台湾の中国向け投資1割に激減 2023年、アメリカ向けが初の逆転 - 日本経済新聞【台北=龍元秀明】台湾の対中投資が2023年に大きく減った。工場の新設や買収など対外直接投資に占める中国向けの比率は10年のピーク時に8割強に上ったが、23年は1割強に激減する見通しだ。米国向けは前年の9倍に膨らみ、投資先で初めて米中が逆転する。台湾の中国向け投資が激減した背景には、中国経済減速の影響に加え、長年の政治問題を中台の双方が棚上げしきれなくなったことがある。米中対立が本格化して以降
米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」 | 毎日新聞
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…
なぜTSMCが米日欧に工場を建設するのか ～米国の半導体政策とその影響
2020年になってコロナの感染が拡大し、爆発的にリモートワーク、オンライン学習、ネットショッピングが普及したため、2021年に世界的に半導体が不足する事態となった。加えて、「半導体を制する者が世界を制する」というブームが到来し、世界中で半導体工場の建設ラッシュとなった。 それは明確な数字となって表れている。図1は、世界全体および各国・各地域における半導体工場の着工数を示している。世界全体で見ると、2018～2020年に64工場だったものが、2021～2023年には85工場が着工されることになった。 図1 世界全体および各国・各地域で建設着工される半導体工場数［クリックで拡大］ 出所：Christian Gregor Dieseldorff（SEMI）、「半導体前工程ファブ投資および生産能力の展望」（SEMICON Japan 2022）の発表スライドを基に筆者作成 特に、米国（3→18）、
台湾防衛で米軍介入、再び明言 バイデン氏、中国は「強烈な不満」：時事ドットコム
台湾防衛で米軍介入、再び明言 バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ
米上院議員が台湾訪問 米政府がワクチン75万回分提供表明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾を、アメリカ議会上院の軍事委員会などに所属する議員3人が訪れ、アメリカ政府からワクチン75万回分が提供されると表明しました。 台湾を6日訪れたのはアメリカ議会上院の軍事委員会や外交委員会に所属する超党派の議員3人で、アメリカ軍の輸送機で台北の空港に降り立ちました。 3人は空港内であいさつし、このうち民主党のダックワース議員は「われわれ3人とホワイトハウス当局者との数週間の話し合いの結果、新型コロナウイルスのワクチン75万回分が台湾に提供されることになった。台湾に差し迫った必要があると認識し、パートナーシップを重視しているからだ」と述べました。 アメリカのバイデン大統領は先週、ワクチン少なくとも8000万回分を今月中に世界に供給し、台湾は最初の供給先に含まれることを明らかにしていました。 このあと台湾の蔡英文総統が空港に出向いて3人と会談し「ワクチ
日本、板挟みではない 米中両にらみは危険な幻想 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
台湾海峡で軍事の緊張が高まっている。よみがえってくるのは1996年3月、世界を震え上がらせた危機の記憶だ。大規模演習と称し、中国軍が台湾近海に次々とミサイルを撃ち込んだ。同月、初めて民主的な総統選をしようとする台湾を脅し、選挙を阻むためだ。中国国営のテレビからは連日、ミサイル発射の映像が流れる。当時、筆者が駐在していた北京は準戦時のような緊張に包まれた。ひとつ間違えば紛争となり、日本にも戦火は及びかねない。邦人救出の備えもままならない日本政府は、衝撃を受けた。【関連記事】・・「1週間、夜も寝られなかった」。橋本龍太郎首相（当時）は、周囲にこう苦悩を漏らした。後年、橋本氏に教訓を聞いた。自衛隊と米軍の連携を深め、あらゆるシナリオに備えておくことだ。彼はこう話し、「いざとなったら
トランプ氏「最後の日々」に台湾訪問あるか 実現なら現代史を塗り替える大事件、バイデン氏の政策逆転に予防策（1/3ページ）
【米国激変】 フランスの政治思想家、アレクシ・ド・トクヴィルは、米国政治を「多数派の専制」と言った。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や、気候変動に関するパリ協定、旧ソ連と締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱したドナルド・トランプ大統領は、この基本政策を、当選確実が報じられたジョー・バイデン前副大統領が逆転できないように、強固な予防策を実行中である。 政権最後の日々、トランプ氏が没頭しているのは「やり残した約束」を任期中にすべて済ませてしまうことだ。 土壇場で何をやらかすか？ 米保守系雑誌で、ある政府高官経験者は「仕上げはトランプ大統領の台湾訪問である」と主張している。 もし実現すれば現代史を塗り替える大事件になる。トランプ氏ならやりかねないだろう。過去４年間で対中戦略を１８０度転換させ、中国敵視政策に移した「実績」を見よ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米防衛25社、4年ぶり台湾訪問団 無人機の共同生産協議 - 日本経済新聞
TSMCの米国誘致、バイデン大統領「ゲームチェンジャーに」 - 日本経済新聞
米国、台湾と武器共同生産へ協議 中国抑止へ提供前倒し - 日本経済新聞
台湾海峡に嵐の予兆 米中の対立、危険な水域へ突入 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
米、「台湾の独立不支持」をサイトから削除 中国反発 - 日本経済新聞
ロシア侵攻「台湾有事」への波紋 米中に戦略修正迫る Global Economics Trends 編集委員 永沢毅 - 日本経済新聞
台湾独立「支持せず」 米NSCのキャンベル氏 - 日本経済新聞
日本のワクチン提供「10日間の静かな作戦」 台湾の安全保障高官が明かす - フォーカス台湾
アーミテージ氏ら米要人が訪台 蔡総統と会談へ - 日本経済新聞
バイデン政権でも台湾緊迫、中国が狙うもう一つの島 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
台湾TSMC、米に半導体工場 米中覇権争いのカギ - 日本経済新聞
ハワイの海で紛失のカメラ、台湾海岸で発見 持ち主に返却