日本弁護士連合会：顔認証システムに対する法的規制に関する意見書本意見書について 日弁連は､２０１６年９月１５日付けで「顔認証システムに対する法的規制に関する意見書」を取りまとめ､同月１６日付けで警察庁長官､個人情報保護委員会委員長､総務大臣､都道府県知事､及び政令指定都市市長に提出しました。 本意見書の趣旨 １ 警察が犯行現場付近における不特定多数の人の顔画像データを収集し､個々人を特定するための特徴点を数値化したもの（以下「顔認証データ」という。）を生成し､これらのデータをあらかじめ生成している特定人の顔認証データで構成されているデータベース（以下「顔認証データベース」という。）との一致を検索して被疑者等の同一性を照合する制度（以下「顔認証システム」という。）について､市民のプライバシー権等の侵害を極力少なくするために､国は､以下の各項の内容を盛り込んだ法律を制定するとともに､関係法令の改正を行う等して､適切な規制を行うとともに､被疑者・被告人等
