米Googleは9月11日（現地時間）、今年初めに削除したGoogle検索のキャッシュ機能を、Webサイトのアーカイブ図書館を目指す米非営利団体Internet Archiveとの連携で復活させたと発表した。「この機能が完全に展開され、40カ国語で検索できるようになるまでには、1日ほどかかる」としている。 キャッシュ機能は、検索結果に表示されたWebページについて、直接アクセスしなくても、その内容を確認できるというもの。更新されたページの更新前の内容を確認する際などに便利だった。 Googleはこの機能を追加する理由を、「研究コミュニティの人々を含め、多くの人が、利用可能な場合はWebページの以前のバージョンを見ることを重視していることを知っている」ためと説明した。 この機能を使う方法は、検索結果の横にある3つのドットをクリックして表示されるウィンドウで、「このページの詳細」ボタンをクリッ

大規模言語モデルを使った「ブロードリスニング型選挙」とは まず安野氏が行ったのは、従来の選挙の分析だ。これまでの立候補者は、候補者の主張をメディアが広く拡散し、一方的に有権者に伝える「ブロードキャスト型」の選挙活動を行っていた。これは2000年代以降、インターネットの普及により有権者が候補者に直接声を届けられる環境が整ったものの、膨大な量の意見を集約しきれないという新たな課題が浮上したことなどが背景にある。 そんな中、20年代に入りChatGPTなどの大規模言語モデルが登場。安野氏は「さまざまな意見をうまく消化して一人の脳に入れることができるようになってきた」と説明する。そこで安野氏が目指したのは「ブロードリスニング型」の選挙活動だ。 その要点は、多くの有権者の声を聞き、集約した意見を政策に取り入れ、さらに有権者それぞれに合わせた形で政策を発信することである。このブロードリスニング型選挙に

エチオピア国営銀行のATMで、現金を上限なしに引き出せる不具合が発生した。ATMを管理していた国営銀行のエチオピア商業銀行は3月21日（現地時間）、自分が持つ以上の現金を引き出した利用者に対して、自主返還するよう呼び掛けた。 地元メディア「Fortune」などの報道によると、障害が発生したのは16日（現地時間）。不具合によって、預金者は口座残高を上回る金額をATMから引き出すことが可能になり、数時間で4000万ドル以上の現金が引き出されたり、他行へ送金されたりしたという。 同行は21日、公式Xアカウントにて「自分のものではないお金を受け取ったり、別の口座に移したりした人は、来週土曜日までに自主的に返還してほしい」と投稿。公式Webサイトでは、指定期間内に返還しなかった場合、段階的に名前や顔写真を公表する他、最終的には法的措置も視野に入れるとしている。

Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月1日、Twitterでの“サービスの低下”の原因を「数百の組織がTwitterのデータを極度なレベルでスクレイピングしている」ことだとツイートしたが、原因は別のところにあるようだと、フリーランスのWeb開発者、シェルドン・チャン氏がMastodonの投稿で指摘した。 この“サービスの低下”で、多数のユーザーが投稿を読めなくなっている。マスク氏は2日、「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」にユーザーが読める投稿数に制限を加えたとツイートした。 だがチャン氏は、異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見したと動画を添えて説明した。この動画では毎分数百件のリクエストが送信されていることが確認できる。 左の動画は、レートが

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

米Google傘下のAI企業Google DeepMindは6月7日（現地時間）、アルゴリズムを開発するAI「AlphaDev」が、人間が考えたものより高速なソートアルゴリズムを発見したと発表した。 ソートアルゴリズムは、入力されたデータを一定のルールに基づいて並べ替えるもの。ネット検索結果の並べ替えやランキング制作などIT技術の根幹を担う技術の一つ。今回AlphaDevが考案したアルゴリズムは既存のものに比べて、少量のデータなら最大70％、数十万規模の大量のデータなら約1.7％速く処理できた。 DeepMindはAlphaDevに新しいアルゴリズムを発見させるため、ソートの作業を「組み立てゲーム」としてプレイさせた。「正確にソートできる」「既存のアルゴリズムより高速である」という2点を満たせばクリアとした。 関連記事 OpenAIやDeepMindのCEOやトップ研究者ら、「AIによる人

総務省は4月7日、放送コンテンツの製作において発生したトラブルについて相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を開設した。専門の弁護士に無料で30分間相談できる。 放送局と番組制作会社、番組制作会社とフリーランスの間でのトラブルに対応。相談者が専用Webサイトで必要情報を送信すると、弁護士が電話で連絡し相談を受ける。 「取引の上で留意すべき点を知りたい」「著作権の帰属先についてどう協議すればいいのか」といった事前相談の他、「取引金額が理由なく減額された」「必要な追加費用が支払われなかった」といった事後相談などに対応する。 関連記事 下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置　結果を基に調査先選定 下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定する

なぜ？　「Suica」がサーバ型に移行する理由　25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害

JR東日本は4月4日、交通系IC「Suica」について、2023年度から「センターサーバー方式」を採用した、新しい改札システムを導入すると発表した。これにより、サービスの拡張や処理速度の向上など、ニーズの多様化に対応するという。

米OpenAIは3月24日（現地時間）、20日にChatGPTを短時間オフラインにした理由を説明した。ユーザーに別のユーザーの氏名、メールアドレス、住所、クレジットカード番号の下4桁、カードの有効期限が表示される問題があったためオフラインにし、バグを修正したという。 個人情報が漏えいしたのは、有料版「ChatGPT Plus」の会員の約1.2％で、影響を受けた可能性のある全員に連絡したという。 この問題と同時に、一部のユーザーに別のユーザーのチャット履歴が表示されてしまう問題も発生していた。 ChatGPTのチャット履歴は、画面の左側にあるサイドバーに表示され、クリックするとチャットの続きを再開できるようになっている。このサイドバーに他人のプロンプトが表示されていた。 OpenAIによると、バグは修正され、「数時間分を除いて、チャット履歴を復元できた」という。 チャット履歴と個人データが他

「数百のタップを買い続けた結果出た最高の電源タップはこれです」──ある電源タップを紹介したツイートが話題になっている。投稿したのはさくらインターネット研究所主席研究員の松本亮介さん（＠matsumotory）。2月16日時点でツイートは1.3万件のRT、8.3万件のいいねを獲得し、松本さんの意見に共感する声が多い。 松本さんが紹介したのは、サンワサプライ（岡山県岡山市）の電源タップ「TAP-SP2110-1」シリーズ。10個口のタップであり、水平・垂直面にプラグを挿せる設計にすることで従来の10個口タップよりもコンパクトなサイズを実現したモデル。差込口間の距離は45mmと長めで、タブレットなどに付属する大きいACアダプターにも配慮した設計になっている。 他にも、接続した機器の電源を一括で操作できるスイッチや、動作確認ランプ付きの雷ガード、ブレーカー機能も備える。壁やキャビネットに固定できる

国産AIはなぜ炎上する？　「mimic」開発元に反省点を聞いた　海外産AIは平常運転、待つのは“日本1人負け”か（1/3 ページ） 2022年、画像生成AIが大きな注目を集めた。7月に米Googleの「DALL・E 2」が一般公開され、8月に「Midjourney」「Stable Diffusion」、10月に「NovelAI Diffusion」（NovelAI）が出現し、いずれも大きな反響を集めた。これらはいずれも海外産サービスであるが、国産サービスでも話題になったものがある。それはラディウス・ファイブが開発した「mimic」だ。 mimicはイラストレーターの個性を反映した絵を無限に生成できるサービスとして、8月29日に公開された。しかし公開直後から「悪用の危険がある」など、イラストレーターを中心に声が上がり、翌30日にはサービス提供を一時停止に。同社はクリエイターに対し謝罪し、11

イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ

国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコード決済などで支払えるサイトの概要を公開した。12月1日から利用可能。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 これまでもクレジットカードを使った国税納付は可能だったが、金額に応じ所定の手数料を利用者側が支払う必要があった。“Pay払い”では手数料を国税庁側が負担し、利用者には発生しない。 政府は「キャッシュレス法」を基に、税金など国への支払いのキャッシュレス化を進めている。しかし決済事業者に支払う手数料については、対応がまちまちだ。国民年金保険料の納付などを除き、クレジットカード支払いの場合は納付者が手数料を負担する場合がほとんど。一方、住民税や固定資産税など自治体への納付については、地方自治法に基づいてクレジットカードや“Pay払い”が可能になりつつあり、

三才ブックス（東京都千代田区）は、鳥取県から一部の出版物に対し有害図書指定を受けた結果、Amazon.co.jpでの販売もできなくなったとして、県とアマゾンジャパンに経緯を聞いたとする文書を8月26日、公式サイト上で公開した。県の不透明な審査プロセスと2021年の条例改正が影響していることから「鳥取県で本を販売することがもはやリスクといえる事態」と指摘している。

スティーブンさんは当初、「3万5000のリポジトリ（プロジェクトのソースコード保管庫）が感染している」としていたが、その後「GitHub上に3万5000件以上見つかったのであり、リポジトリが感染しているわけではない」と訂正している。悪意あるコードが埋め込まれているのは、正規のリポジトリから第三者がクローンしたもの。 投稿によると、暗号通貨（原文ではcrypto）やGo、Python、JavaScript、Bash、Docker、Kubernetesなどのサードパーティーライブラリのクローンリポジトリで悪意あるコードを確認しているという。悪意あるコードは、Node.jsのモジュール管理ツール「npmスクリプト」やDockerコンテナのパッケージ「Dockerイメージ」、インストールドキュメントに追加されているとしている。 続けて、スティーブンさんは「攻撃者はクローンした偽のリポジトリを正規の

AIが人間の言葉ではない独自の言語を生成した──米テキサス大学オースティン校の研究チームは6月1日、そのような研究結果を示す論文を発表した。文章から画像を生成するAIが生み出す文字列は、意味不明なものであると思われていたが、それらの言葉は鳥や野菜などの意味を持つ“AI語”であったという。 論文で取り上げられたのは、米AI研究企業OpenAIが開発した「DALL-E 2」。文章から画像を生成するAIとして開発され、22年4月に発表された。その生成した画像のクオリティーの高さに「最新のAIやばすぎる」「個展開ける」など、驚きの声が上がっていた。 （関連記事：最新AIの描く絵が「ヤバすぎ」「個展開ける」と話題　文章から画像を生成する「DALL・E 2」、米OpenAIが発表） 一方「野菜と書かれた本がある」や「10カ国語で書かれた野菜という言葉」など、画像中に文言を入れるリクエストは苦手であると

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 法政大学の研究チームが発表した「猫と共に探求する新たな睡眠価値の創出」は、寝床がいつも変わる猫の横で寝る睡眠手法を検証した論文だ。猫の横に寝袋を敷き24日間一緒に寝た際に、身体的・心理的にどう影響するかを従来のベッドや布団で寝る睡眠スタイルと比較し考察した。 猫の睡眠場所は、お気に入りの場所がある程度決まっているが、複数の要因（触感、温度、灯、賑わい、狭さ、気分など）でさまざまな場所を都度選択する。この予想できない多様性を利用して、被験者の飼い猫5匹と24日間一緒に寝る実験を行った。5匹のうち、毎晩1匹を任意に選択し、その猫のすぐ隣に寝袋を敷いて寝床とする。 睡眠中はFitbitを装着し、

いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE

文字列を記録させるだけで任意のリモートコードを実行できるゼロデイ脆弱性があることが明らかになった、Javaのログ出力ライブラリ「Apache Log4j」。12月10日に話題になってから、Javaを使ったシステムに関係するITエンジニアは対応に追われている。一方で、その脆弱性を突く具体的な手段をネット上で共有する行為は「不正指令電磁的記録に関する罪に問われるのではないか」と議論が起きている。 「罪に問われる可能性はある」 問題解決のためとはいえ、攻撃手段となりうる情報の共有は罪に問われるのか。日本ハッカー協会の杉浦隆幸理事に聞いたところ「log4jの脆弱性をつく攻撃を実際に実行して、成功してしまうと不正アクセス禁止法に該当する」と前置きした上で「そのコードを共有する行為は不正指令電磁的記録に関する罪に問われる可能性は十分にある」と指摘する。 不正指令電磁的記録に関する罪とは、コンピュータウ