば日本人が得体の知れない存在と見が

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 「秋の味覚」の代表選手、サンマの価格が高騰している。初競りでは1尾当たり2300円の最高値を付けた。その背景にあるのは、中国や台湾による乱獲だ。日本は漁獲量を制限する“国際的な枠組みづくり”を主導するが、中台が乱獲を改めるつもりはない。日本の水産資源管理に課題が突き付けられている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一） 初競りでは1尾当たり2300円と過去10年で最高値を記録した。漁獲量制限への中台の反発は強く、サンマの資源管理問題の解決は、困難を極めている Photo:The Asahi Shimbun/gettyimages メニューに載っているサンマ料理は、刺し身と塩焼きだけ。しかも、客の注文が殺到

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いわゆる「お家騒動」で世間の注目を集めることとなった大塚家具。今年3月の株主総会を経て経営体制を一新し、新しい事業戦略を次々と推し進めた結果、2015年中間期の業績は赤字予想から一転、黒字を達成した。これまでメディアでは、創業家の確執ばかりがクローズアップされがちだったが、足元では同社の企業としてのポテンシャルにも注目が集まっている。実際の事業計画は今後どのような戦略の下で運営されるのか。大塚家具は確固たる成長軌道に乗ることができるのか。中期経営計画の実現度を大塚久美子社長に詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 小尾拓也、山出暁子） 新たな価値の提案で 市場は今後も成長する ――2015年中間期（1－6月）の業績

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 死者・行方不明者が63人にも上った昨年9月の御嶽山噴火。今年に入ってからも、箱根山や口永良部島、浅間山など、火山活動が活発化したり、噴火に至るケースが相次いでいる。この現状を専門家はどう見ているのだろうか。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） 東日本大震災の影響は どこまであるのか ――東日本大震災以来、地震や火山活動が活発化していると、多くの専門家が指摘しています。巨大地震が火山に及ぼす影響とは、どのようなものなのでしょうか？ 東日本大震災を引き起こした、東北地方太平洋沖地震のモーメントマグニチュード（Mw）は9でした。Mwとは、従来の気象庁マグニチュードとは異なる計測手法で、近代的な地震計が普及して求められるよ

シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人

吉田克己  [5時から作家塾(R) 代表／World Business Trend Tracker 主宰] 耳より健康トレンド 健康な生活を送るためには、日頃から知識やノウハウの積み重ねが必要だ。忙しい日々の中でついつい見落としがちな「意外に効く健康グッズ」、「無理せずにできる健康法」「世間で注目されている健康情報」など、知っておくとちょっとおトクな健康トレンドをお届けする。 バックナンバー一覧 「2人に1人ががんにかかり3人に1人ががんで死ぬ」と言われて久しい。実際、日本人の死因として、がんは1981年から第1位に居座り続けている。 男女別にもう少し詳しく見てみると、男性ではがん発症率は54％・同死亡率は26％、女性ではがん発症率は41％・同死亡率は16％となっている（独立行政法人がん研究センターがん対策情報センター「がん情報サービス」による）。このデータによれば、「2人に1人ががんに罹

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 外食や小売り、介護など、さまざまな職種で叫ばれている人手不足。アルバイトが集まらず、牛丼チェーンの深夜時給は1500円を超える例も出ている。若者がダメならと、シニアと主婦の採用に活路を見出す企業が増えてきた。（ダイヤモンド・オンライン 津本朋子） ドンキの朝を支えるシニアたち 人手不足の原因は少子高齢化

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU