今月３日、茨城県鉾田市の路上に生後まもない赤ちゃんが置き去りにされた事件で、警察は近くに住む２４歳の母親を保護責任者遺棄致傷の疑いで逮捕しました。 佐藤容疑者は今月３日、出産したばかりの赤ちゃんを自宅前の路上に置き去りにしたなどとして保護責任者遺棄致傷の疑いが持たれています。 当時、赤ちゃんは、へその緒が付いた状態で低体温症を起こしていましたが、命に別状はありませんでした。 警察によりますと、４日、佐藤容疑者の知人の男性から「知り合いの女性で心当たりがある」という情報が寄せられ、本人に確認したところ、自宅で出産した赤ちゃんを置き去りにしたことを認めたということです。調べに対し、佐藤容疑者は「産むことを誰にも相談できなかった。頭が真っ白になってしまった」などと話しているということです。 警察によりますと、佐藤容疑者は妊娠してから一度も病院には行っていないと話しているほか、同居していた家族は妊

東京・北区のラーメン店で、２７日、２人の客が座席をめぐってトラブルになり、一方の客の男がもう１人の男性客の腹などを踏みつけて大けがをさせ、男性は２９日死亡しました。 傷害の疑いで逮捕された男は「死んでもいいと思った」と供述しているということで、警視庁は容疑を殺人に切り替えて詳しい状況を調べています。 ２７日の午前０時ごろ、北区田端のラーメン店で、客どうしがけんかになっていると１１０番通報がありました。 警察官がかけつけたところ、荒川区の北島久生さん（４９）が腹や頭に大けがをして倒れていて、警視庁は足立区の会社員、今西伸一郎容疑者（３７）が腹や顔を踏みつけたことを認めたため、傷害の疑いでその場で逮捕しました。 警視庁によりますと、先に店に来た今西容疑者が、隣の座席にも足をかけて食事をしていたところ、あとから来た北島さんがその座席に荷物を置いて引き寄せたところ、言い争いになったということです。

注文していないアダルトＤＶＤが突然、自宅に送られてきたうえ、代金を請求されたというトラブルの相談がことし５月以降、増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 全国の消費生活センターには、ことし５月以降、注文していないアダルトＤＶＤが突然、自宅に送られてきたうえ、代金を請求されたという相談が寄せられるようになり、その件数は合わせて２０件程度に上っているということです。相談者は３０代から６０代の男性で、すべてのケースでおよそ６０万円の代金を請求されていたということです。 こうしたトラブルについて、国民生活センターは、注文していないのであれば代金を支払う必要はないとして、個人情報を知られるおそれがあるので、業者に対してみずから連絡を取らないよう注意を呼びかけています。 国民生活センターの市川結理さんは「かつては健康食品をお年寄りに送りつける手法が目立ったが、最近はアダルトＤＶＤ

日本が南極海で行っている調査捕鯨が国際条約に違反するかどうかが争われている裁判で、オランダのハーグにある国際司法裁判所は、日本の調査捕鯨は研究目的のものではなく、現状のままでは認められないとの判決を言い渡しました。 これにより日本がこれまでどおり調査捕鯨を継続することができなくなる可能性も出てきました。

東京大空襲をはじめとする太平洋戦争中の東京への空襲について、都内の研究者のグループが新たに見つかった名簿をもとに３万人の犠牲者を分析した結果、２０歳未満の子どもたちが犠牲者の４０％近くに上っていたことが初めて分かりました。 研究者は国が疎開を推奨していたものの実際には多くの子どもが東京に残るなどして、犠牲になったことを示していると分析しています。 太平洋戦争中の東京への本格的な空襲は、昭和１９年１１月から翌年の８月まで繰り返され、昭和２０年３月１０日の東京大空襲では、およそ１０万人が犠牲になっています。 犠牲者のうち、およそ３万人について、名前や年齢、住所などを記した東京都の名簿が１３年前に見つかり、「東京大空襲・戦災資料センター」などの研究者が分析を進めてきました。 その結果、犠牲者のうち、０歳から９歳までが最も多い２０％を占め、次いで１０歳から１９歳が１８％と、２０歳未満の子どもたちが

インド東部の空港で国際線の旅客機のトイレからおよそ１億１７００万円相当の金の延べ棒が見つかり、税関当局は密輸の疑いもあるとみて捜査しています。 １９日、インド東部のコルカタの空港に駐機中だったインドの航空会社ジェットエアウェイズの旅客機で、２つのトイレにかばんがそれぞれ１つずつ置いてあるのを清掃作業員が見つけました。 税関当局がかばんを詳しく調べたところ、中から重さがおよそ１キロの金の延べ棒が合わせて２４本見つかりました。 金の延べ棒は総額でおよそ７３６８万ルピー相当（日本円でおよそ１億１７００万円）の価値があり、中東ドバイの業者のものとみられる刻印があったということです。 この旅客機は、１９日、タイのバンコクを出発してインド東部のパトナに到着したあと、メンテナンスのためコルカタの空港に移されていました。 インドは世界有数の金の輸入国で、政府は貿易赤字の拡大を防ごうと、ことしに入ってから金

企業で働く人のうち、５０歳を過ぎて課長や部長といった管理職に就いていない人の割合は去年、５５％と半数を超え、この２０年で８ポイント余り増えていることが厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は従業員が１００人以上いる企業を対象に毎年行われています。 それによりますと、４年制大学を卒業した男性社員のうち５０歳から５４歳で、課長や部長といった管理職に就いていない人は５５％と半数を超え、係長などの役職もまったくない人は３４％と３人に１人となっていることが分かりました。 管理職ではない人の割合は年々増加していて、２０年前に比べると８．３ポイント増えています。 また、管理職の月給は役職のない社員のおよそ１．３倍で、処遇に開きが出ています。 企業の人事に詳しいコンサルタント会社、「日本マンパワー」の片山繁載取締役は「人件費の抑制や組織のスリム化で管理職を減らす企業が相次ぎ、昇進が厳しくなっている。社

販売の不振が続いている大手ハンバーガーチェーンの「日本マクドナルド」は、売り上げの増加を図るため、今月１３日から高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするなど、価格設定を大幅に見直すことになりました。 日本マクドナルドの発表によりますと、今月１３日から一部の店をのぞく全国３２００余りの店で、２００円以上の比較的高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするということです。 このうち主力商品の「ビッグマック」は、現在、２９０円から３４０円で販売されていますが、値上げ後は３１０円から３９０円になります。 また、これまでは全国を６つの地域に分けて価格を設定していたのを、今後は９つの地域に見直すことにしており、これに伴って、子ども向けのハンバーガーのセットの場合、およそ６７０店で値上げする一方で、およそ３００の店では値下げされます。 こうした価格設定の見直しで、１％程度の売り上げの増加を見込んでいると

離職率が極端に高いなど「若者の使い捨てが疑われる企業」について対策を進めようと、１日、全国の労働局で無料の電話相談が行われ、寄せられた相談はおよそ１０００件に上りました。 厚生労働省は相談で得た情報も参考に企業をリストアップして、今月、集中的に立ち入り調査することにしています。 全国一斉の電話相談は、若者に長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする企業の問題が指摘されていることを受けて、厚生労働省が初めて行いました。 東京労働局では１０台ある電話が鳴り続け、「店の営業時間は午後８時までなのに、従業員全員が午後６時半に帰宅したようにタイムカードを打刻させられ、サービス残業をしている」という訴えや、「１か月に１２０時間以上の残業をして、睡眠障害とうつ病になって仕事を辞めざるを得なくなった。労災の申請と損害賠償の請求はできるか」といった相談が次々に寄せられました。 この問題を巡っては、田

最先端の素粒子実験施設、ＩＬＣ＝国際リニアコライダーを日本に誘致する場合の建設地に、岩手県の北上山地が決まりました。 ＩＬＣについては、国際的な費用の分担方法などがこれから明らかになるため、日本が実際に誘致するかどうか決まるのは、数年先の見通しです。 ＩＬＣ＝国際リニアコライダーを日本に誘致する場合の建設地には、▽岩手県の北上山地と、▽福岡県と佐賀県にまたがる脊振山地が候補となっていて、関係する自治体が盛んな誘致活動を行ってきました。 この２つの候補地のうち、どちらを選ぶかの選定作業は、国内の物理学者でつくる「ＩＬＣ立地評価会議」がことし１月から進めてきましたが、岩手県の北上山地を選ぶことを決め、２３日、発表しました。 ＩＬＣ＝国際リニアコライダーは、２０２０年代半ばの完成を目指して計画が進められている巨大な素粒子実験の施設で、日本が有力な建設の候補地となっています。 国内に建設されれば大

アメリカ議会上院は２９日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択しました。 この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は２９日の本会議で、全会一致で採択しました。 決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難しています。 そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。 アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲

アメリカの大手自動車メーカーが本社を構え、自動車産業を象徴する大都市として知られるアメリカ中西部のデトロイト市が、１８日、慢性的な財政難で資金繰りに行き詰まり、連邦破産法９条の適用を申請しました。 負債の規模は１００億ドル（日本円で１兆円）を超え、アメリカの自治体の破産としては史上最大となります。

文部科学省は、民主党政権が導入した高校の授業料の実質無償化について、新たな給付型奨学金の創設などに財源を活用したいとして、世帯の年収で９００万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に入りました。 民主党政権が平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化を巡っては、自民党が去年の衆議院選挙で、所得制限を導入することを公約に掲げ、下村文部科学大臣も速やかに公約を実現するという考えを示しています。 これを受けて文部科学省は、所得制限の基準について検討を進めた結果、世帯の年収で９００万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に入りました。 この所得制限が導入されると、現在、無償化の対象となっている世帯のおよそ４分の１が、年間およそ１２万円の授業料を支払うことになり、合わせて１０００億円程度の財源が確保されるということで、この財源を新たな給付型奨学金の創設や、私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額に活用し

埼玉県飯能市と秩父市を結ぶ西武秩父線について、西武ホールディングスの筆頭株主であるアメリカの投資ファンドが廃止するよう求めているのに対し、埼玉県の上田知事や沿線の自治体の首長が存続を求める要望書を２５日に提出しました。 西武鉄道の親会社の西武ホールディングスの筆頭株主であるアメリカの投資ファンドが、西武秩父線を不採算路線として廃止するよう求めていることが今月、明らかになりました。 これに対し、埼玉県の上田知事と沿線の自治体の首長などが、２５日午前、東京・豊島区のホテルで西武鉄道と西武ホールディングスの社長らに面会し要望書を提出しました。 要望書では、西武秩父線が地元住民にとって極めて重要な役割を担い、廃止されれば地域の存亡にかかわるとして、路線を存続するよう強く訴えています。 昭和４４年に開通した西武秩父線は、飯能市の吾野駅と秩父市の西武秩父駅の１９キロを結ぶ単線の路線で、西武池袋線とつな

自転車で走行中に突然、前輪が外れて転倒し、重い障害が残った茨城県の男性と妻が起こした裁判で、東京地方裁判所は、自転車に欠陥があったことを認め、自転車を輸入した会社に１億５０００万円余りの賠償を命じました。 茨城県つくば市の元会社社長、中島寛さん（６３）は、５年前、自転車で通勤していたところ、突然、前輪が外れて転倒し、首から下がまひする重い障害が残りました。 乗っていたのは、イタリアの老舗メーカー「ビアンキ」のブランド名で台湾の業者が製造したスポーツタイプの自転車で、中島さんと妻は、輸入元の「サイクルヨーロッパジャパン」に賠償を求めていました。 判決で、東京地方裁判所の白井幸夫裁判長は「事故は振動を和らげるための『サスペンション』と呼ばれる部分が上下に分離したことで起きたと推定でき、自転車に欠陥があったと認められる」と指摘して、輸入元の会社に１億５０００万円余りの賠償を命じました。 中島さん

韓国の主なテレビ局などで社内のコンピューターが一斉に使えなくなり、サイバー攻撃を受けたとみられる事件で、攻撃に使われたコンピューターウイルスは、中国国内のＩＰアドレスから発信されていたことが明らかになり、韓国政府はサイバー攻撃の実態解明を進めています。 この事件は、２０日午後、韓国のＫＢＳなど３つの主なテレビ局で、社内のネットワークに接続していたコンピューターが一斉に使えなくなったほか、大手銀行と農協系の金融機関でも情報システムに障害が発生したもので、韓国政府はコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃を受けたとみています。 韓国政府などで作る対策チームは２１日午前の記者会見で、パソコンやサーバーなど合わせて３万２０００台余りが被害を受け、完全に復旧するまでにはあと４～５日かかるという見通しを明らかにしました。 そのうえで、被害を受けた農協系金融機関を調べた結果、中国国内のＩＰアドレスから

「現在、信仰をもっている」「宗教に関心がある」と答える学生が増える傾向にある一方で、いわゆる「カルト教団」の問題への学生たちの知識が十分ではないことも伺えるとする調査結果がまとまりました。 調査は、現代の学生たちの宗教への関心や考え方を探ろうと、研究者で作る「宗教と社会」学会などのメンバーが平成７年から行っているもので、１１回目の今回は去年の４月から６月にかけて、全国３０の大学の学生を対象に無記名のアンケート方式で行い、４０９４人から回答を得ました。 このうち「宗教にどの程度関心があるか」という質問で、「現在、信仰をもっている」と答えた学生は全体の１６．１％で、前の年より４．２ポイント増えてこれまでの調査で最も高くなりました。 また「信仰はもっていないが、宗教に関心はある」という学生は３７．７％で、「信仰をもっている」という答えと合わせると、５３．８％と半数を超えました。 宗教への考え方に

新しいローマ法王に南米アルゼンチン出身のフランシスコ１世が選ばれたことを受けて、中国外務省の報道官はバチカンに対し、中国との関係改善に向けて、台湾と外交関係を絶ち、宗教を巡る内政干渉をやめるよう求めました。 中国外務省の華春瑩報道官は１４日の定例記者会見で、バチカンに対し「台湾とのすべての外交関係を断絶し、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法的な政府で、台湾が中国の領土の一部であることを認めなければいけない。宗教事務を名目に内政干渉をしてはいけない」と述べました。 そのうえで、華報道官は「バチカンが新しい法王のもとで柔軟な態度を取り、中国との関係改善のための条件をつくることを希望している」と述べました。 バチカンは中国がカトリックの信者の信教の自由を制限していると懸念を示しており、中国はこれを内政干渉だとして、両国の間では外交関係がない状態が続いています。