ステファニー・ケルトン「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても、インフレが起きない限り何の問題もない」 | 現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「公的債務への誤解」
日本でも注目を集めつつある現代貨幣理論（MMT）の主唱者、ステファニー・ケルトン。日本のように自ら貨幣を発行できる国は財政破綻することがない、という大胆な理論を唱える彼女に、仏誌「ル・ポワン」が徹底的に疑問をぶつけた。 米国の連邦議会にはハトとタカの二派がいる。ハトは減税よりも財政支出拡大を好む一派で、民主党の議員に多い。一方のタカは、財政支出拡大よりも減税を好み、共和党の議員が大半を占める。 そんなハトとタカだが、アメリカ政治という鳥小屋では意見が一致することもある。たとえば中期的には、公的債務が増大するのを全力で食い止めようとするのはハトもタカも一緒だ。 そんななか、フクロウを自任する米国人経済学者がいる。その名もステファニー・ケルトン（51）。フクロウとは財政赤字も公的債務も重視する必要がないとする一派である。 ケルトンは2015年から米上院予算委員会の民主党のチーフエコノミストを務
日本経済復活の会
バブル経済は、1980年代後半から1990年代初頭にかけて、日本の土地や株価が急激に上昇した経済現象でした。失われた３０年と言われており、まだ完全には経済は回復しておりません。一方でリーマンショックはすみやかに経済が回復しました。どこが違ったのでしょう。 ChatGPT バブル経済とリーマンショックは、それぞれ日本とアメリカの経済史上の重要な出来事ですが、その原因、結果、そしてその後の対応にはいくつかの大きな違いがあります。 原因: バブル経済: 1980年代後半の日本は、低金利政策、過剰な金融緩和、そして経済の好調さなどが相まって、土地や株価の価格が不合理なまでに上昇しました。 リーマンショック: 2008年の世界的な金融危機は、米国のサブプライム住宅ローン市場の崩壊をきっかけとして、グローバルな金融市場全体が大きく影響を受けました。 結果: バブル経済: バブルの崩壊後、多くの企業や個
日本にとって｢財政赤字拡大｣よりヤバい事態
日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20～30年だけでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン、大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパンデミック（感染症の大流行）が引き起こした経済危機に直面している。 深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政策（首相、財務相、国会議員による対応）と金融政策（中央銀行である日本銀行の対応）を組み合わせて対処してきた。今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。 日銀が貨幣を創造して景気を刺激せよ 1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするために、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動かすのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外からの観光
｢電機の試練｣大手8社襲うリーマン以来の難局
新型コロナ禍で多くの企業の業績が悪化している。電機業界も例外ではない。前年度（2020年3月期）決算では、大手8社（ソニー、パナソニック、シャープ、日立製作所、東芝、三菱電機、NEC、富士通）のうち、NEC、富士通を除く6社の当期純利益が減少した。 しかし、これは序の口である。コロナ禍の影響で本当に苦しむのは今年度（2021年3月期）だ。業績予想を出せない企業が上場企業のうち約6割に上っている。電機でも対応が分かれ、業績予想を出した企業も達成に確信があるわけではない。その多くが足元の2020年4～6月期をボトムとみているが、第2波、第3波がいつ来るかは読めず、さらに｢車載市場は厳しい状況が続きそうだ｣（日立製作所幹部）との声もある。 過去10年の累計純利益1兆円超えは大手8社中3社のみ 『週刊東洋経済』は6月15日発売号で、｢電機の試練｣を特集。過去の巨額赤字で深い傷がようやく癒えてきたと
1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50％」必要 | マネーポストWEB
国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。 “準備”は進んでいる 「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。 「ベーシックインカム」（BI。最低限所得保障）の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保険という“共助”も、国の支
日本の国際競争力、過去最低34位 コロナ禍を逆転の転機に
同ランキングでは1992年まで首位にいた日本。その後の転落で特に足を引っ張っているのが「ビジネスの効率性」の領域だ。ビジネスの効率性に限れば昨年の46位から今年は55位に順位を落とし、全63の国・地域の中でもかなりの低水準だ。世界を同時に襲ったコロナ禍で働き方の見直しなどを余儀なくされた今、下落トレンドから逆転の道筋を付けることができるだろうか。 この世界競争力ランキングについて、IMDは「企業が持続的な価値創造を行える環境を、どの程度、育めているか」と定義し、「経済パフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラストラクチャー」の4つの要素、約300の指標から順位付けをしている。 300の指標は政府統計などの「ハードデータ」が3分の2、残りが各国経済の関係者へのアンケートで評価を問う「サーベイデータ」だ。日本に在住しているか、在住した経験のある経営者や管理職が対象で、国籍は
2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！（中原 圭介） @moneygendai
2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ 「生産性」は低いけど、素晴らしい国 日本はいま「生産性が低い」ことが議論の俎上に載せられることが多くなっています。 生産性を上げることが日本の経済力に資することは明白ではありますが、ではどの程度、上げていくことが日本にとっていいのかという議論はおざなりにされています。 いいとこ取りの「生産性改革」はむしろ日本に害をもたらすというのが、実は私の主張です。今回はそんな「生産性改革」の表と裏を見ていきましょう。 「大量早期退職時代」を迎えて 2月26日付の連載記事（『サラリーマン消滅時代、日本で「低スキル・低賃金」の人が急増する！』）では、生産性を上げると同時に格差をなくす手法として、低スキルゆえに低賃金に甘んじているすべての人々を対象としたスキルアップ教育の重要性について申し上げました。 ところが実際には、小売・飲食・宿泊な
日清食品、「1兆円クラブ」入り 導いたのは値上げ力 証券部 鈴木孝太朗 - 日本経済新聞
日清食品ホールディングスの時価総額が今年の夏に節目の1兆円を上回り、明治ホールディングスやキッコーマンなどと並ぶ「1兆円クラブ」入りを果たした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要で即席麺の需要が増えたことが大きいが、要因はそれだけではない。世界各地で進めてきた綿密な値上げ戦略で稼ぐ力が高まっている。「誇りであり、責任も感じている」。時価総額が「グローバルメジャーフードカンパニー」の
森永卓郎さん「とてつもない大転落」｜平成 - 次代への道標｜NHK NEWS WEB
経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか？ 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は
“経済が失われた時代・平成” 次の時代をどう乗り切るか｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
平成の時代、日本は度重なる経済の危機に見舞われました。 なぜ厳しい情勢となったのか、今後の成長のカギは？ 専門家の見解を交え、データから読み解きます。 平成が始まったころはバブル経済のまっただ中で、東京株式市場の日経平均株価は、平成元年に３万8957円の最高値に。しかし、その後のバブルの崩壊やリーマンショックなどによって、長期間の低迷を余儀なくされました。 日本経済の低迷を端的に表しているのが、国際競争力の低下です。 スイスの民間研究機関が世界各国の経済動向や政府の政策など計340の指標をもとに順位をつけた国際競争力の報告書によりますと、日本の順位は、平成元年から４年まで首位を保っていましたが、山一証券や北海道拓殖銀行が破綻した平成９年には17位と急落。以来、１桁台の順位に返り咲くことはありませんでした。 企業にとっても、平成は厳しい時代でした。こちらは世界の企業の時価総額ランキングです。
「“詐欺”と同じではないか」75歳から受給すると“大損”！？年金改革法案を森永卓郎が解説（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が5月12日に衆議院を通過した。与党のほか立憲民主党なども賛成したこの法案は、高齢者による就労を後押しする狙いがあり、参議院に送られ29日に成立した。 年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げるといいことがある、という触れ込みだったが実際はどうか。5月27日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に出演した森永はこう解説する。 「75歳から受給すると、84％も増えるということなんです。例えば、年金を15万円受給できる方でしたら、75歳からだと27万6000円になるんです。すごくいいように思えますが、これについて衆議院の国会審議の中で共産党の宮本議員が追及していました。政府は、75歳から受給を始めても生涯もらえる年金総額は変わらない、としていまして、確かにそうなんですが、実は、年金にも所得税や社会保険料がかかるわけです。
森永卓郎｢東京を捨て田舎暮らしを選んだ理由｣
じつは、私は30年以上前から都心から1時間半もかかる都会と田舎の中間に存在する「トカイナカ」で生活しており、そこから都心に出稼ぎに出ています。 東京と比べれば、自然も豊かで、人の密集もはるかに少ない。近隣の農家が作った農産物を直接買うこともできます。私自身、畑を借りて、野菜作りもしています。こうしたトカイナカこそ、年収200万円時代でも豊かに暮らすのにふさわしい「理想郷」なのです。 限界を迎えつつある「東京一極集中」 私が考える新しい時代における理想的な社会のあり方とは、グローバル資本主義の基本理念である大規模・集中を捨て、「小規模・分散」に転換することです。 これまで東京一極集中が進んできたのは、農林業の市場開放によって木材や農産物の価格が下落し、農業だけで生活できなくなったからです。さらに工場が海外移転して、地方での雇用の場が失われてきたからと言ってよいでしょう。 現代社会では社会保険
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
東京五輪中止を推す森永卓郎氏 「競技施設は隔離施設として活用を」 | マネーポストWEB
東京五輪をめぐっては世論も「予定通り来夏開催」と「中止」で割れているようだ。日本にとって最良の決断とは何なのか。経済アナリストの森永卓郎氏（63）は次のように考える。 ＊ ＊ ＊ いまの世界的な感染状況をみると、開催できるシナリオが頭に浮かびません。参加国からの入国者を選手だけに限り、来日した際のPCR検査と2週間隔離を義務付け、完全無観客で開催するなど最大限の予防策を講じたとしても、ある程度の感染拡大は覚悟しなければならないでしょう。 こうした状況で強行開催しても、一般消費者の消費行動につながるとは思えません。無観客開催での経済効果を4000億円とする指摘もありますが、私は無観客の場合の経済効果はスポンサー収入など運営関連の費用に限られ、1000億円程度に留まると予測しています。万が一、強行開催して感染拡大した場合のコロナ対策費用は数十兆円に上ると考えられるので、リスクと費用面を比較すれ
検証「年収200万円時代」予言の森永卓郎氏…本人の暮らしぶりの実態は？
かつて「年300万円時代」の到来を予見し、話題を集めた森永卓郎氏。時を経て、『年収200万円でもたのしく暮らせます コロナ恐慌を生き抜く経済学』（PHPビジネス新書）を発刊した森永氏は、新型コロナウイルスの経済的影響で「正社員の給与が年収200万円になる」と主張する。 しかしながら、当の本人は実際にどんな暮らしをしているのか？ 誰もが気になる疑問を森永氏にぶつけてみた（聞き手 大隅元・PHP研究所）。（聞き手 大隅元・PHP研究所）。 ※本稿は、『年収200万円でもたのしく暮らせます コロナ恐慌を生き抜く経済学』 (PHPビジネス新書)の内容を抜粋・編集したものです。 年収100万円台に突入する正社員も――『年収200万円でもたのしく暮らせます』が話題を呼んでいます。そもそも、ほんとうに年収200万円時代が到来するのでしょうか？ 【森永】これから、過去に例のないほどの大不況が訪れます。これ
森永卓郎「『年収300万円時代』から17年…今後は200万円時代へ」 | 女性自身
感情に任せて離婚すると陥ってしまうお金の不安。だが、この人に習って生活様式を革新すれば、大丈夫かも……。新型コロナで始まる年収200万円時代を生き抜くための新習慣ーー。 「17年前の’03年に『年収300万円時代を生き抜く経済学』を出版したとき“荒唐無稽”“不安を煽っている”と、たたかれました。しかし、いまや年収200万〜300万円の世帯がもっとも多くなっている。すでに年収300万円時代になっているのです」 そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さん（63）。 厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、’03年に年間の所得が300万円未満の世帯は全世帯の28.8％だったが、’18年には32.6％までに増加。3世帯に1世帯が年収200万円台か、それ以下なのだ。所得200万円以下の世帯は17.5％から19％に増加している。 森永さんは今年7月に『年収200万円でもたのしく暮らせます』（PHP研究所
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【図解】黒字が不況を呼ぶ：みんなが知らない経済の法則
竹中平蔵氏の「正社員をなくしましょう」はどんな流れで発せられたか？（文字起こし） - 弁護士ドットコムニュース
