「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが15日、国会内で開かれた。「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に協力している」などの情報が拡散していることについて、元会長は「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。詳報は以下の通り。【宮原健太】 立憲・原口氏「甘利氏は名誉毀損では」 原口一博氏（立憲）　自民党の政治家、いいかげんにしろと言いたい。甘利（明・自民党税調会長）さん、学術会議と（中国による科学者招請事業）「千人計画」は関係なかったのに謝罪もしていない。名誉毀損（きそん）じゃないか。アカデミアを自国の政治家がこれだけおとしめる。これは全くの論点ずらしで、学術会議を行政改革の俎上（そじょう）に載せると。私怨（しえん）じゃないのか。 ＜「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」

自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」は8日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談した。河野太郎行政改革担当相が行政手続きを巡る押印廃止を打ち出したことを踏まえ、「拙速で行き過ぎた『脱はんこ化』で押印に対する信頼が揺らいでいる」として、業界を含めた国民の十分な理解を得るよう求める要請書を…

萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、副大臣らが18日夜に就任後の初登庁をした際、多数の職員が出迎えたことに批判が上がっていることを受け「来年以降、政務三役の出迎えは原則、夜間時間帯に行わない」と述べた。 初登庁は18日午後10時前から始まり、100人ほどの職員が高橋比奈子副文科相や政務官ら4人を省内で…

米共和党のドナルド・トランプ大統領（74）が戦死した米兵を「負け犬」と侮辱し、体の一部を失った傷病退役軍人の姿を「誰も見たくない」として軍事パレードに招待しないよう部下に指示していたとの報道が、米国内で波紋を呼んでいる。トランプ氏は4日の記者会見で「完全な虚報だ」と強く否定したが、事実なら軍最高司令官としての資質が疑問視されかねず、退役軍人らの抗議活動が広がっている。民主党は11月の大統領選で争点化する構えだ。 米誌アトランティックは3日、複数の関係者の話として、トランプ氏が2018年11月の訪仏時に、第一次大戦で戦死した米兵約1800人が埋葬された墓地への訪問予定を「大勢の負け犬が埋まる場所になぜ行く必要があるのか」と言ってキャンセルしたと報道した。 また同年に首都ワシントンで軍事パレードを計画した際、戦闘で体の一部を失ったりやけどを負ったりした軍人を「観客は見たくない」と語ったと伝えた

香坂山遺跡で発掘された大型の石刃（左の2点）と大型の尖頭器（右の2点）。左から2番目の黒曜石の石刃は折れていた。スケールは1目盛りが1センチ＝国武貞克氏提供 日本列島で人類の歴史が始まった時、その最初の姿はどのようなものだったのだろう？ この、考古学・人類学の一大テーマに答えを出す可能性のある旧石器時代の遺跡が現れ、研究者の関心が高まっている。長野県佐久市の香坂山（こうさかやま）遺跡である。出土した石器を見ると、アフリカを出てユーラシア大陸を西から東へと拡散していった現生人類（ホモサピエンス＝新人）の大きな流れが、まさにそのまま直結した形で日本列島に姿を現したかのようなのだ。 国武貞克・奈良文化財研究所主任研究員をリーダーとする研究グループが8月初めから調査している。 日本列島では約3万8000年前、大陸から新人が渡ってきて、人の歴史がスタートしたと考えられている。世界的な考古学の枠組みで

記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…

業病（ごうびょう）とは「前世の悪業（あくごう）の報いでかかるとされた、治りにくい病気。難病」（デジタル大辞泉）。元東京都知事の石原慎太郎氏（87）がツイッターに「業病のALS（筋萎縮性側索硬化症）に侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性」と投稿したことへの批判が止まらない。この種の問題発言は初めてではない。毎日新聞の過去記事データベースから物議を醸した発言を探してみたら、出てくる、出てくる、目を疑うような問題発言の数々。なぜ繰り返されるのか。当時、言及された当事者や差別思想に詳しい識者に石原氏の発言に通底するものを語ってもらった。3回シリーズで連載します。【野村房代、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 患者に責任ないのに「悪業の報い」とは 最初は10年前、「どこか足りない感じがする」と言及された性的少数者から。その前に、今回批判されている問題のツイートを振り返ってみたい。 石原氏は7月27

河井克行前法相と妻の案里参院議員の起訴を受け、陳謝する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年7月8日午後7時37分、竹内幹撮影 「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が妻・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乳母に語った「宿題やったよ」の「ウソ」 安倍首相の小学生時代の話である。 政治活動で多忙な父・晋太郎氏（元自民党幹事長、1991年死去）と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん（92）の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。 「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言ってい

川崎市は６月３０日、特定の用途に使う公印「専用公印」１本を誤って廃棄したと発表した。コピー機の中にしまってあり、リースの期間の終了とともに処分されたという。 市によると、廃棄したのは中小企業を支援する事業に関する書類に押印する公印で、経済労働局中小企業溝口事務所が保管していた。市長の職務代理者が置…

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。

新型コロナウイルス患者の病床提供を目的に日本財団が開放するとした、つくば市の研究所跡地。約5万7000平方メートルの広大な敷地に約9000人の軽症者を受け入れることを計画している＝日本財団提供 新型コロナウイルスに感染した軽症者の病床を確保するため、日本財団（本部・東京都）が茨城県つくば市の財団所有地に約9000人滞在の施設を整備するとした計画が波紋を呼んでいる。3日に発表された計画について、つくば市側は寝耳に水だったといい、「大規模な患者の受け入れについて住民の合意を得ていくのは難しい」と困惑している。 発端は日本財団の笹川陽平会長が、東京都内で3日に行った緊急記者会見だった。笹川会長は東京都で感染者が急増している状況などを踏まえ、「医療崩壊が迫っている」として財団所有地に軽症者の滞在施設を造ると表明した。東京パラリンピック強化拠点の体育館「日本財団パラアリーナ」（東京都品川区）や隣接地

文部科学省は25日、政府の休校要請に応じた学校の4月からの再開に向けて、手作りマスクの普及を自治体や学校設置者などに要請する方針を明らかにした。文科省幹部は25日の参院予算委員会で「マスクが子供たちに行き渡るように手作りマスクの作製・使用の検討をお願いする」と答弁。医療機関など優先度の高い施設でもマスク不足が続く中、同省は保…

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し

判決を前にフラワーデモをする被害者の支援者ら＝名古屋市中区の名古屋高裁前で2020年3月12日午後2時4分、兵藤公治撮影 2017年に愛知県で当時19歳の実の娘に性的暴行をしたとして、準強制性交等罪に問われた被告の男（50）の控訴審判決で、名古屋高裁（堀内満裁判長）は12日、無罪とした1審・名古屋地裁岡崎支部判決を破棄し、懲役10年（1審の求刑は同10年）を言い渡した。19年3月に類似の無罪判決が相次ぎ、性暴力被害者らが国に刑法改正を求める署名を提出、デモ活動も広がった。福岡地裁久留米支部で無罪判決が出された事件も、20年2月5日に福岡高裁で逆転有罪判決（被告は最高裁に上告）が言い渡されている。 被告は17年8月に勤務先の県内の会社で、9月に県内のホテルで娘と性交したとして起訴された。同罪は、相手を抗拒不能（身体的・心理的に抵抗するのが著しく難しい）の状態にさせたり、その状態につけこんだり

政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止の「正念場」の時期について、政府専門家会議の見解に基づく「ここ1～2週間」から「今が正念場」へと発信を切り替えた。専門家会議が2月24日に「ここ1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解を示してから9日で2週間になるのを前に、「正念場」の期間を柔軟に解釈する余地を広げるために表現を変えたとみられる。

平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員（77）＝カナダ＝が、東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬になるとの見方を示した。AP通信のインタビューに答えた。順延や開催地変更は難しいとも指摘した。パウンド氏は3カ月たっても事態が収…

新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で閣議了解がなくても入国拒否の地域などを決定する方針をあきらかにする安倍晋三首相（手前から2人目）＝首相官邸で2020年2月12日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が既存の法律を「高度な政治判断」によって柔軟に解釈し外国人の入国を制限したり、感染が疑われる人への強制的な措置を可能にしたりするケースが相次いでいる。国民に広がる不安を背景に迅速な対策を迫られた政府の苦肉の策といえ、野党から強い反発は出ていない。ただ、自民党内では「本来であれば法改正が必要だ」との声がくすぶる。緊急対応のための「ギリギリの解釈」（政府関係者）を重ねた政府だが、今後の法整備も課題となる。【青木純、竹地広憲】