麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス発言」は、改憲問題は喧噪(けんそう)の中で議論すべきでないという趣旨とは裏腹に、騒ぎはかえって急拡大した。憲法の改正を論じる文脈で、民主憲法を死文化させ独裁を断行したヒトラーの例を引いたのは、やはり軽率のそしりは免れえないだろう。 日本は島国だ。そしてあらかた日本語で事足りる国内環境に安住していると、外界との温度差は広がるばかりである。米国や中国や韓国でも国内向けの議論が横行するが、多くの場合、エリートたちは国益感覚を(時には過度に)研ぎ澄ましている。 日本の政治家も政府の要人であればなおのこと、発言が国内だけでなく世界にも報じられることはいつも気に留めておくべきだ。 しかしながら今回の件で、日本の一部メディアの暴走も目立っていた。ここぞとばかりに国内目線で政権批判を重ねるが、その取材姿勢や報道内容が海外に波及し、日本のイメージや国益にどう影響するのか、そろ