他人のＰＣ「借用」仮想通貨計算 ウイルスか合法技術か : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
新図書館に本型アート 自閉症男性が原画 新徳山駅ビル : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
周南市の障害福祉サービス事業所「周南あけぼの園」で創作活動に取り組む徳原望さん（３１）が、２月３日にオープンする新徳山駅ビルの図書館に展示される本型アートの原画を制作した。アートは縦５メートル、横約１８メートルの大きさで、駅ビルのシンボルとなる。徳原さんは「駅ビルを訪れる多くの人に見てもらいたい」と話している。（佐々木道哉） 自閉症の障害を持つ徳原さんは、同園の「アトリエｎｏｎ」に所属。子供の頃から絵を描くのが好きで、風景や草花、動物などをモチーフにした鮮やかな色彩の作品が人気を呼び、同園のポストカードやカレンダーを手がけている。２０１１年から４年連続で二科展デザイン部で準入選するなど数々の受賞歴がある。 図書館を核施設とする駅ビル（鉄骨３階建て、延べ約５２５０平方メートル）は、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者となり
住民訴訟、首長の賠償逃れを規制…政府が改革案 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、地方自治体に対する住民訴訟の制度を改革し、首長らが損害賠償から逃れにくくする規制を設ける方針を固めた。 議会が議決すれば、首長に対する債権放棄を認める制度を変え、独立した監査委員の意見聴取を義務づけるのが柱だ。１０日に閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会の成立を目指す。軽い過失でも１億円程度の賠償金を抱える緊張感を首長に与えることで、放漫運営を封じる狙いがある。 住民訴訟制度は、形骸化が問題視されてきた。住民訴訟で首長の違法支出が認められたとしても、議会がひとたび債権放棄を議決すれば、請求権が消滅する。自治体は首長に損害賠償を求められなくなる。司法判断は無視され、賠償金が帳消しになるケースが相次いだことで、「議会による違法行為の放置」との批判が高まっていた。
図書館移転「地域資料分散」 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
■県立川崎、市民ら反発相次ぐ 自治体が管理してきた地域資料の移転計画に、市民らの反発が相次いでいる。県は県立川崎図書館（川崎市川崎区）を２０１７年度末に移転する予定だが、蔵書の分散を懸念する市民から「高度経済成長の光と影を伝える記録が失われる」などの声が上がっている。一方、横須賀市は資料を分けて管理する計画だったが、批判を受けて方針を撤回した。（阿部真司） ■「３分の２」移転 県は９日、同図書館の在り方について、市民との意見交換会を２５日に川崎市産業振興会館（川崎市幸区）で開くと発表した。「計画を説明するとともに、市民の意見をできる限り反映させたい」とする。 黒岩知事は１２年に、県の緊急財政対策の一環として同図書館の廃止を検討すると表明。その後、廃止の考えは撤回したが、県は同図書館を、企業や研究機関が集まる「かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）」（同市高津区）に移転する方針を示した。 同図書
国会図書館検索でスマホ現在地漏えいの恐れ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国会図書館の検索機能をスマートフォンから使うと、スマートフォンの現在地が漏えいする恐れがある。検索結果のＵＲＬアドレスに、利用者の現在地情報が含まれているためだ。Ｆａｃｅｂｏｏｋやブログなどで紹介した場合に、ＧＰＳの位置情報が一般に公開されてしまう。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 検索結果のＵＲＬに利用者の緯度・経度が 国会図書館の蔵書検索機能に問題がある。スマートフォンで検索すると、結果のＵＲＬに利用者の位置情報が含まれてしまう問題だ。 ＜写真１＞が実例だ。ｉＰｈｏｎｅ（ｉＯＳ９．３．５）で国会図書館サーチを利用した画面で、上にある検索結果のＵＲＬを、右側に引き出してみた。ＵＲＬの最後に「ｌａｔ＝３５．ｘｘｘ」「ｌｎｇ＝１３９．ｘｘｘ」という文字がある。「ｌａｔ」は緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、「ｌｎｇ」は経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）で、場所を示している。 この場所を地図で表示したところ、筆者
図書館フォーラム共催拒否、周南市具体的に答えず : 地域版 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
周南市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める新徳山駅ビルの図書館建設計画で、市は計画を考えるフォーラム共催の申し入れを断ったことについて、市民団体の質問状に答える文書を送った。断る理由にした地方公務員法などの解釈を尋ねられたが、「（共催を断った）１１月２４日付で送付した文書と同様の回答」として具体的には答えなかった。 団体は県オンブズマン市民会議。市は同２４日付の文書で、断る理由として〈１〉事務取扱要綱で共催できるのは「政治的活動を目的としないもの」と定めている〈２〉地方公務員法で職員の政治的行為が制限されている――ことを挙げた。地公法は特定の政党や政治的団体を支持、または反対する目的で、署名活動の企画などへの職員の積極的関与を禁じている。 団体は質問状で「政治的活動が目的と判断した理由は」「職員がフォーラムで説明すると、署名活動に積極的に関与することになるの
年間１２０万人来館見込む ツタヤ図書館 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の運営会社が手がける新しい市立図書館が３月２１日にオープンするのを前に、多賀城市と運営会社が２１日、施設の概要を発表した。「ツタヤ図書館」は全国３か所目。宅配便でも返却できるサービスなどを導入し、来館者数は年間１２０万人を見込む。佐賀県武雄市で問題となった中古本の購入には期限を設けるなどの対策を取った。 新図書館は、ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が市から委託を受けて運営する。ＣＣＣから派遣される館長の照井咲子さんは、多賀城市内で開いた記者会見で、「子どもとともに夢や憧れを育む図書館にしたい」と意気込んだ。 旧図書館は、場所がわかりにくいことなどから、来館者数は年間約１０万人にとどまり、市民の利用率は全体の１割程度だった。 新図書館はＪＲ多賀城駅前に立地。年中無休で、開館時間を午後９時半まで従来より４時間半延長し、仕事帰り
図書館運営の民間委託に反対が多数…アンケ結果から : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今回は図書館運営を民間企業に委託する是非をお尋ねしました。愛知県小牧市で１０月４日、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）などに運営を委託する新図書館計画の賛否を問う住民投票が投開票され、反対票が賛成票を上回ったことを受けての質問です。 その結果、図書館運営に賛成する人は全体の３９％にとどまり、反対する人が６１％と過半数を占めました（１０月１３日現在）。 反対票の多くが地域の文化・教育の拠点である図書館運営を営利企業に任せることに強い拒否感を示しています。また、ＣＣＣが運営する佐賀県武雄市の図書館で、蔵書の管理手法や選書の偏りなどが問題視されたことを挙げ、反対票を投じた方が多数いらっしゃいました。 一方、賛成票を投じた方からは、公務員による図書館運営は開館時間が短いことなど、現状のままではサービスが向上しないことなどを挙げ、民間企業へ
県が児童書５０００冊購入へ 市町図書館に貸し出し : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
県は、今年度国内で出版される全ての児童書約５０００冊を購入する方針を決めた。児童書は市町の図書館にも貸し出し、県内各地で子どもが本に親しめる環境を整える。一方で、県立図書館（佐賀市）の蔵書数は収容可能冊数を大幅に超えており、県は今年度中にも機能強化を含めた整備について検討する方針だ。（光安素子） 全児童書の購入は、結婚や出産で切れ目のない支援体制を整え、子育てしやすい県づくりを目指す「子育てし大県“さが”プロジェクト」の一環。県は、県議会９月定例会に提案した今年度一般会計補正予算案で事業費約１３００万円を計上した。 事業には、児童向けサービスの充実を目指し、絵本や児童文学など今年度に出版されるほぼ全ての児童書購入のほか、オンライン百科事典の導入や司書の増員を盛り込んだ。 山口知事は１０日の県議会で、「購入した児童書は市町図書館にも貸し出す。読み聞かせは、読み手の心や感情を伝える力がある。子
武雄市がＨＰを刷新 ＦＢ完全移行やめる : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
武雄市は今月、市の公式ホームページ（ＨＰ）を刷新した。樋渡啓祐前市長が始めた交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）への完全移行をやめ、４年ぶりに市独自のＨＰに戻した。市民らから、「一覧性に欠け、検索しにくい」といった不満の声が寄せられるなどしていたため。 刷新では、主な閲覧者を武雄市民と想定。「たけおポータル」と名付け、市が発信する情報に加え、県庁や消防、警察、市観光協会のブログなど、約３０の機関が発信する更新情報も表示されるようにした。 熱中症の注意喚起など緊急情報や、県が公表する微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の濃度グラフも表示。花粉や黄砂などの情報、河川ライブカメラの画像にも接続できるようにした。 フェイスブック内の武雄市のページは継続し、公式ＨＰ上にも表示されるようにしている。
「ＴＳＵＴＡＹＡ」図書館巡り、住民監査請求 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１３年４月に新装開館した佐賀県武雄市図書館について、運営委託した「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）と契約する際の手続きがずさんだったとして、市民１４人が１日、住民監査請求を市監査委員に行った。 請求したのは大河内智・元市議ら。レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するＣＣＣとの２件の随意契約に伴う１億８０７３万円の支出について、当時の市の責任者に損害賠償させるよう、市への勧告を求める内容となっている。 請求によると、市は１２年１１月、「新図書館空間創出業務」（契約金額１億３９６５万円）の契約に伴う庁内決裁の際に見積書を添付。この見積書は、納入日や工期が「平成１３年」（２００１年）となっているほか、ＣＣＣ側の決済印がないなどの不備があったなどとしている。
武雄市図書館巡り住民監査請求 「契約手続きずさん」 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１３年４月に新装開館した武雄市図書館について、運営委託した「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）と契約する際の手続きがずさんだったとして、市民１４人が１日、住民監査請求を市監査委員に行った。 請求したのは大河内智・元市議ら。レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するＣＣＣとの２件の随意契約に伴う１億８０７３万円の支出について、当時の市の責任者に損害賠償させるよう、市への勧告を求める内容となっている。 請求によると、市は１２年１１月、「新図書館空間創出業務」（契約金額１億３９６５万円）の契約に伴う庁内決裁の際に見積書を添付。この見積書は、納入日や工期が「平成１３年」（２００１年）となっているほか、ＣＣＣ側の決済印がないなどの不備があったなどとしている。
武雄市観光協会長 樋渡前市長が辞任 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
武雄市観光協会（約１３０団体加盟）は２７日、樋渡啓祐前市長から出されていた会長の辞任届を受理したことを明らかにした。 協会によると、受理は１９日付。協会は昨年７月、市観光課との連携強化を図るため樋渡氏を会長に選任したが、知事選出馬のため市長を辞職した樋渡氏から２月上旬に辞任届が出されていた。 市は、４月の武雄温泉楼門１００周年記念事業など大きな観光イベントを控える。協会の宮下正博常務理事は「市と連携して観光客を誘致する方針に変わりはない。早急に後任を決めたい」と話している。 関係者によると、後任には小松政市長の名前が上がっているという。
ネットにつながるテレビ、視聴履歴の収集広がる : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットとつながるスマートテレビで見た番組履歴を、テレビメーカーが収集する動きが広がっている。 ネットにつながる家電が増える中、専門家は「テレビ番組の視聴履歴はプライバシーに属する。収集する場合は丁寧に説明すべきだ」と指摘している。 都内のＩＴ会社で働く男性会社員（３９）は、「東芝」のスマートテレビで競馬中継を見ながら、こう考えていた。「競馬を見ていることも、メーカーに把握されているのか」 テレビを製造・販売する東芝ライフスタイル（ＬＳ）は２０１２年１０月から、スマートテレビで人々が見た番組や録画した番組の履歴を収集している。視聴履歴は、テレビでネットサービスを利用すると自動的に収集される仕組みで、男性会社員は「拒否しようとしても、そのやり方が分かりにくい」と不満を漏らす。 こうした声を受け、同社は今月６日から、視聴者が履歴収集を拒否できる方法をネット上で案内するようになった。
「消せるボールペン」で不正勤務表…痕跡残らず：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せる「消せるボールペン」を悪用した不正が相次いでいる。 不正に至らなくても、自治体職員が消せるペンを使って行政文書を作成し、監査で指摘を受けた例もある。メーカー側は証書類や宛名書きに使わないようペンに明記するなどしており、「便利なものなので、適正な使用をしてほしい」と用途の徹底を呼びかけている。 茨城県土浦市消防本部で昨年９月、時間外勤務手当約７０万円を不正受給していたとして、男性主任（当時３０歳）が懲戒免職となった。給与担当だった男性は「消せるボールペン」で勤務管理表を書いて上司の決裁を受け、市人事課に運ぶ途中に書き換えて時間を水増ししていた。 消せるボールペンは、特殊なインクを使い、ペンの後端部などに付いている専用ゴムでこすり筆跡を消す。市販の消しゴムで消えるインクもある。修正液などでは修正した跡が残ったり、分かったりするが、これは直した痕跡が残らない。
知らぬ間「同意」？ドコモ「位置提供」第三者へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。 ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。 提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者２３０万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている５０万人分。アプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。 ドコモは２０１０年１０月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地
「いいね！」件数水増し…「消費者誤認」指摘も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
フェイスブック（ＦＢ）の「いいね！」やツイッターのフォロワー（閲覧者）の数。 インターネット上の共感や信頼度を測るこうした指標を売買するビジネスがある。「いいね！」の数を商品やサービス購入の際の参考にするという人が増える中、専門家からは「広告であることを隠すステルスマーケティング（ステマ）ではないか」との指摘も出ている。 「これまで５００社以上に売った」。１年半前から「いいね！」やフォロワーの「数」を通販サイト「ギークワールド」で売り始めた大阪市の男性（２８）は打ち明ける。「いいね！」５０００人分で３万７９８０円、フォロワー５０００人は２万９９８０円。収入は月５０万円。顧客は飲食店やタレント、情報商材の業者などだ。注文が入ると提携する米国の会社に連絡し、この会社が手配した「サクラ」に日本の顧客のサイトにアクセスして「いいね！」などを増やしてもらう。「米国人だから日本語のサイトは読めないと思
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カナミックネットワークとTポイント・ジャパン、 Tポイントプログラム契約を締結 : 【プレスリリース】: ライフ : 読売新聞
「スターバックス」、鳥取初出店…１千人が行列 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
武雄市長の不起訴不当 検察審が議決 : 佐賀 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）