日本弁護士連合会：顔認証システムに対する法的規制に関する意見書

本意見書について 日弁連は､２０１６年９月１５日付けで「顔認証システムに対する法的規制に関する意見書」を取りまとめ､同月１６日付けで警察庁長官､個人情報保護委員会委員長､総務大臣､都道府県知事､及び政令指定都市市長に提出しました。 本意見書の趣旨 １ 警察が犯行現場付近における不特定多数の人の顔画像データを収集し､個々人を特定するための特徴点を数値化したもの（以下「顔認証データ」という。）を生成し､これらのデータをあらかじめ生成している特定人の顔認証データで構成されているデータベース（以下「顔認証データベース」という。）との一致を検索して被疑者等の同一性を照合する制度（以下「顔認証システム」という。）について､市民のプライバシー権等の侵害を極力少なくするために､国は､以下の各項の内容を盛り込んだ法律を制定するとともに､関係法令の改正を行う等して､適切な規制を行うとともに､被疑者・被告人等

[takagiichiro2012]

『日弁連は､～「顔認証システムに対する法的規制に関する意見書」を取りまとめ､～警察庁長官､個人情報保護委員会委員長､総務大臣､都道府県知事､及び政令指定都市市長に提出しました』