猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）の支援に回ることが６日、複数の関係者への取材で分かった。石原氏は７日に行われる田母神氏の出馬会見に同席する。　関係者によると、田母神氏は５日夜、都内で石原氏と面会し、出馬の意向を伝えた。維新は都知事選対応を「白紙」（党幹部）としているため、石原氏は「あくまで政治家として個人的な立場で応援する」と応じたという。維新からは平沼赳夫国会議員団代表も個人的に支援する方向だ。

近畿大（大阪府東大阪市）に通う４年生の男子学生がアルバイト先の飲食店で、自分の顔をキャベツで覆うなどの悪ふざけをし、撮影された写真を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿していたことが１１日、大学関係者への取材で分かった。　大学は男子学生に注意した上で、店に謝罪するよう指導した。ツイッターのアカウントは既に消去されている。男子学生の勤務先は大手居酒屋チェーン店とみられ、東京の運営会社も既に調査を始めている。　大学関係者らによると、写真は店内のキッチンで撮影され、投稿は今年３月ごろとみられる。男子学生はキャベツをお面のようにして顔にかぶり、たばこを吸っているような姿で写っていた。　近畿大に今月２日、外部から「学生がふざけた行為をしているようだ」と指摘があった。翌３日に男子学生から事情を聴いたところ、写真の投稿を認めた。近大の前理事長…官房副長官の世耕氏、民主党の林議員と再婚なぜか女子高生のレイン

女は、好意を持っていた男性と同僚女性の仲を邪推し、ありもしない“三角関係”を妄想した。そして、この女性に執拗な嫌がらせを続けた。嫌がらせの手段は“復讐”をキーワードにインターネットで検索していたという。女には有罪判決が下された 無言電話に誹謗（ひぼう）中傷のメール、鍵穴に接着剤、さらにはアダルトグッズを自宅に送りつけ…。元同僚女性に対する女の“復讐”は執拗（しつよう）を極めた。７月２５日、嫌がらせを繰り返したとして大阪府迷惑防止条例違反や偽計業務妨害などの罪で飲食店従業員のＸ子（４３）に対する判決公判が、大阪地裁で開かれた。Ｘ子は既婚者だったが、犯行のきっかけは「好意を寄せていた男性をＡ子に取られた」。「私はダシに使われた」と激高したＸ子だったが、これは「被害妄想」にすぎなかった。Ｘ子は逮捕されて自分の愚かさに気づいたといい、地裁は「自分の性格の問題点を認識し、反省している」として執行猶予

学校行事で登山中だった私立城星学園小学校（大阪市中央区）６年生の男女２人が行方不明になった滋賀県高島市マキノ町の赤坂山（８２３・８メートル）で、滋賀と福井の両県警、自衛隊、山岳関係者らが２８日も山中の捜索を続けた結果、同日午前１１時５５分ごろ、２人が無事発見された。２人は町内の病院に搬送されたものの、大きなけがはないという。　滋賀県警によると、児童２人は同日午前１１時５５分ごろ、登山口の付近で、自力で下山してきたところを、県警高島署員が発見。服装や顔の特徴などから本人と確認した。脇道の方が正しいと思った　県警によると、行方不明になった２人のうち男児は「脇道の方が正しい道と思った」と話しているという。登山道から脇道に入って西の方角へ進む途中で迷ったことに気づいたが、男児が「川の流れに沿えば琵琶湖に出られる」と提案。川沿いを歩いた結果、大きな滝まで迷い込んで立ち往生したという。

【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。　問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。　さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復（ふく）讐（しゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。　記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と

大阪市生野区新今里で６０代の男女２人が次々と刺され、重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職男（３１）が「何人も殺そうと思った」と供述していることが２２日、大阪府警への取材で分かった。府警は通行人を無差別に狙った通り魔事件との見方を強め、生野署に捜査本部を設置、犯行の経緯を詳しく調べる。　捜査本部によると、刺されて重傷を負ったのは、同市勝山北の毎日新聞配達員、川口修一さん（６１）と同区新今里のビル清掃員、越智美智子さん（６３）。川口さんは腹など数カ所、越智さんは腹や背中など数カ所を刺された。　男はまずマンションの１階で朝刊の配達中だった川口さんを襲撃。さらに約１５０メートル離れた路上で、出勤途中の越智さんに切りかかった。　男は逮捕後の調べに「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」と供述。越智さんを襲った際も「『生粋の日本人ですか』と尋ねたうえで刺した」などと意味不明の言動を繰り返し

阪神高速道路会社が大阪市北部で整備を進める淀川左岸線の島屋（此花区）－海老江ジャンクション（ＪＣＴ、同区）間4.3キロが２５日開通する。高速道路が増えることで渋滞の解消が期待されるが、トンネル内に速度抑制効果のある壁面塗装（シークエンスデザイン）を施すなど安全対策を徹底した「インテリジェントハイウエー」でもある。開通前の１４日、記者は報道公開に参加し、最先端技術の一端を垣間見た。だんだん狭まる壁面の矢印　新開通区間の８割強の約3.6キロは地下を走る「正蓮寺川トンネル」。記者はその一部を歩いたのだが、カーブ直前の直線区間の側壁面に「矢印」のような白い幾何学模様が連続して描かれているのに気づいた。　「何だこれは？」と思いながら奥へ進むと、矢印の間隔がだんだん狭まってきた。　思わず目をこすったのだが、担当者は「奥へ進むにつれ、本当に間隔を狭くしています」とあっさり打ち明けてくれた。　トンネルに入

民主党の輿石東参院議員会長（７７）が自宅として使用する相模原市の敷地にある農地を車庫などに無許可転用していた問題で、市の是正指導後も農地への復元が完全になされていないとして、東京、神奈川、山梨３都県の農地・教育問題を考える市民団体が農業振興地域整備法違反罪で輿石氏を横浜地検に刑事告発したことが１６日、分かった。地検は捜査した上で立件の可否を慎重に判断するとみられる。　市民団体によると、輿石氏は自宅敷地内の母屋に隣接する土地７７９平方メートルに、平成元年ごろから車庫や小屋、舗装路などを整備。この土地は宅地などへの転用を禁じた農振法に基づく農振農用地に指定されていたため、違法転用に気付いた市農業委員会が２１年１０月から２２年２月までに計３回、農地に戻すよう行政指導した。　土地は輿石氏の義弟名義で、輿石氏側は車庫や小屋など建造物を撤去したが、市民団体は土地の一部４８９平方メートルについて「車庫に

小学６年だった女児らにビールなどの酒を提供したとして、神奈川県警幸署は２５日、風営法違反（未成年者への酒類提供）の疑いで横浜市の居酒屋の女性従業員２人と、居酒屋を経営する同市中区の会社を書類送検した。　幸署によると、女児らは居酒屋について「子供にも酒を出してくれると口コミで広まっていた」と話しているという。従業員らは「子供だと分かっていたが、年齢を確認しなかった」と容疑を認めている。　送検容疑は１月６日、横浜市鶴見区鶴見中央の居酒屋「台屋」で、当時小学６年から中学３年だった１２歳～１５歳の少女６人にビールやサワーなどの酒を提供したとしている。　一部の少女が７日未明に川崎市幸区のスーパーで酒を万引し、幸署が補導。その際、少女らがすでに酔っていたため詳しい事情を聴いていた。

拉致問題など北朝鮮の人権侵害の実態を把握するための調査委員会を国連に設置する決議案が今月２１日にも採決され、加盟国による賛成多数で可決される見通しとなった。複数の政府高官が１４日、明らかにした。国連に調査委が設置されれば、国際社会が拉致を国家犯罪として認定することになり、北朝鮮への有効な圧力となる。　１３日に各国に配布された決議案は、調査委への「他国民の拉致」を調査する権限付与を明記。拉致問題について「人道に対する罪を犯している」とも認定した。調査委は北朝鮮の政治犯の強制収容などの人権侵害への調査権限も持つ。　調査委は３人で構成。調査結果を９月の人権理事会で報告し、１年をめどに最終報告書をまとめることが求められている。　これまで国連では、北朝鮮の人権問題について人権理事会が任命した専門家が「特別報告者」として調査を行ってきた。しかし調査委の設置によって、予算が拡充され、常任のスタッフによる

民主党の細野豪志幹事長は１３日の記者会見で、昨年の衆院選で野田佳彦前首相の「決断力」を前面にアピールしたのは失策だったと指摘した。野田氏が衆院解散を明言した昨年１１月の党首討論を振り返り「一瞬の勝利があったので決断を前面に衆院選を戦った。すごく悔いている」と述べた。

西武ホールディングス（ＨＤ）の再上場をめぐる同社と筆頭株主の投資ファンド、米サーベラスとの対立が泥沼化してきた。サーベラスが、今回のＴＯＢで西武ＨＤへの出資比率を３分の１超にするのは、ほぼ確実。発言力はさらに強まり、西武ＨＤは経営方針の見直しを迫られる可能性がある。　西武ＨＤとサーベラスは当初、昨年１２月の東証１部上場を目指して準備を進めてきた。再上場は西武ＨＤにとって、前身の旧西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載問題で平成１６年１２月に上場廃止となって以来の悲願だ。　会社再編の過程で１８年１月に１６００億円の資本増強を行い、うち１千億円を引き受けたのが米サーベラス。「二人三脚で経営再建を進めてきた」と西武ＨＤの関係者は話す。　だが、再上場に向けた準備の最終段階で、売り出し価格をめぐる思惑の差が表面化する。関係者によると西武ＨＤの想定は１株あたり１千～１５００円なのに対し、より大きな上場益を

内閣府は１６日付で「家族の法制に関する世論調査」を発表した。それによると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「必要はない」とする反対派が平成１８年の前回調査と比べ１・４ポイント増の３６・４％となり、「改めても構わない」の賛成派３５・５％（前回比１・１ポイント減）をわずかに上回った。同様の調査は４回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の８年以来。

「世界最大の水中ホテル」の建設がドバイで発表された。海中部分には21の客室のほか、ダイヴィング用設備やバーも作られる予定だ。 ドバイの魅力のひとつである壮大な建築が、今度は海中で実現することになった。建設が発表された「ウォーター・ディスカス（Water Discus：水の円盤）は世界最大の水中ホテルとなる。　『スタートレック』の「U.S.S. エンタープライズ」号から取り外されたような円盤と、コーヒーや紅茶を淹れるフレンチプレスの軸を逆さまにしたものにも見える構造を持つこの芸術的な形のホテルは、ポーランドのデザイン会社、Deep Ocean Technology社が設計したもので、ふたつの部分から成り立っている－－ひとつは常に地上にあり、もうひとつは約10mの深さまで水中に潜っている。　ホテルの海中部分には21の客室のほか、ダイヴィング用設備やバーも作られる予定だ。「客室のまわりの海を特殊

愛知県警中署は２９日までに、女性のスカート内を盗撮し、取り押さえようとした警備員の手にかみついたとして、県迷惑防止条例違反と傷害の疑いで、名古屋市守山区笹ケ根、県立日進高校教諭、山田裕治容疑者（５０）を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は２７日午後４時５０分ごろ、名古屋市中区栄の地下階段で、手提げかばんに隠し入れたデジタルカメラで通行中の女性のスカート内を盗撮、近くで目撃して取り押さえようとした男性警備員（４８）の右手甲にかみついて軽傷を負わせた疑い。警備員が中署員に引き渡した。中署によると、黙秘しているという。警備員は「挙動不審な男がいる」との通報を受けて付近を警戒していた。山田容疑者は取り押さえられた際、カメラのＳＤカードを取り出して口に入れ、かみ砕いたという。　日進高校によると、山田容疑者は進路指導の主任。地理と日本史を担当しており、２７日は休みだった。

堅調な株式相場の陰で積み残したまま、棚ざらしになっている問題がある。　このところ信用調査会社が相次いでシャープやパナソニックといった大手電機メーカーの取引先について調査リポートを発表している。業種別、あるいは地域別に取引業者がどのような分布になっていて、その従業員数がどれほどに膨らむか、そしてリストラが本格化するとどのような影響が広がるのかといった内容だ。こうしたリポートには書かれていないが、実は数字にならなかった調査結果があるという。シャープの下請け調査だ。　シャープの下請け業者は、よほど部品を安く買いたたかれたり、無理な納期を強いられたりしたようだ。その恨み骨髄で、聞き取り調査に対して「商売だから付き合ってきたが、（経営危機に陥った今）積極的に取引したいとは思わない」「正直言って、ザマミロ」といった、下請け業者の声にならない声が方々で噴出した。調査会社によると「こうした声は驚くほど多か

アルジェリア人質事件で犠牲になったプラント建設大手「日揮」の日本人７人について、政府は名前など身元に関する情報を公表しないことを明らかにした。テロで邦人に犠牲が出るという重大事件としては、異例の対応となった。　日本人が被害に遭った過去の海外の事件では、ほとんどの場合は政府や被害者が所属する団体などが、被害者の身元を明らかにしている。平成１６年４月、自衛隊撤退を求めるイラクの武装勢力に日本人３人が拘束された事件では、当時の福田康夫官房長官が会見で、３人の名前を公表した。　今回非公表とした理由について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「ご家族や会社の方々との関係があるので控えさせていただく」と説明した。　一方、日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は２２日の記者会見で「政府にもご理解をいただいている」とした上で「今回生き残って帰ってくるスタッフ、残念ながら死亡して遺体となって帰ってくるスタッフ、それから

小野寺五典防衛相は１７日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島は日中間の係争地だとの認識を伝えたことについて、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久しぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した。ＢＳフジの報道番組で語った。

警察当局にとって、「完全敗訴」というべき判決だった。警察庁長官銃撃事件で「オウム真理教信者による組織的なテロ」との捜査結果を警視庁が公表したことをめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、東京地裁は１５日、被告の東京都に１００万円の支払いとともに、謝罪文の交付まで命じた。警視庁ＯＢは「意外な判決」と驚く一方、教団主流派「アレフ」側は「（判決は）当たり前のこと」と改めて警視庁側の対応を批判した。（１面参照）　「司法の原則に沿わなければいけないという判断は理解できなくはないが、意外な判決だとは思う」　オウム事件の捜査に長年携わってきた警視庁公安部ＯＢは、「アレフ」全面勝訴の判決に驚きを隠さない。　公安部は当時、公表した捜査結果で、匿名にしつつも元幹部や信者の事件前後の動向を詳細に示した。　不起訴になった教団関係者を犯人と断定して公表したことは人権侵害に当たるとの指摘には、幹部は「公益性と社会正義との均衡