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マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１６５７万人、国民の１３％）がパソコンなどからログインすると、マイナンバー法で定める三つのサービスが受けられる。①自分

吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は２４日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年２月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。 山田事務総長は会見でこの報…

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権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

２８日午前１１時５０分ごろ、三重県名張市希央台５番町の洋菓子店「パティスリージョリオン」に、同市の男性（６９）運転の乗用車がガラスドアを破って突っ込んだ。車は店内のショーケースに達し、女性従業員（２８）が足などに軽傷を負った。店内に客はおらず、男性にけがはなかった。 名張署によると、男性は「ブレーキを踏もうと思って、アクセルを踏んでしまった」などと話しているといい、運転ミスが原因とみている。現場はマンション１階に洋菓子店と美容院が出店し、来店客用の駐車場にはタイヤ止めが設置されている。 現場では、５日午後２時過ぎにも同市の女性（６９）運転の車が洋菓子店の入り口や駐車中の車に衝突し、美容院に突っ込む事故が発生。女性は「アクセルを踏みすぎた」などと話したという。洋菓子店はガラスやドアを取り換え、２４日に営業を再開したばかりだった。社長の男性は「楽しみにしている客もいて再開したのに、残念としか言

ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で、生年月日やパスワード、メールアドレスなどの利用者情報が流出したことが分かった。過去に登録し退会した利用者も含め、流出件数は約４８０万件にのぼる。サーバーに不正アクセスがあったという。 サービスを提供するオージス総研（大阪市）が２５日、大阪市内で会見を開いて発表した。小田垣正美常務執行役員は「大変なご迷惑、ご心配をおかけして、おわび申し上げます」と謝罪した。 利用者の名前や性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ）などは調査中だ。サーバー内に保管されている利用者のファイルが流出した可能性もある。現時点では、流出した情報による具体的な被害は確認されていないという。有料会員のクレジットカード情報などは別のシステムで管理しており、流出していないとしている。他のネットサービスでパスワードやＩＤを使い回している利用者には、変更するよう求めた。 不正アクセスの判明を

海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。 禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 有償で売られているコ

米大学の最高峰の一つ、マサチューセッツ州ボストン近郊のハーバード大学が入学選考をめぐって揺れている。アジア系米国人を差別していると訴えられているのだ。判決次第では、黒人ら少数派を優遇する「積極的差別是正措置」の撤廃にもつながりかねない。（ボストン＝鵜飼啓） 「高校の成績は常にトップクラス。討論や数学の全国、州の大会で何度も入賞した。それなのにハーバードを含めた上位３０校全てが入学を認めなかった」 ハーバード大を相手取った訴訟を支援する中国出身のジョージ・シェン氏（５０）は米国生まれの長男が大学選びをした３年前の経験を振り返った。同大の入学選考を調べ始め、アジア系米国人への差別を確信するようになった。 大学を訴えたのはＮＰＯ「公平な入学選考を求める学生たち」（ＳＦＦＡ）。主張はこうだ。アジア系米国人は「大学進学適性試験」（ＳＡＴ）などで好成績を収める傾向がある。だがアジア系への入学許可枠が少

京都大学の学園祭「１１月祭」が、２２日から京都市左京区の吉田キャンパスで始まる。「Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ」を略してＮＦと呼ばれる１１月祭。６０回目の今年は「（ＮＦテーマは当局により撤去されました）」という挑戦的なテーマが選ばれた。 京大では５月以降、名物とも言われてきたキャンパス周辺の立て看板（通称・タテカン）が大学によって撤去され、学生たちの反発を招いた。学生運動が盛んだった１９６０年代から目立ち始め、政治的な主張やイベントの告知など、多様な看板が並んでいた。 例年、１１月祭のテーマは学生から募集し、投票にかける。学生でつくる１１月祭事務局によると、今年の投票総数は２３６３票。「（ＮＦテーマは当局により撤去されました）」は４５３票で１位になった。 発案した学生は「今年の京都…

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競

漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社

福岡市内であったＩＴ関係セミナーの男性講師を刺殺したとして、福岡県警は２５日、福岡市東区筥松（はこまつ）１丁目の無職、松本英光容疑者（４２）を殺人と銃刀法違反の疑いで逮捕し、発表した。松本容疑者は「ネット上（のやりとり）で恨んでいた男性を死なせてやろうと思い、腹と首を刺した」などと話しているという。 県警によると、松本容疑者は２４日午後８時ごろ、福岡市中央区大名２丁目の旧大名小学校跡地の起業家支援施設で、インターネットセキュリティー関連会社「スプラウト」の社員、岡本顕一郎さん（４１）＝東京都江東区東雲２丁目＝をナイフ（刃体約１６・５センチ）で数回突き刺して殺した疑いがある。 この施設では同日午後５時半からＩＴ関係のセミナーが開かれ、岡本さんが講師を務めていた。終了直後、施設内で待ち伏せしていた松本容疑者が、トイレに入った岡本さんを襲ったとみられるという。岡本さんは「Ｈａｇｅｘ」の名前でブロ

スーパーコンピューターの開発をめぐる国の助成金詐欺事件で、詐欺や法人税法違反（脱税）などの罪に問われたスパコン開発会社「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」前社長、斉藤元章被告（５０）の初公判が２２日、東京地裁（前田巌裁判長）であった。斉藤被告は詐欺について「間違いございません。深く反省しています」と述べ、起訴内容を認めた。一方、脱税行為の一部については「脱税の意図はなかった」として無罪を主張した。 起訴状によると、斉藤被告は経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成事業を悪用し、２０１２～１３年度の助成金計約６億５３００万円を詐取。１４年１２月期までの５年間に、法人税計約２億３千万円を脱税したなどとされる。 斉藤被告はこの日、黒色のスーツ姿で出廷。昨年１２月に逮捕されて以降、勾留が続いており、すでにＰＥＺＹ社の代表は退任している。（小林孝也、酒本友

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

朝日新聞社など報道７社と無料通信アプリ大手のＬＩＮＥは２６日、ＬＩＮＥの子会社が運営するインターネット上のまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に無断転載されている７社の写真や画像約３４万件を削除することで合意したと発表した。 一般の人が情報をまとめた記事を公開する「まとめサイト」では、報道各社や個人が著作権を持つ写真などが大量に無断転載されており、著作権侵害との指摘が出ている。運営会社がこれだけ大規模に写真や画像を削除するのは国内では例がない。 合意したのは朝日新聞社のほか、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞グループ本社の全国紙と時事通信社、共同通信社。ＬＩＮＥは７社のニュースサイトに掲載されていた写真や画像３４万件をすでに削除した。再発防止策として７社のサイトなどから転載しにくくする投稿制限措置も取る。 報道７社は昨年８月、少なくとも３千件が無断で「ＮＡＶＥＲまとめ」に転載され

日本を出国する人から１千円を徴収する国際観光旅客税（出国税）法が１１日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。２０１９年１月７日以降の出国に適用される。国税としては１９９２年の地価税以来、２７年ぶりの新税となり、税収は観光振興に使われる。 対象は、日本から航空機や船舶で出国する２歳以上の人。外国人だけでなく日本人も対象で、出国するたびに旅客機などの運賃に上乗せして１人あたり１千円が徴収される。航空機の乗員や、入国後２４時間以内に出国する乗り継ぎ客などは対象外となる。 財務省は年間４３０億円の税収を見込む。使い道は１０日に成立した改正国際観光振興法で①快適な旅行環境の整備②日本の魅力に関する情報発信の強化③観光資源の整備による満足度向上――の３分野とし、施策に対して納税者の理解を得ることや、先進的で費用対効果が高いことといった条件もつけた。 使い道を特定の目的に絞った税金は無駄遣いの温床にな

三重県桑名市長島町の遊園地「ナガシマスパーランド」で２８日、世界最大級の木製ジェットコースター「ホワイトサイクロン」が約２４年間の営業を終えた。大勢の人が名物コースターの引退を惜しみながらラストランを楽しんだ。 全長１７１５メートル、最高点４５・５メートル。設備は釘やボルト、レール以外は支柱を含めて全て木製で、木製独特のきしみ音もあって人気を集めた。雪山を思わせる白く塗装された骨組みの美しい外観は、遊園地のシンボル的存在だった。１９９４年３月の営業開始から、延べ約２２００万人が乗車した。 閉園時間の午後５時半ごろ、約３０人の従業員が最後の運行を見守り、戻ってきた車両を拍手で迎えた。同園では来春、木と鋼鉄を組み合わせた「ハイブリッドコースター」が営業運転を始める予定という。（小林裕子）

鹿児島県奄美大島の海岸に黒い油状のものが漂着しているのを、第１０管区海上保安本部（鹿児島市）と県が１日確認した。奄美大島と屋久島の間に連なるトカラ列島の宝島（同県十島村）でも海岸で約７キロにわたって油状の固まりが見つかっており、１０管は東シナ海で先月１４日に沈没したタンカーとの関連を調べる。 奄美大島の漂着物は、島の東シナ海側の広い範囲に点在。同県奄美市の朝仁海岸に５００メートルにわたって打ち上げられたものは、触ると弾力があり、鼻を突く油のにおいもした。海岸の様子を見に来た地元漁協の男性職員（３７）は「貝やタコ漁などに影響が出ないか心配だ」と話した。宝島では１月２８日に住民から連絡を受けた十島村が確認した。 １０管によると、東シナ海では貨物船と衝突して沈没したパナマ船籍のタンカーから油が漏れており、除去作業や流出範囲の調査を進めている。１０管は漂着物の成分を調べ、タンカーの油との関連を調べ