アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。

夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。

ことしも僕たち、うなぎにとってちょっと憂鬱な季節がやってきました。それは「土用の丑の日」。みんなが僕たちを食べたいという気持ちはわかるけど、あまりの人気ぶりで数が減って絶滅危惧種にも指定されている微妙な状況だからです。さらに衝撃的なのはツイッター上に「うなぎ絶滅キャンペーン」というなんとも怖いアカウントが現れ注目されていることなんです。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太 宮脇麻樹） そのアカウントが登場したのは７月５日。「2018年の土用の丑の日は７月20日（金）と８月１日（水）です」と高らかに宣言するとともに、レストランやファストフードチェーンがこの時期提供するおいしそうなうなぎのメニューの写真を次々と掲載しました。 そして、「うなぎを安く大量に食べつくしましょう！」と呼びかけているのです。 僕は戦慄を覚えました。本名はニホンウナギ。４年前、大西洋クロマグロと同じランクの絶滅危惧種に指定

ブリ、マダイ、それにクロマグロ。日本で養殖による生産量が多い代表的な魚種です。食卓を彩るこれらの魚を生産する養殖業者は、魚の世界的な消費拡大に伴うある課題に直面しています。様々な試行錯誤が続く中、新たなテクノロジーを導入することで、課題を解決しようという動きもでています。（経済部 山田裕規記者） １億1021トン 世界全体の2016年の養殖業生産量です。 1980年代から海で魚を採る漁業は横ばいなのに対して、水産物の消費量はもともと魚を好むアジア各国の経済成長と人口増加で伸びています。 この消費を賄っているのが、育てて獲る養殖で、生産量は36年前と比較すると15倍にまで増えているのです。 養殖需要の拡大は、日本にとって、輸出促進につながるといったメリットがありますが、一方でエサに使われる魚粉の値上がりを招いています。 エサの原料となる魚粉 魚粉の輸入価格は、2015年４月のピーク時には１ト

ＮＨＫが各地の警察や消防を取材してまとめたところ、この大雨のため、７日午後３時半現在で、全国で23人が死亡し、８人が意識不明の重体になっているほか、少なくとも47人の安否が不明となっています。 また、東広島市で４人、竹原市で2人、府中市で１人、呉市で１人、安芸高田市で１人、福山市で１人が死亡していて、今回の大雨で広島県内で死亡した人は合わせて13人に上っています。 また、愛媛県西予市で５人、岡山県笠岡市で１人、兵庫県猪名川町で１人、京都府亀岡市で１人、滋賀県高島市で１人、愛媛県大洲市で１人が死亡しました。 このうち、広島県三原市では、６日午後11時ごろ、久井町の住宅に土砂が流れ込みこの家に住む60代の男性が死亡するなど、合わせて３人が死亡しました。 また、東広島市で４人、竹原市で2人、府中市で１人、呉市で１人、安芸高田市で１人、福山市で１人が死亡していて、今回の大雨で広島県内で死亡した人は

サッカーワールドカップ ロシア大会は２日、決勝トーナメント１回戦で日本はベルギーと対戦し、原口元気選手と乾貴士選手のゴールで２点をリードしましたが、追いつかれ、さらに後半のアディショナルタイムに勝ち越しのゴールを奪われて２対３で逆転負けし、初のベスト８進出はなりませんでした。 日本は前半、ベルギーに攻められる場面が目立ち、エースのルカク選手などに11本のシュートを打たれましたが、守備陣の体を張った守りで０対０で前半を終えました。 日本は後半３分、柴崎岳選手のスルーパスに反応した原口選手がシュートをゴール左隅に決めて１点を先制しました。 さらに７分、ゴール正面で香川真司選手のパスを受けた乾選手がミドルシュートをゴール右隅に決めて追加点をあげ、２対０とリードを広げました。 しかし24分、ベルギーにフェルトンゲン選手のゴールで１点を返されると、29分には、クロスボールを途中出場のフェライニ選手に

コンサートチケットの「転売サイト」を運営していたＩＴ大手「ミクシィ」の子会社が、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標を無断で使用したとして、警察が２２日、ミクシィの社長ら３人を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かりました。 ＩＴ大手「ミクシィ」の子会社でチケット転売サイトの「チケットキャンプ」を運営していた「フンザ」は、転売サイトとは別にジャニーズ事務所に所属するアイドルのコンサート日程などの情報をまとめて掲載する「ジャニーズ通信」というサイトを運営していました。 このサイトは事務所に無断で運営されていたということで、警察が事務所から相談を受けて商標法違反の疑いがあるとして捜査していました。 そして２２日、フンザの社長でもあるミクシィの森田仁基社長やフンザの元社長ら３人と、法人としての会社を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察はジャニーズの公式サイ

他人のパソコンを無断で遠隔操作して仮想通貨を得ていたとして、宮城県警察本部は２人を書類送検しました。 書類送検されたのは、東京都新宿区の２４歳のＩＴ企業の会社役員ら２人です。 このうち会社役員は、仮想通貨の動きを監視することで仮想通貨を得られるソフトを、自分が運営するアダルトサイトに組み込み、ほかの人がそのサイトを見ている間にそのパソコンを遠隔操作で無断で使って不正に利益を得ていたということです。 また、もう１人はオンラインゲームを有利に進められるよう改ざんしたプログラムの中に、仮想通貨を得られるソフトを組み込み、そのプログラムを使った人のパソコンを遠隔操作して利益を得たということです。 警察によりますと、書類送検された２人は容疑を認めているということです。 警察がインターネット上を監視するサイバーパトロールで発覚し、１４日、全国１０県の警察で１６人を書類送検したということです。 ２人が不

ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました

ホームページに特殊なプログラムを設定した上で、閲覧した人たちのパソコンを仮想通貨の獲得のために利用していたとして、神奈川県内の男ら２人が１３日までに警察に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、逮捕されたのは、神奈川県平塚市の荻野剛生容疑者（３１）ら２人で、運営するホームページに特殊なプログラムを設定した上で、閲覧した人たちのパソコンを、仮想通貨の獲得のための「マイニング」と呼ばれる作業に無断で利用していたとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いが持たれています。 「マイニング」は、インターネット上で行われる仮想通貨の取引の膨大なデータをコンピューターで計算しネット上に記録する作業で、誰でも行うことができ、対価として仮想通貨を受け取れます。 ２人はそれぞれ確定申告などに関するホームページを運営し、同意を得ないまま閲覧者のパソコンをマイニングに利用し

京都の代表的な和菓子、八ッ橋の老舗の製造会社が、同じく老舗のライバル会社に対して、“１６８９年の創業だと事実でないことを宣伝しているのは法律に反する“などとして、広告の差し止めと損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴状などによりますと、「井筒八ッ橋」は同じく老舗で京都市左京区に本社がある「聖護院八ッ橋総本店」が創業年を元禄２年（１６８９年）だと宣伝しているのは根拠がないとしています。 そして、「聖護院八ッ橋総本店」が八ッ橋を最初に作ったように宣伝しているのは不正競争防止法に違反し、「井筒八ッ橋」も信用上の損害を受けたとして、創業年が入った広告の差し止めや６００万円の賠償を求める訴えを京都地方裁判所に起こしました。 訴えを起こした理由について、「井筒八ッ橋」は津田オーナーが９４歳と高齢になり論争に区切りをつけたい考えが強くなったことや、「聖護院八ッ橋」が最近、外国人観光客向けに創業年入りの

日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に無防備な状態の相手選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手の記者会見が始まりました。会見の冒頭、「本件でけがをさせてしまった関西学院大学の相手のクオーターバックの選手や家族、関係者に対して多大な迷惑をかけたことをおわびいたします」と謝罪しました。

前例のないサイバー攻撃の手口が明らかになりました。ことし１月、大手交換会社から巨額の仮想通貨が流出した事件で、犯人は半年余り前からこの会社の複数の社員と偽名で交流を重ね、信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送りつけていたことが関係者への取材でわかりました。 コインチェックの通信記録や社員のメールなどを分析した結果、犯人は事件の半年余り前からＳＮＳなどを通じてシステムの管理権限を持つコインチェックの技術者を複数割り出し、それぞれに対してネットを通じて偽名で交流を重ねていたことが関係者への取材でわかりました。 この間、不審な行動は一切行わず時間をかけて信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送った結果、これらの技術者も疑うことなくメールを開いてしまったということです。 ウイルス感染後、海外との不審な通信が急速に増えていることから、犯人は管理権限を奪って外部からシステムの内容を調べ、イン

アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。 自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の国会開会中の海外出張については、平成８年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。 了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し

兵庫県三田市で４２歳の長男を自宅の隣にあるプレハブ小屋のおりに入れて監禁したとして７３歳の父親が逮捕されました。市によりますと、父親は監禁が発覚することし１月まで２０年以上、長男をおりの中で生活させていたとみられ、「精神疾患があり暴れるのでおりで生活させた」と説明していたということです。 警察によりますと、山崎容疑者は、ことし１月、４２歳の長男を自宅の隣にあるプレハブ小屋のおりに入れて監禁した疑いが持たれています。 おりは木製で、縦が９０センチ、横がおよそ１メートル８０センチで、広さは畳１畳分、高さは１メートルほどと、横になってようやく入れる大きさでした。 ことし１月、山崎容疑者から相談された福祉関係者の通報を受け、市の職員が自宅を訪ねて発覚したもので、長男は下半身に服を着ておらず、床にはペット用のトイレシートが敷かれていたということです。 長男は命に別状はないということですが、腰が曲がっ

スーパーコンピューターの開発をめぐる助成金詐欺事件を受けて、文部科学省が所管する独立行政法人は、関連企業に対し、新しいスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。 これを受けて、文部科学省が所管するＪＳＴ＝科学技術振興機構は、関連企業の「ＥｘａＳｃａｌｅｒ」に対し、新たなスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。 ＪＳＴは、これまで事業の継続が可能かどうか検討を続けてきましたが、最終的に、融資を決定した当初の計画どおりに開発を続けることは難しくなったと判断し、事業を打ち切ることを決めたとしています。

大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、会社のセキュリティー対策が不十分で経営管理の体制に問題があるとして、２９日にも「コインチェック」に対し業務改善命令を出す方針を固めました。 事態を重く見た金融庁は、「コインチェック」に対し、巨額の仮想通貨が流出したいきさつやセキュリティー対策の実態などについて説明を求め、２８日、会社から報告書の提出を受けました。 その内容を精査した結果、金融庁は、流出の原因究明がいまだにできていないことに加え、不正なアクセスに対するセキュリティー対策や顧客への対応が不十分など経営管理の体制に問題があることが確認できたということです。 このため、金融庁は「コインチェック」に対し、２９日にも法律に基づく業務改善命令を出す方針を固めました。 今後、金融庁は会社に対し、原因究明や再発防止の

コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。 このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。 会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。