米Amazonが大々的に展開していたレジなし精算システム「Just Walk Out」の縮小を迫られている。AIを駆使した無人化が売りのはずだったこの技術を巡り、実はインドから1000人の人力で運営を支えていたと報じられた他、レジなし店舗を巡るさまざまな課題も浮かび上がった。 Just Walk Outは買い物客が手に取った商品をAIで正確に識別できるとうたったシステムで、導入店舗ではAmazonのクレジットカードやアプリをかざして入店すれば「センサー、カメラ、ディープラーニングツールで客が棚から取った商品を感知できる」とAmazonは宣伝していた。客がそのまま店を出れば自動的に課金される仕組みで、レジ待ちの行列に並んだりセルフレジを使ったりする必要はなくなるというのが売りだった。 しかし報道によると、Amazonはこのほど、米国で展開している食品スーパー「Amazon Fresh」の40

最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の

GMは、米Twitchなどの創業者でもあるカイル・ヴォクト氏が起業した自動運転スタートアップのクルーズを2016年に買収。2018年にはホンダが大型出資を決め、GM、GM Cruise、ホンダの3社による自動運転タクシーの開発をスタート。26年初頭に投入予定の自動運転車両「クルーズ・オリジン」も3社で開発している。 クルーズ・オリジンは、運転席のない自動運転車両で対面6人乗り。指定した場所への配車から目的地まで、全て自動運転で運用する。また、配車から決済までスマートフォンアプリ上で完結するという。 ローンチ当初は数十台からスタートし、500台規模での運用を見込む。台数を増やしての提供エリア拡大も予定する。なお、クルーズは米国の一部地域で、自動運転タクシーサービスの公道提供をすでに開始している。 3社は、自動運転サービスによる新しい価値提供に加え、タクシーやバスの乗務員不足といった社会課題の

8月、米国のサンフランシスコ全域で、「完全無人タクシー」の運行が始まった。アルファベット傘下の会社とGM傘下の計2社の自動運転タクシーが24時間営業で走っている。 中国の北京でも今年3月に「完全無人タクシー」が始まっており、アプリで呼んでアプリで支払いをする自動運転が客を乗せて公道を走っている。 そんな風に世界のタクシーが大きく変わっていく中で、わが国でも大きな変化があった。国交省が個人タクシーの年齢を80歳まで引き上げたほか、タクシードライバーでも「外国人労働者」の受け入れを拡大する方針を示した。

午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同　中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは

「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの

ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏は、ANYCOLOR株式を46%ほど保有している。時価総額2714億円の46%といえば1246億円だ。 6月1日にフォーブス誌が発表した日本の長者ランキングTOP50では、伊藤園の会長である本庄八郎氏が1230億円で48位にランクインしていた。そうすると、田角氏は日本でも50人程しかいない長者にまで登りつめたことになる。 関連記事 VTuber「にじさんじ」が上場、時価総額1600億円に達したワケ 仮想世界で活躍する著名タレントを擁する、バーチャルYouTuber（VTuber）事務所「にじさんじ」を運営する「ANYCOLOR」が6月8日に上場した。初日は制限値幅一杯でも値段がつかず、当初の想定時価総額450億円から、9日時点の時価総額は1600億円にまで達した。 “ダサい”と評判の4℃、5年連続の業績後退を「コロナのせい」で片

「安くてうまい」をキープした“企業努力”が、庶民を長く苦しめてきたワケ：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） ステーキ、牛タン、牛丼などが続々と「値上げ」をしている。 コロナ禍によって世界的に肉の生産が落ち込み、供給が追いつかない、といういわゆる「ミートショック」が原因だが、この傾向は今後も進行していくという見方も多い。 経済発展著しい中国で刺身を食べる人が増えて、日本が買い負けしてきているように、世界的に肉食人口が増えている。一方で、2018年から干ばつに悩まされているオーストラリアのように、肉の生産国が環境や労働力不足が原因で、供給量が減っている。そのため、今後ますます肉をはじめとした食料の争奪戦が激しくなるという。 年の瀬を前にして、お先真っ暗という話だが、一方で今回のような「値上げ」も悪いことばかりではない。日本人の間で半ば常識のように定着してしまっている「安くてうまいのはいいこと

ソニーは8月17日、コーディングの知識がなくても、ディープラーニング（深層学習）のプログラムを生成できるソフトウェア「Neural Network Console」の無償提供を始めた。自社の製品・サービス開発にも利用しているツールを多くの開発者や研究者に使ってもらうことで「ディープラーニング技術の発展につなげる」という。 Neural Network Console。ドラッグ＆ドロップ操作で「関数ブロック」を自由に配置し、ニューラルネットワークを視覚的に構築できる 同社は今年6月、ディープラーニングのプログラムを生成する際に使うコアライブラリー（基盤ソフトウェア）「Neural Network Libraries」（以下、Libraries）をオープンソース化した。人間の脳を模倣した「ニューラルネットワーク」の設計、製品・サービスへの搭載を効率化する演算モジュール群だが、利用には高度なプロ