ChatGPTの発表から、1年が経過しようとしています。 熱狂は徐々に醒め、現在の利用状況はLINEの調査によると、全体の5％程度。＊1 その中でも、仕事で積極的に利用している人は、1％程度ではないかと推測します。 では、この1％の人たちはどのような方々で、どのように生成AIを仕事で使っているのか？ 9月の中旬から、10月の末にかけて、私は約40名の方に取材を行いました。 そして、私は一つの確信を得ました。 それは、「私は間違いなく10年後、失業する」です。 私は間違いなく10年後、失業する なぜなら、現場での生成AI利用は、仕事によっては 「ホワイトカラーの代替」 をかなり高いレベルでできることがわかったからです。 例えば、コンサルティング。 コンサルティングには、初期の段階で、仮説構築という仕事があります。 平たく言うと、調査・提案にあたって「課題はここにあるのではないか？」というアタ

調査データや統計データを掲載するコラムを長く担当しているとIT業界が数字で見えてくる。ITサービス市場は2020年以降に「崖」が待っているとか、プライベートクラウドがパブリッククラウドを上回って成長するとか、仮想通貨の不正採掘を働くマルウエアが2017年下半期から急増しているとか、記者／編集者にとって「次」の企画を考えるには欠かせない材料だ。 市場の規模と成長率共に「すごい」と感じた調査がIoT（インターネット・オブ・シングズ）に関するものだ。数々あるが、直近でいえばIDC Japanが2018年3月14日に公表している。曰く、国内IoT市場におけるユーザー支出額、つまり市場規模は2017年実績が6兆2286億円。5年後の2022年まで年平均14.9％のペースで拡大し、2022年の市場規模は2017年比2倍の12兆4634億円に達するという。

人工知能（AI）やビッグデータ分析関連のソフトウエア製品を手掛けるメタデータは2017年12月15日、AIのビジネス活用に関するセミナーを都内で開催。パネルディスカッションで、主要なユーザー企業がAIの学習データ作りの難しさを強調した。 左から旭硝子の伊藤肇情報システム部長、三菱UFJフィナンシャル・グループの扇裕毅デジタル企画部副部長、エイジアの藤田雅志経営企画室長、メタデータの野村直之社長 「銀行員はデータを見るのは得意だが、自らデータを体系立てた形で作る経験はほとんどない。情報を囲いたがることも多い。しかも業務とシステムの双方に精通した人材は限られており、体力をかけて学習データを作るとなると属人化してしまう」。三菱UFJフィナンシャル・グループの扇裕毅デジタル企画部副部長は、AIで使う学習データ作成の難しさについて、こう語る。 一方で扇副部長は「これから数年で大量採用世代の退職時期が

前回は、ドローンに認証や暗号化の仕組みを取り入れた「セキュアドローン」によって、次世代型「精密農業」が実現可能になるということを簡単に紹介した。 精密農業（Precision Farming）という概念自体は、世間一般で注目されている市販のドローン（小型無人機）が登場するよりはるか昔から存在している。農地や農作物の状態を、経験や勘に頼ることなく科学的に解析・管理して、収量アップや効率化を図ろうというものである。 セキュアドローンの仕組みが確立されると、この精密農業がさらに一段進化した「超精密農業」に生まれ変わる。具体的に、超精密農業とはどのようなものなのか探っていこう。 ドローンを使った「超精密農業」とは？ ドローンを使った超精密農業でいったい何が変わるのか。まず大きく変わるのが「温度管理」だ。 国内で今、その超精密農業の舞台の一つとなっているのが北海道・旭川市。セキュアドローン協議会が旭

シリコンバレーの強みとして良く語られるのが、エンジニアや起業家、投資家からなる「エコシステム（生態系）」の存在だ。ビジネスのアイデアを持つ起業家に対して、ベンチャーキャピタル（VC）などの投資家が資金を提供し、エンジニアがビジネスの急成長を支える。 シリコンバレーのエコシステムは、IT分野だけでなく、ロボット産業にも広がっている。その中心にあると目されているのが、NPO団体の「Silicon Valley Robotics（SVR）」だ。SVRはスタンフォード大学と関連の深い研究機関、米SRI Internationalなどの呼びかけで2010年に設立された「ロボティクスのイノベーションを促進するための団体」（SVRのAndra Keayマネージングディレクター）で、ロボットメーカーやエンジニアなどが会員となっている。 日本でもSVRに対する注目度が高まっている。三井住友銀行は2015年5

顧客との情報交換のため、このほど米CA TechnologiesのPhilip Walston氏（VP Product Management API Management）が来日した。エンタープライズ分野における、Web API開発の市場動向について聞いた。 エンタープライズ分野で最近、Web APIの開発が盛んになった背景には何があるのか。 大手企業を中心に、アプリケーションを通じて収益源を創出するアプリケーションエコノミーの成功例が増え、投資が膨らんでいる。その中心になっているのが、バックエンドとなる複数の既存システムを連携させるなどして利便性の高いAPI群を定義・開発し、モバイル端末などをターゲットにした新サービスからそのAPI群を利用する取り組みだ。これは、既存システムのアプリケーションやデータ資産を、変化の激しい市場のニーズに合わせて迅速に提供できる、有効性の高いアーキテクチャー

ある農業関係者から聞いた話だ。一部伏字にする。 「（海外の）『●●●●式農業がすごい』って持ち上げられてるけど、それは罠じゃないか。こちらの栽培ノウハウを持っていかれるだけではない。ノウハウを持っていきつつ、種、肥料、農薬をセットアップしていく。『これらをうちから買いなさい』となる。あの会社が日本に現地法人作るでしょ。そこが販売権を持って販売するんですよ」 何の話かというと、クラウドベンダーにおける“ベンダーロックイン”と同じような話が農業ITの世界で起こっていて、それに対する危機感を持っている人がいるということだ。ただし、そうした“ベンダーロックイン”があったとしても、ビジネスとして農業が成功し、農業者が恩恵を受けられるのであれば、それはそれで悪いことではないのかもしれない。 いずれにせよ現状、農業のIT化に関して脚光を浴びているのは外資系、国内企業問わず、大手ベンダーが提供するソリュー

3Dプリンタが革命を起こすのは10年以上...贔屓目に見ても5年以上先 クリス・アンダーソン（以下、クリス）が書いたMAKERSって本はモノづくりベンチャーをいい意味でバズらせてくれたので感謝しきりなのだが、3Dプリンターを悪い意味でバズらせてくれたことについては閉口する。もっとも、クリスは100%完璧に正しいことを言っていて、読み手とそれを取り上げるメディアが曲解して悪い方向にいっているだけなのでクリスに罪はないのだが。 あの本に書いてあった3Dプリンターについての記述をまとめるとこうだ 3Dプリンターというすごいテクノロジーが出てきて、ここ数年で急速に進化している。今はまだ特定の用途にしか使えない特定業務用の技術だが、数年後〜十数年後に驚くような進化を遂げるだろうと予測される。そうなれば、第2の産業革命が起きるやもしれない。 3Dプリンターの技術革新はすごい。ほんの25年前は何十万円も

日立コミュニケーションテクノロジー 営業統括本部 ネットワークソリューションセンタ ソリューション営業推進部 主任技師 藤田 卓也 IP電話を、電話を超えたシステムとして提案するのが多くなっている。しかし、システムの基本的な構成、使い方は提案するものの、そのユーザーの業務に最適な活用方法はユーザー自身が気づくことが多い。実際、カメラを使ってテレビ会議や監視システムが実現できると提案していたら、意外な使い方をユーザーが言い出した。 IP電話の使い方の提案を求められることが増えている。ユーザー企業からのRFI（情報提供依頼書）には当たり前のように、「業務を改善し生産性向上の実現を目指す」「コミュニケーション改革実現を目指す」といった記述がある。しかし、「○×業務を改善する」といった具体的な業務改善案が示されることはまだ少ない。 そのようなユーザーに対し、電話の置き換えではなく、マルチメディア・