検索エンジン開発などを手掛ける未来検索ブラジルは6月28日、10チャンネルを同時録画できるPC用テレビチューナーボード「MiyouTuner」のクラウドファンディングをMakuakeで開始した。

「ウイルス罪」めぐる事件、セキュリティ事業者に余波　「活動の萎縮につながる」「指針が必要」（1/2 ページ） さまざまなサイバー攻撃をいち早く検知し対処するには、攻撃者の手口、足掛かりとするインフラ、利用するツールなどの知見が欠かせません。ランサムウェアやbot、攻撃コードについても、例えばハニーポットを構築して捕まえ、解析することで、「どんな脆弱性が悪用されるのか」「どこが狙われているのか」を把握し、次の対策に役立てることができます。 しかし、そうした行為が「不正アクセス禁止法」に違反したり、「不正指令電磁的記録に関する罪」（通称：ウイルス作成・保管罪）にあたるとして、ある日突然逮捕されるのではないか――という懸念が、セキュリティ解析や知見の共有に取り組むエンジニアの間で広がっています。 きっかけとなったのは、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を自分のサイトに設置したデザイナ

米Amazon.comの音声アシスタント「Alexa」とユーザーの会話のデータの一部をサービス改善のために聞く従業員は、やろうと思えばユーザーの住所を特定できる──米Bloombergは4月24日（現地時間）、匿名の5人の当事者の話に基づいてそう報じた。 Amazonに、Alexaの音声を聞いて改善に役立てるチームがあることはBloombergが10日に報道し、Amazonもこれを認めた。AmazonはBloombergに対し、従業員が聞くのはごく一部のデータであり、厳重に管理しているという声明文を送っていた。 だが今回の記事では、担当従業員はいくつかのツールを使うことで“やろうと思えば”Alexaとの会話からユーザーを特定できるとしている。インタビューに応じた従業員のうちの2人は、Amazonは不必要に幅広い顧客データへのアクセスを許しており、Alexa搭載デバイスのオーナーを特定できて

図研エルミックは9月20日、NEC製の「PC-9800」シリーズの資産を利用可能な互換PCシステム「iNHERITOR II-A」を発表した。 iNHERITOR II-Aは、PC-9800シリーズの資産をPC上で利用可能としたPC一体型の互換システムで、MS-DOS 3.3C～6.2の動作をエミュレーションで再現。またエミュレータ用のPCI接続カード、および専用のCバススロット（6スロット搭載）を内蔵しており、PC-9800シリーズ用のCバス対応カードを利用することも可能だ。 本体PC側はCPUとしてCore i7を採用、OSとしてWindows Embedded 2009を導入している。本体サイズは420（幅）×300（奥行き）×200（高さ）ミリ。 また、任意のPCに設置可能な“エミュレータ用PCIカード＋外付けCバススロットケース”構成の外付けモデル「iNHERITOR II」もラ

「ループURL貼って補導」「Coinhive逮捕」に、“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏も苦言 JavaScriptのループ機能を使った“ブラクラ”のURLを書き込んだ3人が摘発され物議。昨年には、JavaScriptを使った仮想通貨採掘プログラム「Coinhive」設置者が逮捕された。これらの事件について“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏が意見を述べ注目を集めている。 JavaScriptのループ機能を使ってポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで中学生が補導され、男性2人が家宅捜索を受けた事件がネットで波紋を呼んでいる。「これだけで補導や家宅捜索はやり過ぎだ」と警察を批判する声も強い。 似た事件として昨年、JavaScriptのプログラムを使い、サイト閲覧者に仮想通貨をマイニング

権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなど著作物全般に拡大する著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について自民党に説明した文化庁の資料に「大きな問題がある」として、内容を検証・批判する「検証レポート」を、明治大学知的財産法政策研究所が3月3日に公開した（資料PDF1）（資料PDF2）。 やり玉に上がっている資料は、文化庁が2月22日、自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議に提出したもので、弁護士ドットコムニュースで全文が公開されている。この会議では改正案が了承されたが、その後3月1日の総務会で「関係者への説明不足だ」との意見が相次ぎ、了承が先送りされたと報じられている。 ダウンロード違法化範囲拡大をめぐっては、法学の研究者だけでなく、海賊版の被害者であるはずの漫画家

消費者庁は2月22日、動画配信サービス「TSUTAYA TV」の「動画見放題」プランで、あたかも全ての動画が見放題になるかのように表示していたが、実際は一部の動画しか見られなかったことが、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、運営元のTSUTAYAに課徴金1億1753万円の支払いを命じたと発表した。 問題のあった表示例。「動画見放題」と記載した背景に約30本の動画画像を載せ、あたかもそうした動画が見放題になるかのように示していた＝消費者庁のニュースリリースより 同庁によれば、TSUTAYAは自社のWebサイトやYouTubeの公式チャンネル上で、「動画見放題」「動画見放題＆定額レンタル8」「TSUTAYA プレミアム」というサービスについて、契約すれば、TSUTAYA TVで配信する動画が条件なく見放題になるかのように表示していた。しかし実際に見放題なのは、配信作品のうち最大でも27％

「“著作権厨”をなんとかしたい」――慶応義塾大学の田中辰夫教授は1月10日、都内で開かれたシンポジウム「著作権延長後の世界で、われわれは何をすべきか」で、こう話した。著作権法の在り方について考える上で、現行の著作権法を絶対と考える“著作権厨”の存在がネット上での議論を阻害しているという。 2018年12月に著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長されたことを受け、著作権者と連絡がつかない、あるいは著作権者不明の著作物「オーファンワークス」の増加が懸念されている。オーファンワークスを利用するには、著作権者の捜索や文化庁への申請などの手間がかかり、新たな形での流通や資料としての保全が進めにくいといった課題もある。 田中教授はオーファンワークスへの対策について、「柔軟かつ複合的に考え、一番良い形を目指すことが重要。（著作物の中には）誰が作ったのか分からないものもたくさんある。これを活用す

先週は立て続けにスマートフォンの“子機”となる新製品が発表されました。 スマートフォンがどんどん巨大化して、性能が上がって画面が見やすくなる一方で持ちにくくなっているのを、子機でカバーするという考え方です。この現象に名前を付けたいのですが、いい言葉が思い浮かびません。「本末転倒」とも違うし……。 懐かしのPDAブランドを冠した「Palm」は、米Verizonのスマホ（iPhoneでもAndroidでも）を持っている人が、同じ電話番号で使えます。大きなスマホを持ち歩かなくても単体で基本的なことはできるAndroid搭載の“コンパニオン”端末です。 オリジナルとは全く違うモノになった「Palm」。サイズは50.6（幅）×96.6（高さ）×7.4（奥行き）mm、重さは約62.5gで、Snapdragon 435、メモリ3GB、ストレージ32GB、3.3型（445ppi）の液晶ディスプレイを搭載し

2017年8月にサービス終了したRSSリーダー「Live Dwango Reader」（LDR）の操作感を再現したPC用のRSSリーダークライアント「Irodr 1.0.0」を、エンジニアのazuさんがこのほどGitHubで公開した。 既存のRSSリーダー「Inoreader」のフロントエンドとして動作するクライアント。RSSの管理やRSSのクロールなどはInoreaderで行い、API経由でRSSを取得して動く。InoreaderのWeb版やモバイルアプリと併用も可能だ。 azuさんは「LDRがなくなると困るかつまた同じような操作感のRSSリーダがなかったためIrodrを作ることにした」という。RSSのクロール周りは既存のRSSリーダーに任せ、フロントエンドだけを作ることで数日間での開発に成功。1年ほど使い、動作が安定しているため、公開を決めたとしている。 関連記事 「Digg Read

9月10日、ローソン銀行が開業した。10月15日からATM事業とリテール事業を開始し、2019年1月にはクレジットカードも発行予定。 ローソン子会社のローソン銀行が9月10日に開業した。10月15日からATM事業とリテール事業を開始する。ATM事業の機能拡大を図る他、個人・法人向けの預金口座（普通・定期）とインターネットバンキングサービスも提供する。2019年1月にはクレジットカードも発行予定で、買い物のお釣りを預金できるサービスなどの提供も検討しているという。

やはり気になるパッケージ構成と価格の納得感 Surface Goは、何より北米でアナウンスされた際の399ドルからという価格のインパクトが印象的だった。日本国内向けにも教育機関向けにターゲットを絞ったと思われる最廉価モデル（税別4万7800円）は、頑張っているように見える。しかし、安価か高価かは絶対的な価格ではなく、その製品から得られる価値に対して、支払う金額が妥当か否かにその境目が浮かび上がるものだ。 下位モデルはメインメモリが4GBな上、ストレージは低速なeMMCが採用されている。どのモデルもプロセッサは同じで、第7世代のCore m3よりは少し遅い程度だが、元より絶対的な性能は求めていないだろう。モバイルツールに必要なのは瞬発力だ。もちろん、プロセッサの絶対性能も必要だが、メモリの少なさとストレージの遅さは、いずれも元から持っている瞬発力を「削ぐ要素」である。 電子教材を駆使して学習

デジタル社会において、著作権をどのように位置づけていくかについては、様々な論点がある。論点があるということは、すなわち現状うまくいっていないということでもある。 とまあこのように指摘すると、現状がだめなら積極的に法改正すればいいじゃないか、現状にあわせてどんどん革新していくべき、と多くの方は考えるかもしれない。だが著作権法改正議論は、改革派のほうが先進的とは限らないのが難しいところだ。 例えば著作権保護期間を何年にするか、という話である。日本では映画を除けば、著作者の死後50年と決まっている。これをもっと延ばせという派閥と、今のままがいいとする派閥のせめぎ合いが、筆者が知るだけでも10余年続いてきた。 戦前の旧著作権法では、保護期間が死後30年となっていたが、1960年代に入ってから小刻みに延長され続けてきた。現在のように原則50年に落ち着いたのが、1971年のことである。 近年の保護期間

「全ての企業が、テクノロジー企業になる」──米Slack technologiesのスチュワート・バターフィールドCEOは、6月26日に都内で開いた報道陣向け発表会でそう話した。 ビジネスコラボレーションツール「Slack」は、2017年11月に日本語版を公開。日本では現時点で50万人以上の日間アクティブユーザーがおり、Slack全体では世界第2位の規模。その中の15万人以上が有料プランユーザーだ。都道府県別で見ると、東京都だけで30万人以上のユーザーがいるという。 世界では100カ国以上で800万人以上の日間アクティブユーザー、300万人以上の有料プランユーザーを抱え、50万以上の組織が利用しているという。 特に全世界でSlackを利用する組織のうち、過半数が非IT企業だという。スチュワートCEOは、非IT企業にSlackの利用を促す上で「テクノロジーは非常に大きなインパクトがある」こと

米Appleが従業員に情報リーク行為について警告した社内メモがリークした──Apple関連予測で定評のある米Bloombergのマーク・ガーマン記者が4月14日（現地時間）、社内メモだとする全文を添えてそう報じた。 このメモによると、Appleは2017年だけで29人のリーカー（情報漏えい者）を確保し、その中の12人は逮捕されたという。「情報漏えい者は職を失うだけでなく、どこにも雇用されなくなる」とAppleは警告する。29人には同社の従業員、提携先、サプライチェーンの従業員が含まれる。 Appleは「多くの場合、リーカーは意図してリークするわけではない」が、情報を求めて忍び寄るメディアやアナリスト、ブロガーのおだてに乗って話してしまうと説明。「未発表のApple製品についてのスクープは記者やブロガーに多大なメリットをもたらす。だが、リークしたAppleの従業員はすべてを失う」とApple

9月15日にバージョン1.6.0対応したピクシブ運営のマストドンインスタンス（サーバ）Pawooだが、16日早朝にレスポンスが悪くなるという現象が起きた。3時間で2700人というユーザー数の急増のためだった。その原因を探ると興味深いことが判明した。 増えたユーザーは主に中国からで、現在のローカルタイムラインは中国語が混じった国際色豊かなものになっている。その理由は、中国で支配的なTwitterライクなSNSであるWeiboが実名制に切り替え、その期限が15日だったためと思われたが、実は違ったようだ。 実名制が問題なのではなく、Weiboに投稿された画像の所有権がWeiboのものになり他への投稿が制限されるという新しい利用規約に中国の絵師が反発し、Pawooに流入したということらしい。

MITメディアラボの釣りタイトル不完全レポートをこれ以上追いかけるのも時間の浪費なので、少し建設的な方向に行きたい。 たしかにマストドンは日本人シェアが高い。ブームが最高潮に達した4月ほどの勢いはもちろんないが、ユーザー数においてもインスタンス数においても、日本のユーザー、管理者が過半数を占めているのは何度か説明したとおりだ。 dc1394さんのトゥートによれば、mstdn.jpとPawooは4月末までほぼ同じペースで伸びていたが、4月27日からPawooはさらに加速している。ピクシブの急伸は、Pixivアカウントとの連携、モバイルアプリの提供、セミナーの開催など立て続けに話題をこの時期に提供したことも大きいだろう。もちろん、Pixiv本体からの送客も奏功したに違いない。 4月末にこの2つのインスタンスは10万ユーザーに到達しているので、日本におけるマストドンはこの時点で成功のマイルストー

お茶の水女子大学などは8月14日、ゴムに生じた亀裂（破れ）の広がる速度が、ある時点を超えると急激に速まる現象「速度ジャンプ」のメカニズムを解明したと発表した。耐久性や省燃費性を向上させたゴムタイヤなどの開発が期待できるという。

Gogashaは、7月10日に格安SIMの通信速度をリアルタイムに計測・比較できるWebサービス「SIMW（シムゥ）」を公開した。 本サービスは格安SIM事業者の実際の通信速度を自動計測し、リアルタイムに公開するというもの。現在はシェア上位6ブランドである「OCN モバイル ONE」「IIJmio（タイプD）」「mineo（Dプラン）」「楽天モバイル」「BIGLOBE SIM」「FREETEL」に対応し、対象ブランドは随時追加していく。ブランドをはじめ、「過去24時間」「過去1週間」といった期間や「上り」「下り」も選択可能。SNSでの共有や他Webサイトへの埋め込みも自由に行える。 同社ではユーザーが抱える「格安SIMの通信速度への不安」解消に向け、SIMWを開発。今後は全国全てのブランドの大量のデータをもとに、日本のモバイル通信状況の可視化に挑戦するとしている。

「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員　法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそう