新型コロナウイルスの変異株のなかでも感染力の強いオミクロン株の出現により、再感染率が上昇している。米国では3度目、4度目の感染をする人さえいる。また、オミクロン株の亜系統はこれまでに獲得された免疫を回避する能力が高いことも研究で判明している。こうした疫学データは新型コロナが何度も再感染しうることを示している。だが、再感染は本当にリスクをもたらすものなのだろうか。「答えは明らかにイエスです」と

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・7月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として、102.2となり、去年の同じ月を2.4％上回って、11か月連続で上昇しました。 上昇率が政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、2014年12月以来、7年7か月ぶり、消費税率引き上げの影響を除けば2008年8月以来13年11か月ぶりの水準です。 物価上昇の主な要因は、 ▽エネルギー価格の上昇で「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.2％増加しています。 個別にみると ▽電気代が19.6％、 ▽ガス代が18.8％

コロナ禍からの経済活動の再開などを背景に、人手不足が続く外食や小売りの企業の間では人材の確保に向けて、従業員の待遇改善を進める動きが広がっています。 関東地方で中華料理チェーンの「日高屋」などを展開する会社は、ことし5月から中途で採用した人を対象に合わせて50万円の手当を支給する取り組みを始めました。 人材の定着を図るため、手当は12か月に分けて支給します。 また、従業員がアルバイトの希望者を紹介し、採用された場合に支払う紹介料をこれまでの3倍に引き上げたということで、ハイデイ日高人事部の原田隆行部長は「人を増やすことで既存店の営業時間を延ばし、出店計画を進めていきたい」と話しています。 一方、「ユニクロ」や「GU」を展開するファーストリテイリングは、この秋からパートやアルバイトの時給を地域の実情に応じて、およそ10％から30％引き上げることにしています。 ユニクロで働くパートやアルバイト

東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシア軍を専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』（PHP研究所）を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 ここでは、今回のウクライナ侵略に対する自身の見解や、研究者としての心境について伺った。（全3回の3回目／#1、#2を読む） ◆◆◆ この戦争は「ハイブリッド戦争」ではない ――話を戦争に戻します。今回の戦争は多様な主体や手段を用いるハイブリッド戦争であるか否か、識者の間でも分かれていますが、どう思われますか？ 小泉悠さん（以下、小泉）​　ハイブリッド戦争をど