大飯原発の「再稼働」に私が反対する理由
野田政権は大飯原発の3・4号機の「再稼働が必要」とする政治判断を行った。私にはまったく理解出来ないし、この政治判断は間違っていると言いたい。「3・11」と原発事故などまるでなかったかのように、「原発止めたら経済空洞化」と唱えてきた人々が「妥当な判断」と胸をなでおろすが、民主党政権の最後の幕を引く歴史的な汚点になるのではないかと考える。福島第一原発事故の前に、「重大事故はおきません」「安全です」と言い続けた電力会社を全面的に擁護し、何の規制も出来なかった原子力安全・保安院と経済産業省、そして原子力安全委員会が、はたして「客観的な評価」等出来るだろうか。彼らの審査で「安全性は確認された」だけで再稼働するという政治判断が生まれてくるのは、ずばり「3・11」から何も学ばないオール霞が関と経済界の「再稼働せよ」の大合唱に負けたということ。 菅前総理は浜岡原発を止め、「脱原発依存」へと舵を切ろうとした
世田谷で「家庭的保育事業」がこの2年間拡大しなかった事情とその解決に向けて
人口88万人の世田谷では、全国的な高齢化社会の到来と共に、この10年間は生まれてくる子どもの数が増えて合計特殊出生率も上昇傾向にある。平成14年(2002年)に5880人だった出生数(合計特殊出生率0.77)は、8年後の22年(2010年)には7289人(0.95)となっている。それにともない、待機児童の数も平成19年の249人から増加し続け、22年には725人となった。保育サービス定員も、21年622、22年1269、23年680と増やしているが待機児童の数は減らず、子育て世代から深刻な声が届いている。 この間、注目しているのが家庭的保育事業である。平成22年の改正児童福祉法によって新たに「家庭的保育事業」が法定化された。世田谷区でもさっそく、共同住宅の一室を利用した「家庭的保育事業」を23年4月より6カ所でスタートさせている。 →「世田谷区の家庭的保育事業(保育所型)」 ところが、そ
ふたたび、世田谷区内の高い線量が計測された地点について
10月12日、13日の世田谷区内の高い線量が検出された地点に続いて、本日もまた新たに高い数値の地点が見つかった。区民からの通報によるもので、文部科学省に通知して現場に急行してもらった。午後10時から記者会見を開いて次のように報告した。 記者会見要旨 本日夕刻、区民からの「区内八幡山1丁目のスーパー店舗の付近で高い数値が検出されている」との通知があり、区で確認に向かったところ「周辺より異常に高い放射線量の数値」を確認しました。文部科学省の原子力安全課に連絡し、現場に急行していただいて計測を実施してもらいました。現在、文科省放射線規制室・原子力規制室と原子力研究開発機構が現場にいます。 文科省の測定によると、当初、通報があった店舗の正面玄関付近の地点では「建物から6ｍ離れた地点、高さ1ｍで10（マイクロシーベルト・毎時）、地表で30～40マイクロシーベルト・毎時」、道路に接する地点では建物から
世田谷区長選挙に挑む記者会見報告
本日午後2時、北沢タウンホールの12階で記者会見をしました。記者・支持者・区民70人の前で「世田谷区長選挙立候補要請を受けて1週間かかり決断しました」と抱負を語りました。会見は1時間に及び、記者や参加者から活発な質問が出ました。 昨年秋から何度か世田谷区長選挙に立つように求められてきました。当初、衆議院議員3期11年の場で培った経験を国政の場に戻ることで生かしたいという理由で、区長候補と目されるのは光栄としながらも固辞してきました。 3月11日午後、激しい揺れが東京を襲いました。大地震による大津波が言語を絶する被害を生みました。私は、東北・宮城県の生まれです。地震の晩、帰宅困難者となって都心の出版社にいた私は、「福島原発の異変」のニュースに背筋が凍りました。 それ以来、地震と原発事故の緊張と恐怖が東京を包みました。停電が始まり、交通機関が乱れ、すべてが停滞する中で、この災難に立ち向かってい
タイガーマスクが残した児童養護施設の課題
タイガーマスクで「児童養護施設」の現状にスポットがあたってから1カ月余り。一過性の報道と言えばそれまでだが、話題も下火になりつつある。しかし、戦後長い間、これだけ「児童養護施設」が話題になり、語られたことはあまりなく、実情の改善に結びつけるいいチャンスが続いているのは言うまでもない。「タイガーマスクはマスクを脱いで施設の中に入ってきたほしい」という施設からの呼びかけもあり、もう一度、ここでは課題を考えてみたい。 私は「児童虐待防止法」という法律を2000年に超党派の議員立法で成立させる際に奔走した。現在は、2度の改正が行なわれて、児童虐待の「早期発見・通報・保護」を進める基礎となった。一方で、関係機関は「通報数」のうなぎのぼりに十分対応が出来ずに、いたちごっこのように「体制整備・人員増強」の措置を求めてきた。 こうして、何年かに一度「児童虐待防止法」の課題を整理し、超党派で議論する作業をや
「タイガーマスク」を児童福祉政策改善のチャンスに
暗いニュース、やりきれない事件が続く。そんな中で、群馬県で児童養護施設にランドセルをプレゼントする「タイガーマスク」が現れて、全国に一気に広がった。今日の新聞にも岐阜と長崎でランドセルがプレゼントされ、神奈川県厚木の児童相談所には紙袋に入った玩具などが届いた。また横浜市の児童養護施設には、文房具類が宅配便で届き、また他にも商品券や現金などが「伊達直人」名から贈られている。メディアで報道されると、「タイガーマスク伊達直人」となる人が増えているということだろう。それでも、「児童養護施設の実態」について全国的な注目が集まり関心が寄せられるのはいい機会だと思う。 私は、2000年に児童虐待防止法という超党派の議員立法をつくるために奔走した。この10年、私の頭から離れなかったことがある。御存知の通り、児童虐待の疑いの通報は、児童相談所、保健所などで法施行後に急増した。その結果、児童虐待の被害児童が保
「民主主義の力」が止めた「非実在青少年」条例
（6月13日、大阪で開かれた「表現規制」を考える集会には90人が集まり熱い議論をした） 東京都青少年条例の改正案が都議会最終日の昨日、本会議で否決された。反対したのは民主党、共産党、生活者ネット、自治市民、賛成したのは自民党、公明党、一人会派の日本創新党だった。傍聴者によると、自民党の都議が1人欠席していたというものの、民主党などの知事野党の議員数が数人上回るだけのきわどい力関係のなかで、表現規制をものともしない石原慎太郎都知事と青少年・治安対策本部の目論見をなんとか止めることができたと言えるだろう。 直接この問題に取り組んだ都議会議員はもちろん、精力的に反対運動を展開したコンテンツ文化研究会や弁護士の山口貴士さん、藤本由香里さん、マンガ家、出版団体、読者など多くの方々の声が状況を動かすことができた。 本会議の討論では、民主党の滝口学都議が「受容環境の整備」こそ考えるべきだと訴えたという。
テニアン市長ら国会内で記者会見（森原秀樹ブログ）
今日は、相当の強行軍で昼に長野県の大鹿村に入り、リニア関係の視察を終えた後で、車座集会。そして、飯田市に移動して「普天間集会」と続いた。夜のニュースをみていると、ほんのわずかだが、テニアン市長らが国会内で記者会見している模様が紹介されていた。この動きをコーディネートしてきたのが、森原秀樹（社民党参議院東京選挙区候補）だ。今日は、彼のブログを紹介しておきたい。 〔引用開始〕 「沖縄の思い」を胸に…ここ2日がヤマ場。（森原秀樹） 普天間移設問題の「5月末決着」に向けて、連立与党内の協議が加速している。 とにかく、ものすごいスピードで情報が乱れ飛ぶ。瞬時の判断によって沖縄の人々の運命が左右されてしまう。現行日米合意での年内決着先送りをかけてたたかった昨年11月末、官邸の沖縄基地問題検討委員会への移設案提出をめぐってたたかった3月を経て、政権交代以来最大の緊張感。なんとしても辺野古への新基地建設・
冷静な「児童ポルノ禁止法の改正論議」を求める院内集会
今日は、久しぶりに国会議員会館で開かれた院内集会に参加した。 テーマは昨年から取り組み続けていた児童ポルノ禁止法案についてだった。会場は、ぎっしり満員で50名以上がかけつけた。テレビカメラも含めて取材陣も10数名入っていた。永田町でこのテーマで議論と言えば「規制派」のみなので、画期的な催しだった。民主党の現職国会議員も6名が参加、今後活発な議論を続けていくことを表明した。 山口貴士弁護士の司会のもと、最初の報告者である上智大学の田島先生の話は、次の様な内容だった。 「単純所持・取得罪」は本当に必要か（田島泰彦・上智大学教授） 表現の自由の観点から３つの話をしたい。①「児童ポルノ法」と「改正」の基本的な問題は何か。②「児童ポルノ法」の改正がありえるとすれば、超党派でという可能性が高いので、昨年の国会での「与野党修正協議」が手がかりになる。③民主党中心の連立政権下での、民主党の対応について。
国家戦略局の組織と権能について説明はまだか
今回の鳩山新政権が目玉とするのは、国家戦略局と行政刷新会議を車の両輪として「政治家主導で官邸機能を強化する」というプランである。御祝儀報道の期待値も加わって、とくに国家戦略局のイメージが肥大化し「ひとり歩き」をしているように感じる。連立政権協議を通して、社民党は民主党に説明を求めた。連立政権の運営にあたって、「内閣一元化」を主張する民主党が、与党間のどこで意見交換し相談をしたらいいのかという素朴な疑問を抱いたからである。その議論の前提として「国家戦略局は国会議員、有識者何人で形成するのか」「国の基本方針を策定するのなら、構成員の下で企画官・専門官などの実務スタッフを民間の専門家を活用して稼働させるべきだと考えるが、組織図はどうなるのか」などの説明を受けて、それでは「内閣一元化」の鳩山政権の与党になった場合に、政権運営にどのように意見を反映させることが出来るのか私たちなりに考えてみたかったか
残念ながら国会の議席を継続出来ませんでした
昨日の総選挙結果は、多くの皆さんから御支援を頂いたにもかかわらず、議席に及びませんでした。東京で最強と評されてきた相手候補を追撃して、11万6723票まで支持を伸ばしたものの、なお逆風下で14万7514票を獲得した相手候補に、3万0791票差で振り切られてしまい当選かないませんでした。また、「派遣の立場から社会を変える」と名乗りをあげた比例単独候補の池田一慶さんと共に、「保坂のぶとを国会へ」と社民党東京ブロック比例区では29万9032票(4・3％)と1議席に到達することが出来ませんでした。地元杉並区をはじめ東京、全国で熱心に応援してくれた皆さんの努力にもかかわらず、国会の議席を獲得することが出来なかったことを大変に申し訳なく思います。 まだ、昨日までの熱気の余韻が残っていて、人と人がつながり、また力を合わせることの凄さと、その可能性を感じています。民主党、国民新党、生活者ネット、無所属など
裁判員制度の集中審議で問うたもの
裁判員制度の集中審議で問うた仮議事録を掲載する。ただし、あくまでも仮の議事録であり正式には衆議院hpで公表される予定だ。保坂事務所の責任で4月3日の衆議院法務委員会の記録を提供することとする。 ○保坂委員 社民党の保坂展人です。森法務大臣、一昨日、国会の中で、自民党、民主党、共産党そして社民党、国民新党と、十七名の超党派の議員が集まりまして、裁判員制度を問い直す議員連盟、これは質問ではありません、スタートをいたしました。やはりここへ来て、きょうも集中審議をやっておりますけれども、立法府にいる者としてしっかり議論をしたい、しなければならない、こういう問題意識でスタートをいたしましたが、御存じだったでしょうか。 ○森国務大臣 議連が発足したということは仄聞しております。 ○保坂委員 それでは、法務大臣にまずお聞きをしていきますが、世界の司法制度の中で、国民、市民が参加して多数決で死刑判決を下す
「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった(視察速報)
国民新党が「ラフレさいたま」に議員視察団を派遣すると聞き、長谷川憲正副幹事長に頼んで、同行させてもらった。大型バスで昼過ぎに出発したが、民主党の原口一博議員も昨夜、参加を決めたとのことで、「野党3党」の構図が出来た。さいたま新都心に現れた「ラフレさいたま」を見て、バスの中からは「オーッ」という声があがった。ホームページの写真で見る以上に立派な施設だった。 日本郵政の有本眞介ラフレ埼玉館長が私たちに向けて説明を行った。 「平成５年に、地元の県知事、浦和、大宮、与野市長から宿泊施設建設の要望があり、平成12年9月にオープンしました。187室、223名の宿泊が可能で、満室率は75％です。毎年21億～22億円の収入がありますが、昨年は9000万円の赤字（内6500万円が減価償却）です」。私は質問をさせてもらった。土地・建物の初期費用はいくらだったのか。有本館長はつぎのように答えた。 土地 平成5年
学校への携帯電話持ち込み禁止を考える(加筆・新版)
昨日は時間がなくて、十分に記事を書けなかったので、もう一度「小中学生の学校への携帯電話持ち込み禁止」について考えてみたい。おおむね親たちは「賛成」の声が多いようだが、本来は家庭の問題だと私は考える。「携帯買ってよ。みんな持ってるんだから」という子の求めに折れて買ってあげるが、公権力が強制的に規制してくれるならありがたいという本音ものぞく。もともと商業都市として自由な気風を保ってきた歴史のある大阪で、こと「子ども」に関することになるとジョージ・オーウェルの「1984年」顔負けの管理・監督を当然の前提とする発想が、全国でも突出していると私は感じてきた。 『大阪で始まった青少年戒厳令の夜』(保坂展人のどこどこ日記・06年2月6日)という一昨年書いたブログ記事は当時反響を呼んだものだが、一部を転載しておく。 もともと大阪には官僚政治から距離を置き、商都として自由な気風を楽しむ文化があったと思ってい
森法務大臣の「死刑執行」と大野刑事局長との議論
今日二人の死刑囚に対する死刑執行が行われた。鳩山大臣が２月、４月、６月と３回、保岡大臣が９月に１回。そして今回で５回、今年になってからだけで１５人が「刑場の露」と消えたことになる。間違いなく大量処刑が始まっている。しかも、日本では国連の規約人権委員会から是正勧告を３０日にも受けることになっている。旧知の森法務大臣に連絡を取り、電話でもいいから意見をしたいと申し入れたが、「電話を受けることも出来ないし、かけることも出来ない」とニベもない返事が大臣官房から返ってきた。それならばと、法務省大野刑事局長に連絡を取り「抗議文」を手渡すと共に、30分ほど突っ込んだ議論を行った。手元のメモを参照しながら、記憶を頼りに再現してみると次のようなやりとりだった。今後の議論のために記しておきたい。 大野刑事局長とのやりとり(午後1時25分～2時5分 法務省刑事局長室) 保坂 私がまず驚いたのは、国連の自由人権規
「死に神」に怒る鳩山大臣はなぜ激するのか
一昨日、『日本は346年間、事実上の死刑廃止国だった』という記事を書いたら、たくさんの反響を頂いた。アクセスも集中して、この記事を5000人以上の人が読んでくれた。その中には「朝臣などの特権階級に限って死刑にならなかったのではないか」「もっと、根拠を示してほしい」「本当だとしたら凄い」などの意見もあって、もう少し掘り下げて今後、この点を書こうと思っている。ここまで書いていたら、鳩山法務大臣のもの凄い形相の閣議後の記者会見の映像が飛び込んできた。朝日新聞の「素粒子」に「死に神」に例えられたことについて、語気荒く反論をしているニュースだった。目には、うっすらと涙が光っていたようにも見えた。今日は、この点も考えてみたい。 鳩山法務大臣の閣議後の記者会見は、鬼気迫るものであった。死刑執行があった翌日4月18日の朝日新聞夕刊の『素粒子』に、次のような一文が載った。 「引用開始」 永世名人 羽生新名人
道路特定財源が仕込んだミュージカルの秘密
米軍住宅がたった８棟で28億2千万円という佐世保道路の問題を衆議院予算委員会で冬柴大臣にぶつけてから、昨日までにインターネットで調査をかけてみた。そこで地方整備局のページに出てきたのが、『みちぶしん』(ふるさときゃらばん)というミュージカルだった。まさか、道路特定財源でミュージカルをやるわけないだろうと思ったが、すべて「入場無料」である。国土交通省道路局を呼んで聞いてみると「道路特定財源」から出ていると確認できたので、昨日の予算委員会で取り上げた。なんと、3年間で85ヶ所、5億2千万円の道路特定財源からこの実施費用が出ているとのことだ。 朝日新聞が報道している。 道路財源でミュージカル、冬柴国交相「もうやめる」 「道路ミュージカル」はもうやめます――。冬柴国土交通相は１４日の衆院予算委員会で、国交省地方整備局が行っている道路整備への啓発ミュージカル上演を、０８年度からやめると表明した。保坂
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普天間問題の正念場、がんばれ鳩山総理