賞与の給与化の流れ 一部、動きの速いJTCにおいて賞与の一部を給与に振り替えて支給する「賞与の給与化」の動きが見られる。 JTCでは、逆に「給与の賞与化」が行われてきた歴史がある。 本来、給与を上げるべきところ、残業代を払いたくない、業績に自信がない（不利益変更できるようにしておきたい）などから、賞与に乗せて支給するというものである。 現在、年間賞与が6ヶ月の会社であれば、3、4ヶ月はこの給与の賞与化部分であり、組合との約束で赤字であってもこれは払う必要があるとされる。 （なお、実際に赤字になったら、雇用保護を優先するからとか理由をつけて払わないことも多い・・・） さて、日本企業のドケチ根性の象徴とも言える「給与の賞与化」と逆の動きが起きているのが興味深い。どういうことなのか？ これは、人手不足やベースアップが常態化する新局面にいち早く対応して人件費を抑制する企業の動きと理解することができ

日銀は24日、金融政策を決める会合で、政策金利を0.5％程度に引き上げる方向で検討を行う見通しです。NHKが国内の大手企業100社に行ったアンケート調査では、これまでの日銀の利上げについて「マイナス」、または「どちらかといえばマイナス」と答えた企業が50％を超えていて、24日の会合での日銀の判断が注目されます。 このなかで日銀が去年、マイナス金利政策を解除し、政策金利を引き上げたことによる事業への影響を聞いたところ、回答した76社のうち ▽「プラス」が4％ ▽「どちらかといえばプラス」が20％だった一方 ▽「どちらかといえばマイナス」が43％ ▽「マイナス」が8％となり 50％を超える企業がマイナスの影響があったと答えました。 その理由を複数回答でたずねたところ、「資金調達コストの増加で投資余力が減少」が最も多く、次いで「利上げによる消費の低迷」などとなっています。 一方、プラスの影響があ

トランプ米政権がとうとう再始動した。米政治哲学者マイケル・サンデルさんは、富の偏在にとどまらない尊敬や名誉、承認をめぐる不平等が、異形の政権を再来させたとみる。長く見過ごされてきた「暗黙の侮辱」とは…