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スウェーデン・パラドックス―高福祉・高競争力経済の真実 著者：湯元 健治 日本経済新聞出版社(2010-11-19) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 税調の専門家委員長である神野直彦氏は、日本をスウェーデンのような「高福祉・高負担」の国家にするのが理想らしい。菅首相もそれにならって「強い社会保障で強い経済を」などといっているが、それは可能なのだろうか。本書は、その模範とされるスウェーデンの実態を調査したものだ。 北欧の福祉国家というと、のんびりしていても国が面倒をみてくれるというイメージがあるが、本書の紹介する実態はきびしい競争社会である。企業の倒産や労働者の解雇を国が救済することはなく、体力の弱い企業は淘汰されるため生産性も高い。その結果、世界経済フォーラムの国際競争力ランキングでは第2位になった。 「北欧モデル」が注目されるようになったのは、1990年代の金融危機のあとで

2010年11月21日03:30 カテゴリLogos書評/画評/品評 暴力ってなんだろ? 終翁、わりい、これじゃよけいわかなんない。 自衛隊は暴力装置ではない。タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じ。 自衛隊ではなく国家が暴力装置だから国民は安心して暮らせる というわけで、私も考えてみた。 「自衛隊は暴力装置ではない。暴力装置は国家」って言われても、「SDカードは記憶装置ではない。記憶装置はパソコン」って言われているのと同じで、装置は装置で出来できている以上、「自衛隊も暴力装置かつ日本国も暴力装置」の方が「どっちか片方が暴力装置」というより「非暴力的」にしか受け取れない。 それじゃなぜ、Gewalt(独)やviolence(英)を、「暴力」とするのに違和感を感じる--人が私を含めて多い--のか。 "Gewaltmonopol des Staates"は英語圏では"monopoly on le

2010年11月20日00:41 カテゴリ経済 日本症候群 きのうのニコニコ生放送でも紹介したが、今週のEconomist誌の特集は、日本経済。その表紙が、日本の直面している問題を実に鮮やかに表現している。 日本は歴史上に例のない高度成長を遂げたあと、これから史上空前のスピードで高齢化し、労働人口は急速に減少する。それが「デフレ」といわれる状況の根本原因であり、その負担を若者だけに背負わせることが、世代間格差と経済の停滞を生んでいる。内容は当ブログで述べてきたことと重複しているが、問題をこのように的確に分析するのが、先日のNYタイムズやEconomistのような海外メディアだけというのが情けないところだ。 高齢化なんて何十年も前からわかっていたのに、自民党政権は何の対策もとらないどころか、老人に手厚い社会保障、老人の雇用を守るために新卒を採用しない雇用慣行など、老人の既得権を守り負担を若者