大阪市営地下鉄四つ橋線本町駅の男性助役（５４）が、全面禁煙の駅構内で喫煙して火災報知機が作動し、列車が遅れた問題で、橋下徹市長は５日、この男性助役を懲戒免職にする方針を明らかにした。 助役が吸ったたばこは１本で、免職となれば、不服を申し立てることも予想されるが、橋下市長は法廷闘争も辞さない考えだ。 助役は３日朝、駅長室内で喫煙。火災報知機が作動し、４本が最大１分遅れ、約１０００人に影響した。市営地下鉄では、喫煙が原因とされる火災が２月に御堂筋線梅田駅で発生し、市は２回にわたって全面禁煙の徹底を各駅に通知するなどしており、橋下市長は「緊張感が無く、許し難い」として厳しく対処することにした。

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員から提供されたリストを議会で取り上げた大阪維新の会市議団は３０日、市役所で記者会見した。 坂井良和団長は、リスト作成への労組側の関与を指摘した議会での質疑について、「一部断定的な表現をしたことは反省している」と陳謝した上で、「調査権がないので、結果責任は問われない」との見解を示した。 記者会見には、坂井団長のほか、美延映夫(みのべてるお)幹事長、市議会でリストを公表した杉村幸太郎議員が出席。美延幹事長は記者会見で、「リストは交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」との杉村議員の委員会での発言は不適切だったと認め、市議会で他会派の質疑に応じる場を設ける考えを示した。ただ、捏造を見抜けなかったことについては、「真偽を確定しなけれ

大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める市交通局の職員リストが嘱託職員の捏造(ねつぞう)だとわかったことについて、橋下徹市長は２６日、報道陣に「法律家としてちょっと危ないなと感じていた」とした上で、「捏造をした職員の責任で、大阪維新の会や（リストを公表した）市議には何の問題もない。僕の部下である市職員がやったことは大変申し訳ない」と話した。

大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。

大阪市の橋下徹市長は１日の市議会代表質問で、市立小中学校での全国学力テストの学校別結果を２０１４年度をめどに公表する方針を明らかにした。 文部科学省によると、自治体が自主的に学校別の結果を公表するのは初めて。学校別公表には教育現場で「学校がランク付けされる」と反発が強く、波紋を広げそうだ。 市教委は同年度に小中学校の校区を越えて学校を選べる学校選択制の導入を目指しており、橋下市長は「保護者に（学校を選ぶために）学校ごとの必要な情報を提供するのは当然」と答弁。「（学校別で）公表すれば地域間格差が生じるというのは行政者側の言い分だ。制度設計はこれからだが、基本的に開示する」と述べた。 ０７年度から実施している全国学力テストで、文部科学省は都道府県別の結果は公表しているが、市町村別、学校別は明らかにしないよう、自治体に求めている。知事時代の橋下市長の意向を受け、大阪府教委が昨年から始めた大阪版学

国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２７日、国会内で第５回委員会を開き、リチャード・メザーブ元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長から参考人聴取した。 メザーブ氏は、東電福島第一原発事故で菅首相（当時）が放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施などを指示したことに言及し、「米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」と述べた。また、米国での原発事故発生時の対応について「規制当局（ＮＲＣ）と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」と指摘。米国では原発事故対応で政治家が関与するケースは限定的との見解を示した。

育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを相手取り、復職と慰謝料１６５万円などの支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、同会が１日付で女性の主張を全面的に認める「認諾」をしたため、終結した。 同会は、慰謝料と未払い賃金・賞与の計４００万円を支払うことで合意し、女性が近く復職するよう調整中という。 女性の代理人弁護士などによると、女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められた。拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴した。 同会の認諾に、弁護士は「提訴に対して早期対応したことは、一定の評価をしたい。事実上勝訴したことが、出産する

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案を巡り、橋下市長は２５日夜、２月議会に首長提案する修正案に、「教育目標を果たさない教育委員を、首長は職務義務違反と判断できる」との内容を盛り込む方針を松井一郎・大阪府知事に伝えたことを、報道陣に明らかにした。 維新案は「知事の定めた教育目標を果たさない教育委員は罷免できる」と規定しているが、文部科学省が「知事には教育目標を定める権限がないので罷免理由にできない」と指摘。府教委は、この条文を対案から削除していた。 地方教育行政法は、教育委員が心身の故障で職務が遂行できない場合や職務上の義務違反があった場合、首長は議会の同意を得て罷免できると規定。橋下市長は、修正案に「罷免」の文言を入れなくとも、「職務義務違反」の規定を盛り込めば、現行法に基づき罷免が可能との判断を示した。 また、この日の府市統合本部の会議で、教育目標設定に関する

大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育の内容を監視する第三者機関を設ける考えを明らかにした。 橋下市長は「道徳教育は中身が問題。現場に任せて、君が代を立って歌うことにぐじゃぐじゃ言われる教育をやられたらたまったもんじゃない」と、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視したうえで、「第三者機関をつくって監視してもらいたい」と述べた。 橋下市長が大阪府知事を務めていた昨年６月には、代表を務める地域政党・大阪維新の会府議団が提案した、教職員に国歌の起立斉唱を義務付ける府条例案が可決・成立している。 橋下市長は、今後統廃合する市立小学校の跡地に私立学校を誘致する方針も表明。合わせて、市の職員労組を対象に、庁舎内や勤務時間中の政治活動などについて実態調査に乗り出す考えを改めて示した。

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の中間報告は、経済産業省原子力安全・保安院などの政府機関が危機への対応力や互いの連携を欠いたまま、事故対応にあたっていた姿を浮かび上がらせた。 来年４月の原子力安全庁（仮称）発足に向け、教訓とすべき点も多い。 「能動的に対応して情報を収集・把握するという自覚と問題意識に欠けていた」。報告書は今回の事故で、保安院が監督官庁としての機能をほとんど発揮できなかった点を厳しく指摘した。 事故後、官邸に設置された原子力災害対策本部の事務局を務めたのが保安院だ。現地や東電からの情報収集の中核となるはずだった。 ところが、事故発生当初、保安院が専ら頼りにしたのは、派遣されてきた東電社員が携帯電話で本店から聞き取る情報だった。本店はテレビ会議システムを通じ、同原発の対策本部とリアルタイムで情報を共有していた。だが保安院は約６００メートル離れ

衆院議員の任期が残り２年を切り、衆院解散・総選挙の時期が取りざたされる中、野党の「小政党」は衆院選対応に頭を悩ませている。 「存亡の危機」を訴え、候補者擁立に向けて地方組織にハッパをかける党もあれば、候補者擁立の見通しが立たない党もあり、展望は開けていない。 社民党の重野幹事長は１５日の記者会見で「次期衆院選で我が党が消えないように。それぐらいの危機感を持って頑張らなければ、容易ではない」と述べ、危機感をあらわにした。 社民党は同日の常任幹事会で、各都道府県連に衆院選の闘争本部を設置するよう指示を出した。来年２月２４日の党大会で公認候補者の紹介ができるように、擁立を急ぐためだ。 前回の０９年衆院選では７議席を獲得したが、自民党と競った旧社会党時代の面影はなく、衆院選の議席は過去３回連続１けた台と低迷している。 民主党などが衆院選挙制度改革の一環などとして、比例代表制の定数削減を唱えているこ

知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が１９日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）や、「観賞したが、２度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は１１月３０日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」（平松邦夫市長）として補助金１億１０００万円を支出。年約１０億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ（が大事）とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい

大阪府知事と大阪市長のダブル選は２７日、投票が行われ、市長選で前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏（４２）（諸派）が、現職で自民党府連が支持し、民主党府連が支援した平松邦夫氏（６３）（無所属）を破り、初当選を確実にした。 知事経験者が政令市長に就くのは全国初となる。 知事選では、維新の会幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）（諸派）が、自民党府連が支持し、民主党府連が支援した前同府池田市長の倉田薫氏（６３）（諸派）ら新人６人を破り、初当選を確実にした。

３１日の衆院本会議の代表質問で、自民党の小渕優子幹事長代理が、父の小渕元首相（故人）と野田首相を比較し、首相像が似ているとの論評は誤りだと強調した。 小渕元首相は金融危機、野田首相は東日本大震災の復興と、ともに国家的危機に直面し、低姿勢で経済再生を図ろうとする姿に共通性があると評されている。小渕元首相は「冷めたピザ」、野田首相は「ドジョウ」と、ともに食に絡んだニックネームも付けられている。 初の代表質問に立った小渕氏は「就任時の環境、状況がよく似ていて、人柄も似ているかもしれない」と指摘。しかし、小渕元首相が就任から約２か月で金融再生法を成立させたことを例に「スピード感、決断力が格段に違う。天と地ほどの差がある」と述べ、野田首相には指導力が欠けていると批判した。 野田首相は「（小渕元首相に）親近感を持っている」などと答弁。小渕氏は質問後、記者団に「首相の気持ちは受け取った」と語った。

日本人が多く住むスクンビット地区では、駐在員家族が続々帰国、日本人の姿はめっきり減った。家族と残る駐在員の男性（４１）は「水や電気などの生命線が途絶するのが怖い」と話す。 押し寄せる水は、水没した工場や自動車の油、生活排水などで汚染されている可能性がある。インラック首相は２９日、「バンコクの水は１１月上旬には引き始める」と楽観的な見方を示した。 しかし、完全に引くまでには１か月ほどかかる見通しだ。コレラや破傷風などの感染症が広がる恐れもある。 中部アユタヤからパトムタニ県にかけて七つの大型工業団地が水没し、４００社以上の日系企業が打撃を受けた。関係者によると、タイ工業省が所管する３工業団地では、軍が出動して排水や、設備入れ替えなどを支援する見通しだ。だが、民間工業団地に対する軍の支援は不透明という。 水没した工業団地に入居する大手の日系精密機器メーカーの社長は「１００億～２００億円を投じて

大阪都構想に協力しそうなら幹部に、敵対するなら左遷――。 地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪府知事の「選別発言」に基づき、維新大阪市議団が、市長選（１１月２７日投開票）直後に市役所内に発足させる「府市統合再編推進本部」（仮称）の職員の人選を進めている。市長選へのくら替え出馬をもくろむ橋下知事の市長就任を前提に、速やかに都構想実現に動く職員集団の構築が狙いだが、平松邦夫市長を支える現体制の市幹部の間には、激しい反発が渦巻く。 維新市議団の坂井良和団長によると、推進本部は約５０人の市職員で構成。都構想のほか、市営地下鉄民営化など、市長選で掲げる維新の公約を推進する事務スタッフとし、１２月中にも人事を発令する予定だ。今月中に、橋下知事らと体制について協議を行うという。 人選の基準について坂井団長は、「都構想をすぐに理解し、実行に移せる柔軟な思考の持ち主」と説明。「誰が適任かは長年の議員活

経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は（自らの）責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した。

経団連の米倉弘昌会長と経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事が、３日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議をそろって欠席した。 東日本大震災後の対応の遅さなどから菅政権に批判的な米倉会長は５回連続、長谷川代表幹事は初めて欠席した。会議メンバーである経済団体トップの２人が欠席したことで、「政権に居座る菅首相に抗議する事実上のボイコットだ」（関係者）との見方も出ている。 経団連には「お盆を過ぎても菅政権が続くなら、政府の様々な会議に参加している経済界代表を全員、引き揚げさせる」（関係者）との考えも浮上しており、首相に批判的な経済界と菅政権の緊張が高まりそうだ。この日出席した財界トップは日本商工会議所の岡村正会頭だけだった。

民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。