B I(ベーシック・インカム)の倫理上の問題 昨今、人工知能の発達による仕事の喪失、格差問題の解消の為など、これらの社会問題を打開する方法としてB Iの導入が提案されています。しかし、スイスでB I(ベーシック・インカム)の導入についての議会が行われ、不適当と議決されました。これと同様に、筆者はB I導入は倫理的に問題があると考えます。 B Iで貧困は解決しない 全ての人にB Iを普及した場合を考えると、確かにB Iを必要とする貧困層がそのお金を合理的に使用すれば、貧困の問題は解決されるかもしれません。しかし、そうした貧困層は、生きていく上で極めて困難な生活癖を持っており、合理的な行動は期待されません。例えばB Iで得たお金を担保に無謀な借入を行うなどです。金貸しにとっては確実な担保ではありますが、愚者にとってB Iは結局は他人の金に過ぎないのでしょう。 B Iは弱者をさらに見放す「きっか
国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。 “準備”は進んでいる 「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。 「ベーシックインカム」(BI。最低限所得保障)の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保険という“共助”も、国の支
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。(聞き手・構成:J-CASTニュース編集部 野口博之) 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を
元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が「毎月7万円のベーシックインカム」をBS-TBS番組「報道1930」で唱え、ネット上で論議になっている。 「ベーシックインカムを導入することで生活保護が不要になり、年金も要らなくなる。それらを財源に」。2020年9月23日夜放送の同番組では、こんな竹中氏の発言が大きなパネルで紹介された。 社会保障が要らないかについて、「基本的にはそう」と認める この発言は、エコノミスト・オンラインの7月13日付インタビュー記事「ベーシックインカム導入は『ショックドクトリン』でやるべき」で竹中氏から出たものだ。 パネルでは、竹中氏が「所得制限付きのベーシックインカム」を提案しているとして、「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人はあとで返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」とその内容を箇条書きにした。 ショックドクトリンとは、記事によ
日本をはじめとする先進各国で、社会保障費の高騰が問題視されています。そして解決策としてしばしば提言されるのが「ベーシックインカム」の導入です。2017年にはフィンランドで試験導入され、世界から注目が集まりました。この記事では、仕組み、メリットとデメリット、AIとの関係などをわかりやすく解説していきます。あわせてもっと理解が深まるおすすめの関連本も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。 ベーシックインカムとは。財源や仕組みなど概要を簡単に解説 政府が国民に対し、無条件で一定金額の現金を支給する社会保障制度を「ベーシックインカム」といいます。18世紀末に活躍した哲学者、トマス・ペインとトマス・スペンスらが提唱し、20世紀後半から国家レベルでの導入が議論されています。 ベーシックインカムの目的は、全国民が最低限の生活を送るのに必要な所得を、政府が保障すること。そのため日本語では「最低所得保障」
1回限りとはいえ、「日本に住んでいるすべての人」に「一律10万円」を支給するという特性から、この給付金は、「政府がすべての人に必要最低限の生活を保障する収入を無条件に支給する究極の安全ネット」とされる「ベーシックインカム」(BI)への一歩と評価する声も多い。 ところが、そんな「安全ネット」が、路上生活者など最も困窮している層には極めて適用されにくかったことが、コロナ被害者の支援団体の活動などから明らかになった。 そこからはBIのいくつかの死角があぶり出されてくる。
世界的な混乱と併せて、現代の資本主義における社会保障システムに転換期が来ている。 可能性が高まるベーシックインカムを導入すると「どうなるのか?」そして「それは可能なのか?」を徹底検証。 (NEW!!)【イチゼロシステムポータルサイト】 http://www.ichizero-system.net/portal/index.html 【ゆうさん】 ↓ゆうさんのツイッター https://twitter.com/wolf_dream 【イチゼロライブ】 https://www.youtube.com/channel/UCy6WKiJb6JFLvmzMakSQ0-A 【オールナイトイチゼロ】 https://www.youtube.com/channel/UC8qkgalLozMQKlzdo1TS2YA ↓オールナイトイチゼロのツイッターを新設しました オールナイトイチゼロ https:
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 現代貨幣理論(MMT)を体系的に論じたランダル・レイ氏の『MMT現代貨幣理論入門』には、政府が雇用の安定と貧困の解決を目的として提供する「就業保障プログラム(JGP)」というアイデアがやや詳しく紹介されています。 これは簡単に言えば、政府自らが最低賃金を決めて労働者を雇い入れ、不況時に失業者が増大しないようにするシステムです。 政府の提供する仕事は、インフラの整備や社会福祉事業など、公共性の高いものが中心となるでしょう。 しかしそれだけではなく、ふだん民間が行なっているさまざまなプロジェクトについても、不況時には政府もタッチして、失業者に就業機会を提供することになります。 世界恐慌時代のニューディール政策がそのモデルの一つです。 こういうと、いわゆる「小さな政府」論者は、すぐクラウディングアウト(金利高騰による民間需要の圧迫)を心配するでしょ
対談シリーズ243 今回のゲストは駒澤大学経済学部准教授 井上智洋氏 & 沖縄科学技術大学院大学 船井正太郎氏です。 <対談シリーズとは・・・> 未来社会をプロデュースする松田学が様々な業界の著名人と対談し今後の日本と日本人の未来について語ります。 ゲスト:駒澤大学経済学部准教授 井上智洋氏 & 沖縄科学技術大学院大学 船井正太郎氏 司会:松田政策研究所 代表 松田学 <主な内容> ・駒澤大学経済学部准教授 井上智洋氏 & 沖縄科学技術大学院大学 船井正太郎 &松田学による新しいお金の形を探る鼎談をZOOMで行いました。その模様をお届けします。船井氏が提唱する新しいお金の形、個人信用創造(PMC)とはどんなものなのか? #個人信用創造 #デジタル円 #新しいお金
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