秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。

夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。 報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。

沖縄県知事選の告示前にイベントに出演し、自身のバンドで演奏した玉城デニー氏＝沖縄県うるま市で2018年9月9日午後5時29分、佐野格撮影 沖縄県の玉城（たまき）デニー知事（59）は10日、新潟県湯沢町の苗場スキー場で7月26～28日に開かれる国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」に出演依頼を受けていることを明らかにした。現在、出演に向けて調整中という。 玉城知事は、毎週月曜日の朝に職員向けにメッセージを庁内放送しているが、10日は「なんとまぁ、アーティスト名『玉城デニー様』で出演依頼が舞い込んでまいりました。楽しみです」と話した。 毎日新聞の取材に玉城知事は「内容は『トークライブ』がメインだと思う」と答えた。フジロックの運営関係者は「玉城知事にはトークだけでなく、できれば演奏もお願いしたい」と話しており、政治家になる前からバンド活動を続ける知事が、ステージでギターを弾いて

北海道根室市で開いた記者会見で、自身の発言について「言葉尻をとらえられるのは困る」などと反論する丸山穂高衆院議員＝2019年5月13日午後2時8分、本間浩昭撮影 丸山穂高衆院議員が、衆院議院運営委員会に提出した弁明書の全文は以下の通り。 高市早苗　議院運営委員長 今回の国後島での案件につき、あの場での不適切性や元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。 ただ、本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議等の先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があった訳ではありません。 また所謂（いわゆる）、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。具体的行動ではなく懇親会での会話をもって直ちに憲法9条や99条違反だというのは飛躍しすぎており、憲法違反であるとも到底言えないものです。

安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。

記者の前で北方領土をめぐる自身の発言などを説明する丸山穂高衆院議員＝国会内で2019年5月20日午前9時56分、佐々木順一撮影 衆院議院運営委員会は24日午前、国会内で理事会を開いた。北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝に弁明を求める予定だったが、丸山氏は「体調不良」を理由に欠席。丸山氏からは「2カ月の休養が必要」とする23日付の医師の診断書が提出された。病名は公表していない。 今後、高市早苗衆院議運委員長と与野党筆頭理事の少数で聴取が可能…

4月11日に投票が始まったインド総選挙（下院議席545）は今月23日の一斉開票まで続く。インドは人口13億人を超える「世界最大の民主国家」。だが、2014年の前回総選挙で誕生したヒンズー至上主義のモディ政権下では、多様な価値観への不寛容さが広がった側面も大きく、社会の分断が深まっている。【ニューデリー松井聡】 17年9月5日午後8時過ぎ。インド南部の大都市ベンガルールの閑静な住宅街に4発の銃声が響いた。自宅ドア前で銃弾に倒れたのは、著名なジャーナリストでヒンズー至上主義やモディ政権を批判してきたガウリ・ランケシュさん（当時55歳）。事件では至上主義者16人が逮捕され、容疑者の関係先からはガウリさんを含め至上主義に批判的な計34人の著名な俳優らが掲載された複数の「暗殺リスト」も見つかった。この一件は至上…

日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝が北方領土返還について「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した問題について、維新代表の松井一郎大阪市長は14日、「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言で、辞職すべきだ」と述べ、丸山氏の議員辞職を促した。同党は、同日中に党紀委員会を開き、丸山氏の除名処分を決める見通しだ。 大阪市役所で記者団の取材に答えた。松井氏は「党代表として心からおわびしたい」と謝罪。「北方領土問題にも悪影響を及ぼす可能性がある」と認めたうえで、政府の外交ルートで謝罪と交渉継続を要請してほしいとした。

「違和感のススメ」の出版を記念して開かれた松尾貴史さん（左）と表紙の装画を担当した漫画家、しりあがり寿さんのトークイベント。松尾さんは政治家の物まねを披露して会場の爆笑を誘った＝東京・下北沢で２０１９年４月１２日、沢田石洋史撮影 俳優、コラムニストとして活躍する傍ら、落語を披露するといった多彩な芸を見せる松尾貴史さんは、安倍晋三首相をはじめ権力者や権威への批判をやめない。政治的言動がタブーとされる芸能界では異例だ。そんな松尾さんに聞いた。令和元年、どんな世の中になってほしいですか？【沢田石洋史】 毎日新聞紙上でコラム「松尾貴史のちょっと違和感」の連載が始まったのが２０１２年４月。今年、「違和感のススメ」のタイトルで単行本化された。政権批判の切れ味に定評がある。 「不快だったり、おかしいなと思ったりすると、波風立てないようにそのまま通り過ぎることが、体質的、気質的にできません。それを感じたま

各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及

毎日新聞が1～2月に全国の大人の発達障害者を対象に実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘。当事者からは、対人関係の悩みや周囲の無理解を訴える声が多く寄せられた。 「就職活動の暗黙のルールが理解できず、周囲が濃紺のスーツの中、一人グレーや茶色といった『おかしな色』のスーツを着て面接に挑み、理由も分からないまま内定を得ることができなかった。仕事で明確な主語がない指示を確認しようとしたら『それくらい自分で考えろ』と言われ怒られた。発達障害であることを職場に報告したら事実上の退職勧奨を受けた」（40代男性）

日本年金機構世田谷年金事務所（東京都世田谷区）所長の男性がツイッターで、韓国の人たちを念頭に「これ以上来日することは、治安の悪化に直結する」などと差別をあおる書き込み（ツイート）を繰り返し、インターネット上で問題化した。所長は一連のツイートは不適切だったとして削除したが、同機構は25日付で所長を人事部付に異動させた。同機構は事実関係を確認した上で、厳正…

13日の衆院予算委員会では、防衛省による自衛隊員募集について安倍晋三首相が「6割以上の自治体から協力を得られていない」と発言したことを野党が再び取り上げ、自衛隊を憲法に明記することの是非に絡めて火花を散らした。首相は自身の主張が「ファクト（事実）だ」と強調したが、野党は自治体が自衛隊に住民基本台帳の閲覧を認めていることも「協力に当たる」と主張。見解は真っ向から対立した。

岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】

立憲民主党は同性婚に異性間の婚姻と同等の権利を保障するため、民法など関連法の改正案を来年の通常国会にも提出する方針を固めた。次期参院選で性的少数者（LGBTなど）の擁立を決めており、支持層の掘り起こしを図る。 政府は「戸籍は夫婦と氏を同じくする子ごとに編製する」という戸籍法の規定などを根拠に同性婚を認めていない。ただ、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条は同性婚の法制化を禁じてはいないと指摘する憲法学者は多い。 立憲民主党は（１）民法の「婚姻」の章に同性婚を認める規定を設ける（２）事実婚の同性カップルに婚姻と同等の権利を付与する「パートナーシップ制度」を創設する――の2案を軸に検討し、次期通常国会中に結論を出す。

【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

参院本会議で立憲・吉川沙織氏の代表質問に答える安倍晋三首相（手前）＝国会内で２０１８年１０月３０日午前１０時２１分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は３０日午前の参院代表質問で、自らが所信表明演説で憲法改正の論議加速を与野党に呼びかけたことについて、「首相が議会で憲法を含む政治上の見解などを説明し、国会に議論を呼びかけることは禁じられていない」と述べ、三権分立には反しないとの認識を示した。立憲民主党の吉川沙織氏の質問に答えた。 吉川氏は「（憲法９９条が定める）憲法順…

宮城県議会は１８日、県内の公立中高教職員（仙台市除く）の休日の部活動手当を「４時間程度３６００円」から「３時間程度２７００円」に事実上削減する条例案を可決した。スポーツ庁が今年３月に打ち出した「休日の部活動を３時間程度にする」との指針を受けた、手当を削減する条例の成立は全国初という。 同条例案を巡っては、県教職員組合などが…