朝日新聞が武雄市図書館を攻撃している。 4月16日の記事は『ツタヤの公共図書館盛況 ポイントつけて大丈夫?』。記事は、「来館者が半月で5万人を突破」「県外からの車が4割を占める時間帯も」と人気が集まっているとしたうえで、「利用者の95%はTカードを選択」と紹介している。これらの事実の前では、「ポイントつけて大丈夫?」はミスリーディングな見出しとしか思えないが、記事の主要点は「ツタヤを前面に出した運営には著作権法違反の疑いがある」「ツタヤが途中で撤退する恐れがある」といった批判である。 著作権法違反は、3月4日に日本書籍出版協会が武雄市に提出した質問状に書かれている。協会は、ポイント付与は著作権法第38条第4項に定められた非営利無償の貸与の範囲を逸脱するのではないか、としている。 著作権法には「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、
2013年4月に新装開館した佐賀県武雄市図書館について、運営委託した「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」(CCC)と契約する際の手続きがずさんだったとして、市民14人が1日、住民監査請求を市監査委員に行った。 請求したのは大河内智・元市議ら。レンタルソフト店「TSUTAYA」を展開するCCCとの2件の随意契約に伴う1億8073万円の支出について、当時の市の責任者に損害賠償させるよう、市への勧告を求める内容となっている。 請求によると、市は12年11月、「新図書館空間創出業務」(契約金額1億3965万円)の契約に伴う庁内決裁の際に見積書を添付。この見積書は、納入日や工期が「平成13年」(2001年)となっているほか、CCC側の決済印がないなどの不備があったなどとしている。
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